運転士不足の解消に挑む。自動運転バスが支える、住みたい街に住み続けられる未来

国の後押しが本格的になってきています。2024年度には国土交通省の補助事業で99件が採択されるなど、先行する自治体を中心に実証実験の検討が進められてきました。最近は、実証実験そのものを目的にするのではなく、導入したあとの効果や、無理なく続けられる運営の方法まで見据える自治体が増えています。2026年1月には、政府が2030年度までにバスやタクシーを含む自動運転車両1万台の導入を目標に掲げました。自動運転を暮らしの中に根付かせるための動きが、全国で加速しています。

NTTグループでは、NTT西日本のほかにNTT東日本やNTTドコモビジネス、2025年に設立されたNTTモビリティなどが自動運転事業に取り組んでいます。車両の調達や遠隔監視といった運行の土台をグループで共通化して、導入や運用をスムーズにしていこうとしているところです。

その中でNTT西日本は、自動運転EVバスの導入全体を取りまとめる役割を担っています。2025年には、自動運転車両とシステムを手がけるフランスのNavya Mobility社に出資し、日本の道路や使われ方に合った技術開発や、運用を支える体制づくりも進めています。また、西日本エリアではNTT西日本が多くの実証や導入を手がけてきました。その経験をグループ各社とも共有しながら、全国での自動運転の社会実装を一緒に進めています。

着実に高まっていると感じます。各自治体がつくる公共交通の計画にも自動運転に関する方針が盛り込まれるようになり、将来の地域交通を支える手段として、具体的に検討される段階に入ってきた印象です。

以前は情報収集や実証実験そのものに関心が集まっていましたが、最近は導入後の運営体制や費用の分担、地域にどんな効果があるのかといった、実際に街で走らせることを前提にしたご相談が増えています。

交通事業者にも広がっています。運転士の高齢化が進み、採用に力を入れても新しい担い手を確保するのが難しい状況が続いています。考え方はさまざまですが、交通事業者自らが、自動運転を将来の公共交通を維持するための有力な選択肢のひとつとして捉える動きが広がっていると感じています。私たちから交通事業者へ直接ご提案するケースもあります。

私たちがめざしているのは、地域交通を一緒に支えるパートナーです。自動運転サービスが街に根付いたあと、実際の運行では地域の交通事業者に大切な役割を担っていただくことになります。運行計画をつくる、運行の体制を整える、地域の皆さんに理解していただく。そこには交通事業者が長年培ってきた知見が欠かせません。私たちは技術や仕組みの面から支え、連携しながら、続けていける地域交通のかたちをつくっていきたいと考えています。

一番大きかったのは、交通事業者と一緒に、自動運転サービスを街に根付かせるためのモデルをつくれたことです。自動運転バスは先進的な技術ですが、今はまだ車両や運用にかかるコストが高く、自治体だけで導入・運営を続けていくのは簡単ではありません。実証を通じて役割を分担しながら、事業として成り立つか、長く続けられるかを一緒に検討できました。この取り組みをきっかけに、新しい地域とのご縁も生まれています。

障害物の検知や路上駐車の回避など、車両やシステムの性能は日々進化しています。あわせて、救急車などの緊急車両が近づいたときの車両の制御や、電波が届きにくい場所での運行といった、業界共通の課題にも総務省の事業を活用しながら取り組んでいます。先行する自治体ではレベル4の実現に向けた動きも進んでいて、自動運転は実証から、街で本格的に走らせる段階へ移りつつあります。

ただ、無人運行には車が自動で走ることに加えて、乗り降りの確認や車内の案内、お客さまへの対応など、これまで運転士が担ってきた役割をどう代わりに担うかも重要になります。

はい。2026年5月に、アバターサービスを手がけるAVITA社と業務提携し、自動運転バスの車内ディスプレイにアバターを映し出す「バスあば」を開発しました。AIや、離れた場所にいるオペレーターがアバターを通じて案内や質問対応を行うことで、運転士がいない車内でも安心して乗っていただけるようにしています。

街で本格的に走らせることを見据えている自治体からは、特に関心をいただいています。発表のニュースは15社以上のメディアに取り上げていただき、連携や導入についてのお問い合わせも多く届いています。各地で実証や導入に向けた検討が進んでいるところです。

取り組み始めた当初は、自動運転の分野でNTT西日本の名前はあまり知られていませんでした。Navya社への出資に加え、30件以上の走行実績やイベントへの出展、情報発信を積み重ねてきたことで、今では国や業界の方々、お客さまから、本気で取り組み、最後まで伴走してくれる存在として信頼していただける機会が増えています。

各地域の拠点の仲間とも協力しながら、構想づくりから補助金の活用、運行の設計、地域の関係者との調整まで、一つひとつ丁寧に取り組んできました。その積み重ねで、「一緒に自動運転を街に根付かせるパートナー」として知っていただけるようになってきたと感じます。

めざしているのは、この先もずっと続いていく公共交通の土台をつくることです。今はまだ実証や技術開発の段階ですが、最終的には、自動運転が特別な技術ではなく、当たり前のものとして地域に根付いている未来を実現したいと考えています。

そのために、車両やシステムの技術を高めていくことはもちろん、医療や物流、観光、アバターサービスなどともつながっていきたい。自動運転バスが人を運ぶだけでなく、人やモノ、地域のサービスをつなぐ存在になれば、地域の困りごとに応える力はもっと大きくなると思っています。

まさに私たちがめざしている姿だと思いました。CMを見たときは、自動運転バスの車体はもちろん、停車するときの音やアバターまで再現されていて驚きました。

自動運転というと最先端の技術に目が向きがちですが、私たちが本当に実現したいのは、その先にある地域の暮らしを支えることです。高齢化や運転士不足で、移動手段を維持するのが難しくなっている地域も増えています。必要なときに病院へ行ける、買い物に行ける、大切な人に会いに行ける。そんな当たり前の日常を未来へつないでいくことが、私たちの仕事なのだと感じています。