平成26年1月24日
消費税率の変更に伴う各種電気通信サービス契約約款の
一部改正に伴う認可申請等について
ＮＴＴ西日本は、本日、総務大臣に対し、消費税率の変更に伴う各種電気通信サービス契約約款の一部改正について、次のとおり認可申請等を行いました。
１．認可申請等※の内容
４月１日からの消費税率の変更（消費税率及び地方消費税率の引き上げにより、５％から８％へ変更）に際して、各種電気通信サービス（加入電話、電報、総合ディジタル通信、フレッツ光、ひかり電話、専用等）の料金で消費税法等に基づき課税されるものについては、消費税率変更分を加算するよう改めます。
なお、消費税率変更分の加算に関わる取扱いについては【別紙】参照。
- ※電報サービス契約約款は認可申請、電話サービス契約約款・総合ディジタル通信サービス契約約款・ＩＰ通信網サービス契約約款等は届出
２．実施時期
平成２６年４月１日
本件に関する報道機関からのお問い合せ先
ＮＴＴ西日本
経営企画部 営業企画部門
TEL : 06-4793-3486
E-mail : keikie@west.ntt.co.jp
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