第8回　熊本地震 通信網復旧への軌跡

前震発生後、熊本支店災害対策本部は各自治体へ状況確認・連携し、翌日15日、震源近くの益城町へポータブル衛星による3ヵ所の特設公衆電話の設置を完了した。

また本震後は、連絡がつかない自治体もある中、九州事業本部災害対策本部からの被災情報とやりとりをした各自治体の担当者からのヒアリング情報を踏まえ、被害の大きい阿蘇エリアを中心に衛星携帯やポータブル衛星による特設公衆電話の手配を展開。同時に、他ブロックからの支援部隊の協力を得て、県内計10ヵ所にポータブル衛星機器を設置した。
また、熊本市の危機管理防災総室等に避難所へのWi-Fi環境の提供を提案、各自治体の要望をヒアリングしながら、ISP事業者（インターネットサービスプロバイダー）等の協力のもと、市内および周辺の避難所約200ヵ所で特設公衆Wi-Fiの設置作業を進めた。

迅速な通信手段の確保を実現できたのは、各支店災害対策本部や他エリアからの支援者との綿密な連携による機器調達と体制の確保、そして、余震が続き道路の通行状況も刻一刻と変化する中、GPS等の活用により避難所まで最短距離で動けるよう検討し、効率的な設置を実現した現地作業員らの工夫によるものであった。

また、特設公衆電話の設置以外に、熊本県全域、大分県全域で公衆電話の無料化、自治体・NTTグループ会社の協力による公衆無線LANの無料解放により、被災地の通信手段の確保に全力をあげた。