災害対策

大規模な災害や交通機関の事故等が発生した場合には被災者の方々の通話を確保するための措置を講じます。

公衆電話の無料化措置

災害救助法の適用が想定される規模の災害によって、交通機関の遮断等の社会的混乱が発生し、関係事業者における携帯電話及び固定電話の通話規制が発生する可能性がある状況等を総合的に勘案し、必要と判断される場合には、公衆電話から発信する際の通話料等が無料となる^＊ことがあります。

• 注：テレホンカード以外の他社カードを利用した場合など、当社の公衆電話で即時課金をしない通話については、無料にならない場合があります。詳しくは、ご利用になるサービスの提供事業者様にご確認ください。

• ＊通話料を設定している事業者においては通話料を無料とし、接続料を設定している事業者においては接続料を事業者間で精算しない扱いとしています。
  具体的な事業者名については下記のとおりです。（50音順、敬称略、2023年10月1日時点）
  ※各事業者様の公式サイトへは別ウィンドウでリンクします。

公衆電話から発信する通話において通話料を設定している事業者

株式会社アイ・ピー・エス・プロ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンク株式会社
西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
ブラステル株式会社

公衆電話から発信する通話において接続料を設定している事業者

株式会社アイ・ピー・エス・プロ
アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社ＳＴＮｅｔ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社エネコム
沖縄セルラー電話株式会社
株式会社ＱＴｎｅｔ
株式会社オプテージ
ＫＤＤＩ株式会社
Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社
株式会社コムスクエア
株式会社三通
ＺＩＰ　Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社
大江戸テレコム株式会社
ソフトバンク株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社トークネット
西日本電信電話株式会社
株式会社ハイスタンダード
東日本電信電話株式会社
楽天モバイル株式会社