平成２６年度事業計画の認可申請について

　西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）は、平成２６年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。

　情報通信は、ＩＣＴが高度に利活用されるユビキタスネットワーク社会の形成に向け、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところである。
　また、情報通信市場は、ブロードバンド化・グローバル化の進展、スマートフォンやタブレット端末及びソーシャルメディア等の普及により、ニーズの高度化・多様化が更に進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど、市場の構造変化が進展している。地域通信市場においては、光アクセスやＣＡＴＶを利用したブロードバンドサービスのキャリア間競争に加え、モバイルの高速化によるサービス間競争が進み、固定と移動、通信と放送、更には、多様な無線端末の活用によるサービスの融合が進展するなど、大きく変化してきている。

　ＮＴＴ西日本はこのような厳しくかつ激変する事業環境の中、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努め、ネットワークの光化・ＩＰ化への円滑なマイグレーションの推進、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発の推進等、電気通信における信頼性・公共性の確保などに努めていく。
　また、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保しつつ、“光”の特性を活かしたオープンな次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の提供とＷｉ−Ｆｉプラットフォームの拡充により、お客様が“より快適で安心・安全に”、“いつでもどこでも何にでも”つながるブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境を実現するとともに、お客様の“利用形態に合わせた多様かつ低廉な料金プラン”、ならびに“多彩なサービス”の提供等、光サービスの利用拡大を通じて新しいライフスタイルの創造を図り、情報流通社会の発展に貢献していく。

　平成２６年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、ブロードバンドサービスにおいて、より快適で安心・安全な次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の提供を進め、光アクセスラインを利用したひかり電話や、映像配信サービス、並びに、様々なプレイヤーとのアライアンスによる新たなサービスの創造、展開等により、お客様に感動していただくとともに、地域密着型の営業活動を通じて、お客様のご意見・ご要望等へ的確かつ迅速な対応を行い、サービス・品質の向上に努め、地域の発展に貢献する。
　あわせて、社会的なインフラの提供を担う事業者として、ブロードバンドアクセスやひかり電話などサービスの安定的提供の確保、設備事故の未然防止、大規模災害を想定した設備対策の強化、および災害等有事の際の復旧等における、グループ総力を挙げた活動を通じてお客様の信頼にお応えするなど、安心・安全な社会の実現に貢献する。また、厳しい経営環境の中、一層の経営の効率化に努め、引き続き利益を確保する。
　さらには、コンプライアンスの徹底、公正競争の一層の確保、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けた取組み、人材の育成、グループ企業とも連携した新規事業の展開、環境負荷軽減への貢献などを積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じて株主の皆様に還元できるように努めることとする。

　平成２６年度においては、厳しい財務状況であるものの、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていく。