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2026年度の電話リレーサービス料について

西日本電信電話株式会社
その他

　NTT西日本株式会社（以下、NTT西日本）は、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」※1（以下、法令）に定められた電話リレーサービス制度の番号単価（1電話番号当たりの負担額）の決定に伴い、2026年度においても、2025年度と同額の、1電話番号当たり月額料金1.1円（税込）を「電話リレーサービス料」として請求いたします。

　電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある方とそれ以外の方（個人だけでなく企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関等を含みます）を、通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスです。法令※1により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが、「電話リレーサービス提供機関」として指定されています。

　電話リレーサービスにおいては、法令※1に基づき、電話リレーサービスの提供を確保するために必要な費用について、固定電話・携帯電話・IP電話等のサービスを提供している電話提供事業者が電話番号数に応じて負担することが義務付けられており、電話リレーサービス提供機関に交付金として交付される仕組みとなっています。

　当社では、電話リレーサービスの目的や趣旨に鑑み、電話をご利用いただいているお客さまに対して、ご利用の電話番号数に応じ公平なご負担をお願いすることとし、2026年度においては、2026年4月ご利用分（2026年5月ご請求分）から「電話リレーサービス料」として、請求をさせていただきます。

　お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1.請求方法（1番号当たりの月額料金）※2 ※3

2025年度 2026年度
2025年4月～2026年3月ご利用分 2026年4月～2027年3月ご利用分
1円
（税込1.1円）		 1円
（税込1.1円）

2.請求の対象となる主なサービス

加入電話サービス、INSネット（総合デジタル通信サービス）、ひかり電話サービスなどの契約者回線に係る電話番号およびダイヤルイン、ｉ・ナンバー、追加番号（ひかり電話）、フリーアクセス（0120、0800から始まる電話番号）などの付加サービス（オプションサービス）等

  • ※1「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和2年法律第53号）。

    ＜法律の概要＞

    • 公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定
    • 「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとし、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付け。
    • 交付金の交付や負担金の徴収業務を行う者を、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定。
  • ※2 記載の内容は、2026年度の請求金額および請求月です。次年度以降は、年度毎の番号単価（1電話番号あたりの負担額）の変更に伴い、「電話リレーサービス料」も改定される予定です。なお2025年度は、1番号あたり1.1円/月（税込）を2025年4月ご利用分から2026年3月ご利用分まで請求いたしました。
    番号単価は、「電話リレーサービス支援機関」として指定されている一般社団法人電気通信事業者協会のHP（https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/qa/）、又はNTT西日本の公式HP（https://www.ntt-west.co.jp/corporate/telephonerelay_service/）にてご確認ください。
  • ※3 請求上は「電話ユニバーサルサービス料他」とし、電話ユニバーサルサービス料と合算での請求といたします。

お問い合わせ先

電話リレーサービス料の請求に関するお問い合わせ先

NTT西日本
固定電話及び携帯電話等をご利用のお客さま：0800-2000116
NTT西日本のフレッツ光をご利用のお客さま：0120-116116
受付時間: 9:00～17:00（土日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

電話リレーサービスの利用登録、利用方法、サービス内容に関するお問い合わせ先

番号単価、交付金、負担金制度に関するお問い合わせ先

電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

審査25-1117