地域防災ハザードマップの提供開始について

　東日本大震災や南海トラフ巨大地震の被害想定発表、集中豪雨等の災害発生を受け、各自治体では大規模災害や突発的災害に対応できる防災計画の見直しを進めています。
　災害発生時の救命活動においては、阪神・淡路大震災時の自助・共助・公助における被救済者の割合が、自助：67%、共助：31%、公助：2%（日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」による）となっているなど、自助・共助が大きなウェイトを占めているとされています。
　そのため、各自治体においては、自助・共助での避難を中心とした被害の最小化を進めるうえで、住民目線での避難ルート上における危険箇所や河川氾濫危険箇所、冠水危険エリア、一次避難場所等の様々な防災情報の事前把握、共有、蓄積がポイントとなっており、住民の防災への意識向上に向けた取組みが重要課題となっています。
　こういった状況の中、熊本市とＮＴＴ西日本は、平成25年5月から9月までの5ヶ月間にわたり、ＩＣＴを活用した「住民参加型ハザードマップ作成サービス」のフィールドトライアルを実施し、サービスの有効性および住民の防災への意識向上等の検証をしてまいりました。

(1)サービス概要

　本サービスは、住民目線による実地調査結果をデジタル地図上に入力できるようメニューを用意しており、簡単に「地域防災ハザードマップ」を作成することができます。また、クラウドを活用することにより、システム導入時のコストや稼働等の負担軽減などを図っています。
　サービスの詳細につきましては、ＮＴＴスマートコネクトホームページ^※5でご紹介しています。

• ※5[http://www.hikari-cloud.jp/bousai/ ]

(2)特長

<1>簡単な操作により情報登録が可能

　作成にあたっては、電子ボード^※6の活用により、実地調査結果を住民同士で話し合いながら防災情報の入力やその場での共有・見える化ができます。また、実際の危険箇所や一次避難場所等の写真を取り込み、よりリアルな情報としてデジタル地図上に表示でき、これらの情報は、インターネットを介して地域住民向けに共有することも可能です。防災ハザードマップを住民自らが作成することにより、防災意識のきっかけ作りができます。

• ※6電子ボード
  ボード上（板面）にプロジェクター等で、コンピューター画面を投影し、画面操作やデータ入力をタッチペンや指で行うことができる装置。

<2>クラウド環境でのサービス提供によりBCP対策にも有効

　「地域防災ハザードマップ」のデータは、堅牢なＮＴＴ西日本グループのデータセンターで保管しますので、BCP対策にも有効です。

<3>高度な情報活用が可能

　クラウド上に蓄積された「地域防災ハザードマップ」のデータは、防災計画の見直しや災害図上訓練、危険箇所の改修等への二次利用の可能性を拡げるなど、従来の紙地図では表現できなかった高度な情報活用が可能となります。

(3)提供料金

　お客様のご要望やＩＣＴ環境により料金が変動しますので、個別にお見積りをさせていただきます。

(4)提供開始日

　平成25年11月1日（金）　
　なお、事前受付は、平成25年10月10日（木）より開始します。

別紙・参考資料

【別紙1】 「地域防災ハザードマップ」の概要と特長 

【別紙2】 「地域防災ハザードマップ」の提供メニュー