【別紙】消費税率変更分の加算に関わる取扱いについて

料金のお支払い方法	消費税率変更分の取扱い
１．口座振替、クレジットカード支払い、請求書支払い例：加入電話・ひかり電話の基本料金・ダイヤル通話料、フレッツ光・専用の回線使用料、電報料金等	消費税相当分として加算する額を、５％から８％に変更。
２．公衆電話通話料金の支払い	公衆電話通話料全体として、消費税率変更分が適正に転嫁されるよう、距離段階・時間帯ごとの課金秒数を調整^注。

加入電話のダイヤル通話料等についての経過措置として、平成２６年４月１日前から継続して提供しているもので、４月１日～３０日の間に当該料金の計算期間の末日が到来し、料金額が確定するものについては、従来の税率５％が適用されます。

具体的な税率変更時期は、お客様の計算期間により異なりますが、毎月２５日が支払い期日となっているお客様の場合、５月分請求書（支払期日：５月２５日）で請求する３月２６日～４月２５日の計算期間までは、税率５％が適用されます。

加入電話の基本料・ダイヤル通話料のほか、総合ディジタル通信の通信料等。

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