別記

１　信号監視通信サービスの提供区域
　　信号監視通信サービスの提供区域は、次に掲げる都道府県の区域とします。

２　利用回線の利用の一時中断があった場合の取扱い
（１）当社は、利用回線の利用の一時中断があった場合には、その利用回線による第１種信
　　号監視通信サービスの利用の一時中断（その第１種契約に係る信号監視通信サービスの
　　設備等を他に転用することなく第１種信号監視通信サービスを一時的に利用できないよ
　　うにすることをいいます。以下同じとします｡)を行います。
（２）(１)の規定は、第２種契約について準用します。

３　第１種契約者の地位の承継
（１）相続又は法人の合併若しくは分割により第１種契約者の地位の承継があったときは、
　　相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割
　　により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて所属信号
　　監視通信サービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）当社は、(１)の届出がないときは、その契約に係る加入電話契約者等の地位の承継の
　　届出をもって、その第１種契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。
（３）(１)から(２)の規定は、第２種契約について準用します。

４　第１種契約者の氏名等の変更の届出
（１）第１種契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所その他契約申込書の記載事項
　　のうち当社が特に指定する内容について変更があったときは、そのことを速やかに所属
　　信号監視通信サービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）(１)の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示し
　　ていただくことがあります。
（３）(１)から(２)の規定は、第２種契約について準用します。

５　自営端末設備の接続
（１）第１種契約者は、その利用回線の終端において、又はその終端に接続されている電気
　　通信設備を介して、その利用回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求を
　　していただきます。この場合において、技術基準及び技術的条件に適合することについ
　　て指定認定機関（事業法施行規則第32条第１項第５号に基づき総務大臣が指定した者を
　　いいます。以下同じとします｡)の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続する
　　ときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、(１)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
　　ア　その接続が技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
　　イ　その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、(２)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合
　　に該当するときを除き、その接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査
　　を行います。
（４）(３)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）第１種契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第４条で定める種類の
　　工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、
　　又は実地に監督させなければなりません。
　　　ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
（６）第１種契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に
　　準じて取り扱います。
（７）第１種契約者は、その利用回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、
　　当社に通知していただきます。
（８）信号監視装置に接続する加入電話の契約者回線の終端において又はその終端に接続さ
　　れている電気通信設備を介して、加入電話の契約者回線に自営端末設備を接続する場合
　　の取扱いについては、(１)から(７)の規定に準ずるものとします。

６　自営端末設備に異常がある場合等の検査
（１）当社は、利用回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サ
　　ービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、第１種契約者に、そ
　　の接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めること
　　があります。この場合、第１種契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則
　　第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）(１)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）信号監視装置に接続する加入電話の契約者回線に接続されている自営端末設備に異常
　　がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の当社の検査に関す
　　る取扱いについては、(１)から(２)の規定に準ずるものとします。

７　当社の維持責任
　　当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第
　30号）に適合するよう維持します。

８　協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
　　当社は、信号監視通信サービスに係る契約の申込みをする者又は契約者から要請があっ
　たときは、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。）の電気通信サービス
　の利用に係る申込み、請求、届出その他その電気通信サービスの利用に係る事項について、
　手続きの代行を行います。

９　支払証明書の発行
　　支払証明書の発行については、加入電話の場合に準ずるものとします。

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