２　料金額
　　　　２−１　第１種映像伝送サービスに関するもの
　　　　２−１−１　基本額
　端末回線専用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日額

　　　　２−１−２　加算額
　　　　　その専用回線が異経路によるものであるとき。
　端末回線専用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日額

　　　２−２　ＨＤＴＶ映像伝送サービスに関するもの
　　　　　２−２−１　基本額
　端末回線専用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日額

　　　　　２−２−２　加算額
　　　　　　(１)回線監視を利用しているとき。
　端末回線専用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日額

　　　　　　(２)　当社が提供する配線設備を利用しているとき。
　配線設備専用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日額

　　　　　　(３)　当社が提供する宅内機器を利用しているとき。
　機械専用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日額

　第７類　手続きに関する料金
　　第１　適用

　　第２　料金額

第２表　工事に関する費用（附帯サービスに関するものを除きます。）

　第１　施設設置負担金
　　１　適用

区　　分	内　　　　　　　　　　容
(１)　施設設置負担 　金の適用	ア　施設設置負担金は、一般専用サービス、高速ディジタル伝 　送サービス、映像伝送サービス又はＩＰルーティング網接続 　専用サービス（臨時専用契約、高速ディジタル伝送サービス 　のプラン２の専用契約及びＩＰルーティング網接続専用サー 　ビスのプラン２の専用契約に係るものを除きます。）につい 　て適用します。 イ　アに規定するほか、次に掲げる部分については、施設設置 　負担金を適用しません。 （ア）ＡＭ放送又はＦＭ放送の端末回線に係る設備費の支払い 　　を要することとなる部分 （イ）異経路に係る設備費の支払いを要することとなる部分 （ウ）接続専用回線の相互接続点（当社が別に定めるもの以外 　　のものであって、端末設備が接続される形態に相当するも 　　のを除きます。）の部分 （エ）当社と業務委託協定（事業法第15条の規定に基づき当社 　　が当社以外の第１種電気通信事業者から電気通信業務の委 　　託を受け締結した協定をいいます。）を締結している第１ 　　種電気通信事業者との間で、その業務委託協定を相互接続 　　協定に変更することにより提供する接続専用回線の終端の 　　部分 （オ）高速ディジタル伝送サービスの高速品目の専用回線のう 　　ち専用サ−ビス取扱所（その専用回線の終端に対向する装 　　置が設置される専用サ−ビス取扱所に限ります｡)内に終端 　　する部分 （カ）専用契約（東日本電信電話株式会社の契約約款に規定す 　　る専用契約を含みます。）を解除すると同時に、これに相 　　当する専用契約を締結する場合（解除された専用契約が西 　　日本電信電話株式会社に係るものである場合は、その事実 　　を東日本電信電話株式会社からの通知により確認できた場 　　合に限ります。）はその専用回線の終端の部分
(２)　施設設置負担 　金の差額負担	ア　専用申込者が現に契約している当社の電気通信サービスに 　係る契約（臨時専用契約その他30日以内の期間を指定して当 　社から電気通信サービスの提供を受けるための契約を除きま 　す。）の解除（その専用申込者が電気通信事業者の場合は、 　当社とその電気通信事業者との間で締結された協定等（事業 　法第15条に規定する業務の委託に係る契約、相互接続協定及 　び第39条の３に規定する約款外役務の提供に関する契約をい 　います。以下(２)において同じとします。）における、当社 　の契約約款により提供される当社の電気通信サービスの契約 　の解除に相当するものを含みます。以下(２)において同じと 　します。）と同時に、新たに専用契約を締結して、その場所 　で専用サービスの提供を受ける場合の施設設置負担金の額は、 　次のとおりとします。 　　ただし、専用サービス取扱所から引込柱までの間の電気通 　信回線について新設の工事（２線式の電気通信回線から４線 　式のものに変更する工事を除きます。）を要するときは、こ 　の差額負担の規定は適用しません。 施設設置負担 金の額（残額 があるときに 限ります。） ＝ 新たに提供を受 ける専用サービ スに係る専用契 約を締結したも のとみなした場 合の施設設置負 担金の額 − 解除する電気通信 サービスに係る契 約を新たに締結し たものとみなした 場合の施設設置負 担金（協定等にお ける施設設置負担 金に相当するもの を含みます。）の 額 イ　アの場合において、専用申込者が現に利用している専用回 　線の引込線が４線式の場合に、その引込線１回線を専用申込 　のあった専用回線の２線式の引込線２回線として利用すると 　き又は専用申込者が現に映像伝送サ−ビスの双方向サ−ビス 　の専用回線を利用している場合に、その引込線１回線を専用 　申込のあった専用回線の引込線２回線として利用できるとき 　の施設設置負担金の額は、次のとおりとします。 施設設置負担 金の額（残額 があるときに 限ります。） ＝ 新設する専用回 線の施設設置負 担金の合計額 − 廃止する専用回 線を新設すると きの施設設置負 担金（協定等に おける施設設置 負担金に相当す るものを含みま す。）の額 ウ　専用サービスの品目の変更、専用回線の移転、専用回線の 　２線式から４線式への区別の変更、高速ディジタル伝送サー 　ビスのサービスクラスの変更（1.5Ｍb/sの品目のうちエコノ 　ミークラスであってプラン２に係る変更の場合を除きます。） 　の場合の施設設置負担金の額は、次のとおりとします。 施設設置負担 金の額（残額 があるときに 限ります。） ＝ 変更又は移転後 の専用回線を新 設するときの施 設設置負担金の 額 − 変更又は移転前 の専用回線を新 設するときの施 設設置負担金の 額
(３)　50b/sの分岐 　回線の施設設置 　負担金の適用	50b/sの分岐回線の施設設置負担金は、引込線の線式にかかわ らず、２線式とみなして適用します。
(４)　多重アクセス 　の利用の開始又 　は廃止の場合の 　施設設置負担金 　の適用	ア　多重アクセスの利用に係る専用回線の施設設置負担金は、 　２（施設設置負担金の額）の規定にかかわらず、同一の多重 　アクセスを利用することとなる専用回線のうち、１の専用回 　線（その専用回線が64kb/s又は128kb/sのものである場合は 　これを192kb/sのものとみなします。）についてのみ、その 　品目の施設設置負担金を適用します。 　　ただし、同一の多重アクセスを利用することとなる専用回 　線について、施設設置負担金を支払って設置された専用回線 　があるときは、多重アクセスの利用に伴う施設設置負担金の 　支払いは要しません。この場合において、施設設置負担金を 　支払って設置された専用回線が64kb/s又は128kb/sのものの 　みであるときの施設設置負担金は、192kb/sの専用回線を新 　設したものとみなした場合の施設設置負担金の額とその専用 　回線を新設したものとみなした場合の施設設置負担金の額と 　の差額の支払いを要します。 イ　多重アクセスの利用の廃止があった場合は、その廃止のあ 　った専用回線について、施設設置負担金の支払いを要します。 　　ただし、多重アクセスの利用の廃止のあった専用回線が施 　設設置負担金を支払って設置されたものであるときは、この 　限りでありません。
(５)　映像伝送サ− 　ビスの双方向サ 　−ビスの施設設 　置負担金の適用	映像伝送サ−ビスの双方向サ−ビスの施設設置負担金は、１の 引込線を２の引込線と見なして適用します。
(６)　多チャンネル 　映像伝送サービ 　ス及びＨＤＴＶ 　映像伝送サービ 　スにおいて回線 　監視の請求があ 　った場合の施設 　設置負担金の適 　用	多チャンネル映像伝送サービス及びＨＤＴＶ映像伝送サービス （臨時専用契約のものを除きます。）において回線監視の請求 があったときは、3.4kHzの専用回線の専用申込があったものと みなして、施設設置負担金を適用します。

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