１．当期の事業の概況

　情報通信は、ＩＣＴが高度に利活用されるユビキタスネットワーク社会の形成に向け、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上、地方創生等に大きく貢献することが期待されており、官民が一体となってその実現に取り組んでいるところです。また、情報通信市場は、ブロードバンド化・グローバル化の進展、スマートデバイスやソーシャルメディア等の普及により、ニーズや利用形態の高度化・多様化が更に進み、ＩｏＴ/ビッグデータの活用、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスの拡大など、市場構造の変化が進展しています。地域通信市場においては、光アクセスやＣＡＴＶを利用したブロードバンドサービスのキャリア間競争に加え、モバイルの高速化によるサービス間競争が進み、固定と移動、通信と放送、更には、多様な無線端末の活用によるサービスの融合が進展するなど、大きく変化してきています。
　当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境の中、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供・維持に努めるとともに、ネットワークの光化・ＩＰ化への円滑なマイグレーションの推進、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実など、情報通信市場における信頼性・公共性の確保に努めてまいりました。
　また、お客様が“より快適で安心・安全に”、“いつでもどこでも何にでも”つながるブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境の充実を図るとともに、お客様の利用形態に合わせた多様かつ低廉なサービスの提供に努めてまいりました。

＜１＞光・ＩＰ系サービス推進に向けた取り組み

　光・ＩＰ系サービスの推進については、より快適で安心・安全なＮＧＮの提供を進め、光アクセスラインを利用したひかり電話や映像配信サービス、並びに様々なプレイヤーとのアライアンスによる新たなサービスの創造・展開により、新しいライフスタイルの創造を図ることで光サービス（光コラボレーションモデル含む）の利用拡大に取り組むとともに、Ｗｉ−Ｆｉプラットフォームの拡充等ブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境の実現に取り組みました。
　「光サービス」については、「フレッツ光」等を様々なサービス提供事業者様に卸提供する「光コラボレーションモデル」において、新規サービス提供事業者様の積極的な開拓、支援活動等による新たな需要の拡大に努めてまいりました。この結果、本モデルについては現在200社を超える様々な事業者様によりサービスが提供されており、契約数は平成28年3月現在、150万回線を突破しました。また、「フレッツ光」については、ＳＯＨＯ市場において新たにＷｅｂ動画を活用したプロモーションを展開したほか、会員制プログラム「ＣＬＵＢ　ＮＴＴ−Ｗｅｓｔ」の充実など、お客様に継続してご利用いただけるようサービスの拡充に取り組みました。この結果、「光サービス」全体では、平成28年3月現在、850万回線を超える契約数となっております。
　Ｗｉ−Ｆｉサービスについては、前期に引き続き、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社が提供する店舗向けＷｉ−Ｆｉサービス「ＤｏＳＰＯＴ」のエリア拡大に取り組んだほか、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する訪日外国人向けフリーＷｉ−Ｆｉアプリ「Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ−ｆｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ」によるシームレスな接続環境の拡大に努めてまいりました。また、各自治体様とのアライアンスとして、公衆フリーＷｉ−Ｆｉの整備に関する包括連携協定を締結し、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備促進等、Ｗｉ−Ｆｉプラットフォームの拡充に取り組みました。

＜２＞ソリューションビジネスの取り組み

　企業・自治体のお客様には、アライアンス提案やソリューション提案を積極的に行い、ＩＣＴの利活用により地域のお客様に喜んでいただけるよう「スマート光ソリューション」を展開してまいりました。
　アライアンスによる新たなサービス展開については、国内初の事例となる東京海上日動火災保険株式会社様・東日本電信電話株式会社とのアライアンスによるマイナンバー対応支援に向けた取り組みを開始したほか、包括連携協定を締結している京都府伊根町様へ情報通信基盤及び公衆無線ＬＡＮサービスを導入するなど、多くの自治体様と包括連携協定を締結し、ＩＣＴを活用した便利で快適な環境づくりに向けた「スマート光タウン」の推進に継続的に取り組みました。
　新たなサービスとしては、「ビジネスイーサ　ワイド」に専用線とほぼ同等の帯域保証プランを提供開始したほか、ご利用者が卒業（見込）証書等の各種証明書類をオンラインで申請し、コンビニエンスストアで出力できる「証明書発行サービス」を「Ｂｉｚひかりクラウド」に新たに追加する等、サービスの拡充に取り組みました。
　中堅・中小企業のお客様向けには、クラウドサービスとの連携機能を備え、スマートフォンやタブレット端末を活用したコミュニケーションの効率化等、従来のワークスタイルを変革する新しいビジネスフォン「ＳｍａｒｔＮｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　αＡ１（Ｓｔａｎｄａｒｄタイプ）」の提供を開始したほか、お客様のＩＣＴサポートニーズにきめ細かく対応するため「オフィス訪問サポートサービス」の提供を開始しました。また、マイナンバー制度の導入を契機とした情報セキュリティ需要の高まりを受け、「ＵＴＭサポートサービス」の提供を開始するなど、サービスの充実に取り組みました。

＜３＞事業運営体制の状況等

　事業運営体制については、平成27年7月に光コラボレーションモデルの提供やアライアンス戦略、新たなサービス開発・ビジネスモデルの創造により、Ｂ２Ｂ２Ｘモデルによるブロードバンドサービスをさらに快適で安心・安全に提供する観点から、「アライアンス営業本部」を設置しました。また、ビジネス市場において、高い専門性を有し、お客様の業種・ニーズに対応した高度・先進的なソリューション提案を更に強化する観点から、大学・銀行・自治体クラウド分野に特化した「アドバンストソリューション営業部」をビジネス営業本部内に設置しました。
　設備の維持については、南海トラフ巨大地震を想定した演習の実施や災害時における避難所への特設公衆Ｗｉ−Ｆｉの設置基準を定める等、災害対策体制の強化に向け取り組んだほか、サービス品質維持向上及びＩＰサービスの運用強化に向けた実践的演習を実施しました。また、設備事故の未然防止について、引込線垂下りによる第三者事故撲滅に向けた計画的な設備点検を実施するとともに、現場作業における人身事故防止について、安全推進強化期間の設定による安全施策の展開等に取り組みました。
　その他、黒字経営の維持に向けたコストコントロールの徹底については、端末機器の利活用及び資材調達業務の効率化による物品費の低減をはじめ、無派遣工事の更なる拡大及び配管レスキューによるＢＯ（バックオーダー）の削減や「ビジネスイーサ　ワイド」の納期回答早期化等、光サービス工事の更なる効率化に取り組みました。

＜４＞ＣＳＲの推進に向けた取り組み

　ＣＳＲの推進については、情報通信産業の責任ある担い手として、最高のサービスと信頼を提供し、コミュニケーションを通じて、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に貢献していくことを謳った「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」（平成18年6月制定）を基本に、「コンプライアンスの徹底」「安心・安全な社会づくり」「事業を通じた価値創造」の3つをＣＳＲ活動の柱に掲げるとともに「視える化」指標を策定し、社員一人ひとりが法令等の遵守、安心・安全な通信サービスの提供、環境負荷低減などのＣＳＲ活動に取り組みました。
　コンプライアンスの徹底については、ＮＴＴ西日本グループの信頼を揺るがすリスクの高い5項目、「業務上の不正行為」「飲酒運転」「パワーハラスメント」の根絶と「お客様情報の管理徹底」「人権の尊重」を遵守するとともに企業風土の改善に取り組み、さらなる「風とおしの良い職場づくり」に向けた施策の展開等、より一層の社員意識醸成・啓発に取り組みました。
　環境経営については、「グリーンＮＴＴ西日本戦略」（平成24年6月制定）に基づき、「環境グランドデザインの達成」に向けて、電力使用量削減、紙使用量削減、廃棄物削減に取り組むことで環境負荷低減に貢献するとともに、「生物多様性保全活動の推進」を目的とした「ＮＴＴ西日本　みどりいっぱいプロジェクト」では、植樹・植栽、草刈、清掃活動等の地域に密着した活動を実施するなど、地球環境保護活動に貢献しました。
　これらＣＳＲの取り組みについては、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」の理念を浸透させつつ、グループ一体となったＣＳＲ活動の一層の推進や環境経営の強化に努めています。なお、ステークホルダーへの情報開示のために「ＮＴＴ西日本グループＣＳＲ報告書2015」及び「ＮＴＴ西日本グループ環境報告書2015」を公開しました。

＜５＞営業収益等

　以上の取り組みの結果、営業収益は1兆5,280億円（前期比2.9％減）、営業利益は740億円（前期比107.6％増）、経常利益は671億円（前期比132.8％増）、当期純利益は724億円（前期比420.2％増）となりました。