第３ 線路設置費 １ 適用
| 区 分 | 内 容 | ||||||||
| (1) 線路設置費の 差額負担 |
ア 現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解 除すると同時に、新たに契約を締結してその場所でＩＰ通信 網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は次のとお りとします。 ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差 額負担の規定は適用しません。
イ アの規定は、契約者回線が異経路となる場合には適用しま せん。 | ||||||||
| (2) 移転前の区域 外線路の一部を 使用する場合の 線路設置費の適 用 |
移転後の契約者回線の終端がＩＰ通信網サービス区域外となる 場合（契約者回線が異経路となる場合を除きます。）であって、 移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除い た区域外線路に限り線路設置費を適用します。 | ||||||||
| (3) 契約者回線が 異経路となる場 合の線路設置費 の額の適用 |
契約者回線が異経路となる場合の線路設置費は、契約者回線の うち、次の部分について適用します。 ア 契約者回線がその収容ＩＰ通信網サービス取扱所以外の電 話サービス取扱所を経由する場合 （ア）その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所が 所在する電話加入区域（その電話加入区域に収容区域が定 められているときは、その最後に経由する電話サービス取 扱所が所在する収容区域とします。以下この欄において同 じとします。）内において新設した線路 （イ）その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所が 所在する電話加入区域を超える地点から引込柱までの線路 イ ア以外の場合 （ア）その収容ＩＰ通信網サービス取扱所が所在するＩＰ通信 網サービス区域（そのＩＰ通信網サービス区域に対応する 電話加入区域に収容区域が設定されているときはその収容 ＩＰ通信網サービス取扱所が所在する収容区域とします。 以下この欄において同じとします。）内において新設した 線路 （イ）その収容ＩＰ通信網サービス取扱所から所在するＩＰ通 信網サービス区域を超える地点から引込柱までの線路 |
２ 線路設置費の額 ２−１ ２−２以外の場合 １契約者回線につき区域外線路100mまでごとに
| 区 分 | 線路設置費の額 |
| メニュー２に係るもの （メニュー２−１のも のに限ります。） |
その契約者回線を同一内容の高速ディジタル伝送サービスの 専用回線とみなした場合に適用される線路設置費の額と同額 |
２−２ 契約者回線が異経路となる場合 １契約者回線ごとに
| 区 分 | 線路設置費の額 | |
| メニュー２に 係るもの |
メニュー２−１及び メニュー２−２に係 るもの（その契約者 回線の終端の場所を ＩＰ通信網サービス 取扱所内とするもの を除きます。） |
その契約者回線を、メニュー２−１のものにあっては 同一内容の高速ディジタル伝送サービスの専用回線、 メニュー２−２のものにあっては同一内容の第１種Ａ ＴＭ専用サービスの専用回線とみなした場合に適用さ れる設備費の額と同額 |
| メニュー２−３（そ の契約者回線の終端 の場所をＩＰ通信網 サービス取扱所内と するものを除きます。） のもの |
その契約者回線をメニュー５に係る契約者回線とみな した場合に適用される線路設置費の額と同額 | |
| メニュー４に係るもの | 別に算定する実費 | |
| メニュー５に係るもの | 別に算定する実費 | |
| 備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するＩＰ通信網サービス 取扱所において閲覧に供します。 | ||
第３表 附帯サービスに関する料金等 第１ 証明手数料 １契約ごとに 300円 第２ 支払証明書の発行手数料 支払証明書１枚ごとに 400円 （注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消 費税相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。
|
|
|