News Release
西日本電信電話株式会社
事業運営体制の見直しについて
2021年5月12日
当社を取り巻く事業環境については、社会課題解決に向けたDXソリューションやサプライチェーン見直し等の動きが急速に進展していること等、お客様の価値観が『所有』から『利用』に変わり、サブスク型サービスの利用やシェアリングが新たなスタンダードとして定着しつつあると認識しています。
当社においては、これまで光インターネットアクセスサービスの早期・効率的な提供にフォーカスし、地域ブロック単位で事業戦略・実行を担う、支店－地域事業本部－本社の「3層体制」で運営してまいりました。今後は環境変化がもたらす様々な社会課題に対して、NTT西日本グループがICTを活用して解決することで、地域のお客様/パートナーに選ばれ続ける『ソーシャルICTパイオニア』として、
- お客様との共創（B2B2X）による新たなビジネスモデルや、お客様の事業運営やサービス利用体験のプロセス（カスタマージャーニー）に合わせた「組織営業」スタイルへの変革
- 限られたリソースによる高生産性の実現に資するデータドリブン型の業務プロセス変革
の取り組みを進めており、これらを確実に成果へつなげるため、事業運営体制を見直します。
具体的には、地域のお客様に寄り添い、お客様の課題解決を通じて、お客様とともに成長する『顧客起点』に基づく経営体制の実現、社会の環境変化と要請に応え、持続的に価値を提供し続けられる『柔軟で強靭』な事業運営の実践をめざし、地域のお客様に最も近い距離で、その多様なニーズ・課題に直接向かい合う支店と、お客様の成功（カスタマーサクセス）に資する戦略・サービス/商材・お客様サポート等を提供する本社との「2層体制」へ再編し、取り組みを強化いたします。
- 支店組織
引き続き30府県域単位に設置。うち地域事業本部を設置していた6支店（大阪・名古屋・金沢・広島・愛媛・福岡）には、府県域を跨って広域で事業運営されているステークホルダーの皆様への対応の継続・強化に向け窓口機能を付加し、支店名称を地域ブロック単位（関西・東海・北陸・中国・四国・九州）に変更（代表支店） - 本社組織
- マーケティングから、サービス/商材デザイン、デリバリー/お客様サポートまで、カスタマージャーニーに合わせた戦略・対応機能を一元的に担う「ビジネス営業本部」
- ネットワーク・ICTサービスに係る設備構築や運営・保守の徹底した高度化・効率化を担う「設備本部」
- コーポレート部門等については、ESG経営（環境、CSR、コーポレートガバナンス等）の強化、DX推進、アセット戦略および新技術/調達/インキュベーション戦略強化等の観点から再編
<実施予定日>2021年7月1日
<新たな組織図>別紙のとおり
以上
別紙・参考資料
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