電話サービス契約約款本文


第３表　重複掲載料
　　　　電話帳発行のつど１掲載ごとに　　　500円

第４表　番号案内料
　１　適用

区　　　　　　　分	内　　　　　　　　　　容
(１)　視覚障害者等　が利用する場合　の番号案内料の　免除	ア　当社は、電話番号案内を利用する者が、次の各号のいずれ　かに該当する者であって、あらかじめ当社にその旨を申し出　られた者（東日本電信電話株式会社に申し出られた者を含み　ます。）である場合において、当社が別に定めるところによ　り電話番号案内（手動案内に限ります｡)を利用するときは、　２（番号案内料の額）の規定にかかわらず、その支払いを免　除します。（ア）身体障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）　　第15条第４項の規定により、身体障害者手帳の交付を受け　　ている者をいいます。以下同じとします。）であって、当　　社が別に定める基準に該当する視覚障害がある者又は戦傷　　病者（戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第４条　　第１項又は第２項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けて　　いる者をいいます。以下同じとします。）であって、障害の　　程度が当社が別に定める基準に該当する視力の障害が　　ある者（イ）（ア）に規定する者のほか、次のいずれかの障害がある　　身体障害者又は戦傷病者　　①　身体障害者については、当社が別に定める基準に該当　　　する肢体不自由のうち、上肢、体幹又は乳幼児期以前の非　　　進行性の脳病変による運動機能障害　　②　戦傷病者については、当社が別に定める基準に該当す　　　る上肢の障害（ウ）知的障害者（療育手帳制度について（昭和48年厚生省発　　児第156号厚生事務次官通知）により定められた療育手帳　　制度要綱に規定する療育手帳の交付を受けている者をいい　　ます。以下同じとします。）（エ）精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律　　（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神　　障害者保健福祉手帳の交付を受けている者をいいます。以　　下同じとします。）イ　アの規定により番号案内料の支払いを免除された者（以下　「番号案内料免除者」といいます。）は、次のことを守って　いただきます。（ア）アの（ア）から（エ）に規定する者に該当しなくなった　　場合、又は住所等あらかじめ申し出られた内容に変更があ　　った場合は、遅滞なく、その旨を当社に届け出ること。（イ）自己以外の者が不正に番号案内料を免れることができる　　ような措置をとらないこと。（ウ）その他番号案内料の支払義務の免除に関する取扱いを適　　正に運用するために必要な限りにおいて当社がとる措置に　　従っていただくこと。ウ　当社は、番号案内料免除者がイの規定に違反した場合には、　アに規定する番号案内料の支払義務の免除に関する取扱いを　取りやめることがあります。この場合において、当社は、あ　らかじめ免除の取扱いを取りやめる旨及びその理由を番号案　内料免除者に通知します。エ　当社は、アの規定により当社に番号案内料の免除を申し出　られた者について、東日本電信電話株式会社が番号案内料を　適用するために必要な情報を通知します。（注１）本欄アの（ア）に規定する当社が別に定める基準に該　　当する視覚障害は、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年　　厚生省令第15号）別表第５号に規定する視覚障害とし、当　　社が別に定める基準に該当する視力の障害は、恩給法（大　　正12年法律第48号）別表第１号表の２に規定する重度障害　　の程度が特別項症から第６項症までに該当する視力の障害　　とします。（注２）本欄アの（イ）の①に規定する当社が別に定める基準　　に該当する肢体不自由は、身体障害者福祉法施行規則別表　　第５号に規定する障害の級別が１級又は２級に該当する肢　　体不自由とします。（注３）本欄アの（イ）の②に規定する当社が別に定める基準　　に該当する上肢の障害は、恩給法別表第１号表の２に規定　　する重度障害の程度が特別項症から第２項症までに該当す　　る上肢の障害とします。
(２)　番号案内料に　関するその他の　減免	電話番号案内を利用した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、その番号案内料（自動案内を利用した場合であって、ウに該当するときは、１検索ごとに適用される料金に限ります。以下この欄において同じとします。）の支払いを要しません。この場合、既にその番号案内料が支払われているときは、その番号案内料を返還します。ア　別記15（緊急通報用電話の電話番号）に規定する電話番号　の問合わせに対し、電話番号案内をしたとき。イ　料金表第１表第２（通話に関する料金）の１（適用）の(21) 　のイ又はウに規定する場合に、当社が指定する公衆電話の電　話機等から利用したとき。ウ　当社が該当する電話番号を案内できなかったとき。
(３)　その他の取扱　い	番号案内料に関するその他の取扱いについては、通話料金に準ずるものとします。

２　番号案内料の額

区　　　　　　　分					単　　位	番号案内料の額
１　手動　案内	ア　公衆電話の電話機等から利用　した場合				１電話番号等ごとに	100円
	イ　ア　以外　の場　合	(ｱ) 案内を　受け付け　た時刻が　昼間、夜　間のとき。		①　１料金　月につき　１電話番　号等まで　のもの	１電話番号等ごとに	60円
				②　１料金　月につき　１電話番　号等を超　えるもの	１電話番号等ごとに	90円
		(ｲ) 案内を受け付けた時　刻が深夜・早朝のとき。			１電話番号等ごとに	150円
２　自動　案内	ア　公衆電話　の電話機等　から利用し　た場合		(ｱ) 自動案内に係　る利用時間帯が　昼間、夜間のと　き。		利用時間１分までごとに	10円
			(ｲ) 自動案内に係　る利用時間帯が　深夜・早朝のと　き。		利用時間80秒までごとに	10円
	イ　ア以外の場合		(ｱ) 自動案内に係　る利用時間帯が　昼間、夜間のと　き。		１検索ごとに	15円
					利用時間３分までごとに	10円
			(ｲ) 自動案内に係　る利用時間帯が　深夜・早朝のと　き。		１検索ごとに	15円
					利用時間４分までごとに	10円


第５表　質権の設定等に関する手数料
　　１　適用

区　　分

内　　　　　　　　　　容

質権の設定等に関
する手数料の適用
に関する特例

東日本電信電話株式会社と質権を設定している電話加入権に係
る加入電話契約を締結している者が、その契約を解除すると同
時に、当社と加入電話契約を締結し、その電話加入権に質権を
設定する場合（質権者が変更とならない場合であって、当社が
その事実を東日本電信電話株式会社からの通知により確認でき
たときに限ります。）は、２（料金額）にかかわらず、質権設
定登録手数料を適用しません。

　　２　料金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１加入電話契約ごとに

区　　　分		料　金　種　別	料金額
１　質権の設定、変更または移転の登録をするとき。	質権の設定の登録	質権設定登録手数料	800円
１　質権の設定、変更または移転の登録をするとき。	質権の変更又は移転の登録	質権変更等登録手数料	500円
２　電話加入権質原簿の閲覧を請求す　るとき。		電話加入権質原簿閲覧料	300円


第６表　テレホンカードによる支払充当手数料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレホンカード１枚ごとに

テレホンカードの種類	手数料の額
磁気カード	50円
ＩＣカード	100円

第７表　附帯サービスに関する料金等
　第１　料金明細内訳書の送付手数料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１契約者回線について送付１回ごとに

料金明細内訳書の枚数	手　数　料　の　額
９枚まで	100円
50枚まで	240円
100枚まで	710円
800枚まで	1,070円

　第２　証明手数料
　　　　１契約ごとに　　　300円
　第３　支払証明書の発行手数料
　　　　支払証明書１枚ごとに　　　400円
　　（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代
　　　　（消費税相当額を含みます｡)及び郵送料（実費）が必要な場合があります。
　第４　有料情報サービスの利用等に関する工事費
　　１　適用

区　　分	内　　　　　　　　　　容
（１）工事費の算定	有料情報サービスの利用等に関する工事費は、基本工事費と交換機等工事費を合計して算定します。
（２）同時に２以上　の工事を施行す　る場合の基本工　事費の適用	１の者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、基本工事費を適用します。
（３）有料情報サー　ビスの利用等に　関する工事費の　適用除外	契約者回線に関する工事又は電話加入権の譲渡と同時に有料情報サービスの利用等に関する工事を施工する場合は、その有料情報サービスの利用等に関する工事費については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、その支払いを要しません。

　　　２　工事費の額

区　　分	単　　　　　　位	工事費の額
ア　基本工事費	１の工事ごとに	1,000円
イ　交換機等工事費	１契約者回線ごとに	1,000円