の設定
電話サービス取扱所の取扱所交換設備に収容されている契約
者回線又は公衆電話の電話機等からの区域外通話（(2)欄に
規定する区域外通話をいいます。）の料金を算定する場合に、
その算定の基礎となる通話地域間距離を測定するための単位
となる区域をいいます。以下同じとします。）を定めます。
イ 単位料金区域を定める基準は、次のとおりとします。
（ア）１の区域ごとに、その地域の社会的経済的諸条件、地勢
及び行政区画を考慮して通話の交流上おおむね一体と認め
られる密接な関係にある地域からなるものであること。
（イ）１の電話加入区域が２以上の単位料金区域にまたがるこ
とのないものであること。
ウ 当社は、加入電話の契約事務を行う電話サービス取扱所に
おいて、当該単位料金区域及びその単位料金区域と隣接する
他の単位料金区域を表示する図表並びに全国の単位料金区域
の一覧表を閲覧に供します。
隣接区域内通話
及び区域外通話
の適用等
| 種 類 | 内 容 |
| １ 一般通話 | ２から３以外の通話 |
| ２ 公衆通話 | 公衆電話の電話機等からの通話であって ３以外の通話 |
|
３ 有線放送電 話接続通話 |
有線放送電話接続電話の契約者回線から の通話又は有線放送電話接続電話の契約 者回線への通話 |
イ 手動接続通話には、次の区別があります。
| 100番通話 （ＤＳＡ通話） |
手動接続通話であって、ダイヤル通話が できる契約者回線等へのもの |
| 手動通話 | 手動接続通話であって、100番通話以外 のもの |
ウ 当社は、一般通話料、公衆通話料及び有線放送電話接続通
話料を適用するため、一般通話、公衆通話及び有線放送電話
接続通話について、次のとおり区分します。
| 区 分 | 適 用 す る 通 話 |
| 区域内通話 | 同一の単位料金区域内の電話サービス取扱 所の取扱所交換設備に収容されている契約 者回線等との間の通話又は同一の単位料金 区域内に終端のある端末系事業者の端末系 伝送路設備との間の通話 |
| 隣接区域内通 話 |
１の単位料金区域内の電話サービス取扱所 の取扱所交換設備に収容されている契約者 回線とその単位料金区域と隣接する他の単 位料金区域内の電話サービス取扱所の取扱 所交換設備に収容されている契約者回線等 との間の通話又は１の単位料金区域内の電 話サービス取扱所の取扱所交換設備に収容 されている契約者回線とその単位料金区域 と隣接する他の単位料金区域内に終端のあ る端末系事業者の端末系伝送路設備との間 の通話 |
| 区域外通話 | 区域内通話及び隣接区域内通話以外の通話 |
深夜・早朝及び
土曜日・日曜日･
祝日の料金額の
適用
いいます。
ただし、土曜日・日曜日・祝日の区分があるものについて
は、その部分を除いた時間帯をいいます。
| 区 分 | 時 間 帯 |
| 昼間 | 午前８時から午後７時までの間 |
| 夜 間 | 午後７時から午後11時までの間 |
| 深夜・早朝 | 午前０時から午前８時まで及び午後11時か ら午後12時までの間 |
イ 「土曜日・日曜日・祝日」とは、次の時間帯をいいます。
| 区 分 | 時 間 帯 |
| 土曜日・日曜 日・祝日 |
土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関 する法律（昭和23年法律第 178号）の規定 により休日とされた日並びに１月２日及び １月３日をいいます。）における午前８時 から午後７時までの間 |
ウ 手動接続通話については、その通話の開始時刻により、
昼間、夜間、深夜・早朝又は土曜日・日曜日・祝日の料金
額を適用します。
定等
態にした時刻（その通話が手動接続通話であって、通話の相
手を指定したものであるときはその指定した相手と通話する
ことができる状態にした時刻とし、その通話が相互接続通話
であって当社が別に定める通話であるときは、協定事業者の
電気通信設備に接続した時刻とします。）から起算し、発信
者又は着信者による送受話器をかける等の通話終了の信号を
受けてその通話をできない状態にした時刻までの経過時間と
し、当社の機器（相互接続通話の場合には協定事業者の機器
を含みます。以下同じとします。）により測定します。
ただし、(13)欄に規定する公衆ファクスサービスを利用し
て行う通話については、この限りでありません。
イ 次の時間は、アの通話時間には含みません。
（ア）回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない
理由により、通話の途中に一時通話ができなかった時間
（イ）回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない
理由により、通話を打ち切ったとき（第64条（通話の切断）
の規定によって通話を切断した場合は、その切断の通知を
したときとします。）は、その通話の区別ごとに次の表に
定める時間
| 通話の区別 | 時 間 |
| ダイヤル通話 | その通話ごとに適用される２（料金額）に 規定する分数又は秒数に満たない端数の通 話時間 |
| 手動接続通話 |
(１) 通話時間が３分に満たない間に通話 を打ち切ったときは、３分に満たない端 数の通話時間 (２) 通話時間が３分を超えてから通話を 打ち切ったときは、１分に満たない端数 の通話時間 |
離の測定
ア 当社は、全国の区域を一辺２kmの正方形に区分し、その区
分した区画（以下「方形区画」といいます。）にそれぞれ縦
軸の番号及び横軸の番号を付します。
イ 通話地域間距離の測定のための起算点となる方形区画は、
契約者回線等が収容されている電話サービス取扱所（端末系
事業者の端末系伝送路設備の場合は、その端末系伝送路設備
の終端のある場所とします。）が所属する単位料金区域内の
当社が指定する方形区画とし、加入電話の契約事務を行う電
話サービス取扱所において、その方形区画の番号（以下「方
形区画番号」といいます。）を閲覧に供します。
ウ 通話地域間距離は、双方の通話地域間距離測定のための起
算点となる方形区画番号に基づき、次の算式により算出しま
す。この場合、算出した結果に１km未満の端数が生じたとき
は、その端数は切り捨てます。
通話料金の特例
て同じとします。）との間の通話に係る一般通話料（ダイヤル
通話に係るものに限ります。）、公衆通話料（ダイヤル通話に
係るものに限ります｡)及び有線放送電話接続通話料（ダイヤル
通話に係るものに限ります。）については、１（適用）の（2）
及び(5)並びに２（料金額）の規定にかかわらず、次のとおりと
します。
ア 離島にあって当社が指定する単位料金区域の区域内にある
契約者回線等とその離島とそれぞれ社会的経済的諸条件及び
通話の交流上密接な関係にあるとして当社が指定する単位料
金区域の区域内にある契約者回線等との間の通話については、
隣接区域内通話に係る料金額を適用します。
イ １の(8)の適用にあたって、沖縄県にある単位料金区域内の
契約者回線等と鹿児島県にあって当社が指定する単位料金区
域の区域内にある契約者回線等との間の通話については、隣
接区域内通話に係る料金額を適用します。
ウ １の(8)の適用にあたって、沖縄県にある単位料金区域内の
契約者回線等とそれ以外の単位料金区域内の契約者回線等と
の間の通話（イに該当する通話を除きます。）については、
沖縄県にある単位料金区域の通話地域間距離測定のための起
算点となる方形区画をイにおいて当社が指定する単位料金区
域の通話地域間距離測定のための起算点となる方形区画とみ
なして算出した通話地域間距離の料金を適用します。
ただし、その算出した通話地域間距離が１の(5)の規定によ
って算出した通話地域間距離を越える場合を除きます。
エ 当社は、ア及びイにおいて指定する単位料金区域名を加入
電話の契約事務を行う電話サービス取扱所において閲覧に供
します。
業者等に係る相
互接続通話の料
金の適用
相互接続点を加入電話の契約者回線の終端とみなして適用し
ます。
イ 相互接続点（電気通信番号規則第９条第５号に規定する無
線呼出しの役務を提供する協定事業者との間に設置したもの
に限ります。）とそれに対応する接続対象地域は、当社が相
互接続協定に基づき別に定めるところによるものとし、当社
が指定する事業所において、その一覧表を閲覧に供します。
ティ・コミュニ
ケーションズ株
式会社に係る相
互接続通話の料
金の適用の特例
接続通話のうち、通話料金別表に規定する選択制による通話料
金の月極割引の適用対象となる通話の料金は、その通話と他社
相互接続通話とを合わせて当社が定めるものとし、料金の請求
等料金に関するその他の取扱いについては、この約款に定める
ところによります。
話等の通話料金
の適用
ア 事業所集団電話又は内部通話用電話の契約者回線から行う
集団内通話
イ トーキー案内機能を利用している契約者回線から行う通話
ービスに関する
取扱い
| 種 類 | 内 容 |
|
(ア) 通話相手 指定 |
当社が別に定める協定事業者が提供する移 動無線装置（主に船舶その他海上を移動す るものに設置する装置に限ります。）への 通話について、発信者の請求により、通話 の相手を指定して行うサービス |
|
(イ) 料金着信 払通話 |
その通話に関する料金をその通話の着信の あった契約者回線の契約者（当社が別に定 める協定事業者に係る契約者を含みます。） が支払うことについて、その契約者の承諾 が得られた場合に通話の接続を行うサービ ス |
|
(ウ) 公衆ファ クスサービ ス |
当社が指定する当社の電話サービス取扱所 に設置されている電話ファクス（以下「公 衆ファクス」といいます。）をファクシミ リ通信の送信又は受信に用いて公衆の利用 に供する取扱いを行うサービス |
イ 料金着信払通話を利用して行うダイヤル通話は、プッシュ
ホン接続機能を利用している加入電話の契約者回線（押しボ
タンダイヤル信号を送出することができる端末設備が接続さ
れているものを含みます。）又は公衆電話の電話機等から行
う一般通話又は公衆通話に限り利用することができます。
に関する料金の
適用
に関する料金を定める協定事業者の契約約款及び料金表に定め
るところによります。
話に関する料金
の適用
ます。）に関する料金は、その通話料金に２（料金額）に定
める料金着信払通話付加料を加算したものとし、その通話の
着信のあった契約者回線の契約者が支払うものとします。
イ 相互接続点を介して行われる料金着信払通話の料金は、そ
の料金着信払通話を利用して行う通話に関する料金を定める
協定事業者の契約約款及び料金表に定めるところによります。
ウ 料金着信払通話を利用して行う相互接続通話に関する料金
（料金着信払通話の料金を含みます。）の取扱いは次のとお
りとします。
（ア）その相互接続通話が当社の契約者回線に着信するとき。
相互接続通話に関する料金については、当社が請求す
るものとし、その通話の着信のあった契約者回線の契約
者が支払うものとします。この場合、料金に関するその
他の取扱いについては、この約款に定めるところにより
ます。
（イ）（ア）以外のとき。
相互接続通話に関する料金については、その通話の着
信先となる電気通信設備に係る協定事業者が請求するも
のとし、料金に関するその他の取扱いについては、その
協定事業者の契約約款及び料金表に定めるところにより
ます。
サービスを利用
して行う通話に
関する料金の適
用
料金のうち、エに規定する送信の取扱料及びクに規定する受
信の取扱料は、その通話が相互接続通話となる場合であって
も、当社が定めるものとします。
イ 公衆ファクスを利用してその発信人が指定する契約者回線
等へ送信する取扱い（以下「送信の取扱い」といいます｡)を
利用しようとするときは、発信人は、当社所定の申込書をそ
の電話サービス取扱所に提出していただきます。
ウ 公衆ファクスサービスの送信の取扱いを利用して行う通話
の通話料金は、次表に定める料金額とします。
| 単 位 | 料 金 額 |
| １通ごとに |
その通話を公衆電話の電話機等からのダイヤ ル通話（その料金の支払いを要する者が公衆 電話の利用者となる場合に限ります。）を行 ったとみなした場合に次の通話時間に対して 適用される額と同額 （１）１分モードの場合 Ａ４判以下の原稿を送るとき 90秒 Ｂ４判の原稿を送るとき 110秒 （２）90秒モードの場合 Ａ５判以下の原稿を送るとき 140秒 （３）３分モードの場合 Ａ４判以下の原稿を送るとき 250秒 （４）６分モードの場合 Ｂ４判以下の原稿を送るとき 420秒 |
| 備考 |
１ 通話料の適用の単位の「１通」とは、Ｂ４ 判以下の送信紙１枚とします。 ２ 連続送信を行う場合の２通目以降１通ごと の料金の適用については、表に規定する秒数 からそれぞれ30秒を差し引いた秒数により料 金を適用します。 |
エ 発信人は、送信の取扱いを利用したときは、発信を行うつ
ど、通話料金のほか、次表に定める取扱料を支払うものとし
ます。
| 区 分 | 単 位 | 料 金 額 |
| 送信の取扱料 | １回ごとに | 160円 |
オ 受取人は、受信の取扱い（発信人から行われた公衆ファク
スへの通話を受信し、当社が着信取扱所（その受信した公衆
ファクスが設置されている電話サービス取扱所をいいます。
以下同じとします。）においてその受信紙を受取人に交付す
る取扱い）を利用したとき（キ又はクに定める場合を除きま
す。）は、その受信紙の交付を受けたときに、次表に定める
取扱料を支払っていただきます。
ただし、受取人が着信取扱所においてその料金を支払わな
いとき又は受取人が保管期間内に受信紙の受取りを請求しな
かったときは、発信人に支払っていただきます。この場合、
発信人が支払うことについて当社が確認したときは、受取人
に受信紙を交付します。
| 区 分 | 単 位 | 料 金 額 |
| 受信の取扱料 |
１回ごとに 基本額（送信紙１通 まで） 加算額（送信紙２通 以降１通ごとに） |
180円 20円 |
カ 当社は、受信した公衆ファクスが設置されている電話サー
ビス取扱所において受信紙を、受信した日から起算して３日
間（土曜日、日曜日及び祝日は算入しません｡)に限り保管す
るものとし、この期間を経過しても受取人にその受信紙を交
付できなかったときは、そのことを速やかに発信人に通知し
ます。
キ 発信人は、１の通話において当社の送信の取扱い及び受信
の取扱いを利用したときは、発信を行うつど、通話料金のほ
か、送信の取扱料と受信の取扱料を合計した額を支払ってい
ただきます。
ク 発信人は、１の通話において協定事業者（当社が別に定め
る者に限ります。以下この欄において同じとします｡)が提供
する送信の取扱いと当社の受信の取扱いを利用したときは、
オに定める受信の取扱料を支払うものとします。
ケ クの場合において、発信人は当社が受信の取扱料に係る債
権を、協定事業者に譲渡することを承認していただきます。
この場合、当社及び協定事業者は、発信人への個別の通知又
は譲渡承認の請求を省略するものとします。
コ ケにより、譲渡した取扱料に関するその他の取扱いについ
ては、この約款の規定にかかわらず、協定事業者の契約約款
及び料金表に定めるところによります。
サ 発信人は、１の通話において当社の送信の取扱いと協定事
業者が提供する受信の取扱いを利用したときは、当社が協定
事業者の受信の取扱いに係る債権を譲り受け、当社の送信の
取扱料と合計して、発信人に請求することを承諾していただ
きます。この場合、当社及び協定事業者は、発信人への個別
の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
シ サの場合において、発信人は発信を行うつど、その料金を
支払うものとし、料金に関するその他の取扱いについては、
この約款に定めるところによります。
（注１）当社は、受信紙を交付する場合に必要があるときは、
受取人が正当な受取人であることの証明を求めることがあ
ります。
（注２）本欄オに規定する受信の取扱いを利用する場合は、発
信人は、送信紙に受取人氏名、発信人の氏名及び連絡先電
話番号等を記載していただきます。
号送出機能を利
用している契約
者回線からの
100番通話の料
金の適用
通話ができる契約者回線等への100番通話については､その100
番通話を手動通話とみなして料金を適用します。
通話料金の月極
割引等の適用
の通話料金について、通話料金別表に定める選択制による通
話料金の月極割引等を適用します。
ただし、その月極割引等の適用が技術的に困難であるとき
又は当社の業務の遂行上著しく困難であるときは、その月極
割引等を適用できないことがあります。この場合、当社は、
その旨を契約者に通知します。
イ 現に月極割引等の適用を受けている契約者回線についてそ
の月極割引等を廃止すると同時に新たに他の月極割引等を選
択する申出があった場合等であって、当社の業務の遂行上や
むを得ないときは、通話料金別表の規定にかかわらず、月極
割引等の開始日又は廃止日を変更することがあります。
ウ 現に月極割引等の適用を受けている契約者回線について、
移転等に伴い電話番号が変更となる場合等であって、当社の
業務の遂行上やむを得ないときは、通話料金別表の規定にか
かわらず、その電話番号の変更日を含む料金月における通話
に関する料金について、その月極割引等を適用できないこと
があります。この場合、当社は、その旨を契約者に通知しま
す。
エ 契約者が、その契約者回線の通話料金について、同時に２
以上の月極割引等の適用を受けようとする場合の取扱いは、
当社が別に定めるところによります。
ドを利用して公
衆電話の電話機
等からの通話を
行う場合の料金
の適用
の利用者が1,000円のテレホンカード（磁気カードに限ります。）
を利用するときは、105度数に10円を乗じた額までの料金の支
払いを行うことができます。
用の公衆電話の
電話機等からの
通話における
100円未満の端
数金額の取扱い
ら 100円硬貨を使用して行ったダイヤル通話については、その
通話が 100円の整数倍の通話料相当額に対応する通話時間に満
たないで終了した場合であっても、その通話料とその通話に使
用した100円硬貨との間に生ずる100円未満の端数金額は、返還
しません。
故障等により正
しく算定するこ
とができなかっ
た場合のダイヤ
ル通話の料金の
取扱い
場合のダイヤル通話の料金は、次のとおりとします。
ア 過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日
の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を
総合的に判断して機器の故障があったと認められる日）の属
する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均のダイ
ヤル通話の料金が最低となる値に、算定できなかった期間の
日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合
把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算
出した１日平均のダイヤル通話の料金が最低となる値に、算
定できなかった期間の日数を乗じて得た額
（注）本欄イに規定する当社が別に定める方法は、原則として、
次のとおりとします。
（１）過去２か月以上の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった
日前の実績が把握できる各料金月における１日平均のダイ
ヤル通話の料金が最低となる値に、算定できなかった期間
の日数を乗じて得た額
（２）過去２か月間の実績を把握することができない場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった
日前の実績が把握できる期間における１日平均のダイヤル
通話の料金又は故障等の回復後の７日間における１日平均
のダイヤル通話の料金のうち低い方の値に、算定できなか
った期間の日数を乗じて得た額
の適用除外
ません。
(ア) 契約者回線と支店代行電話の契約者回線、専用回線、自
営電気通信設備又は他社専用回線とを接続して通話以外の
通信（通話以外の通信に付随する通話を含みます。）又は
国際通話のみ行うこととなるとき。
(イ) 契約者回線と支店代行電話の契約者回線、専用回線、自
営電気通信設備又は他社専用回線とを接続して第65条（通
話利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通話を
行うため必要な場合に限り通話を行うこととなるとき。
(ウ) 支店代行電話の契約者回線、専用回線、自営電気通信設
備又は他社専用回線がその接続される契約者回線の終端の
ある場所と同一の単位料金区域内に終始するとき。
(エ) 専用回線又は他社専用回線が、事業法第38条の２第７項
若しくは第９項又は第38条の３第１項若しくは第３項に規
定する接続に関する協定に基づき、当社以外の第１種電気
通信事業者が提供する専用役務以外の電気通信役務のみに
接続されるものであるとき。
(オ) 専用回線、自営電気通信設備又は他社専用回線がその接
続を行う集団用交換設備に収容される事業所集団電話又は
内部通話用電話の契約者回線とのみ接続されることとな
るとき。
イ 前項に定めるほか、支店代行電話には接続付加料は適用し
ません。
料金の減免
第１項の規定にかかわらず、その料金の支払いを要しません。
ア 緊急通報用電話の契約者回線（110番、118番又は119番）
への通話
イ 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号。以下こ
の欄において「法」といいます。）第９条の規定による警戒
宣言が発せられた場合に、法第３条第１項の規定に基づき地
震防災対策強化地域に指定された地域（以下この欄において
「強化地域｣といいます｡)及び強化地域以外の地域であって
当社が特に必要があると認める地域内に設置されている公衆
電話の電話機等であって、当社が指定するものから行うダイ
ヤル通話
ウ 災害が発生した場合に、当社が指定する公衆電話の電話機
等からの通話のうち、り災者が行う通話
エ 電気通信サービスに関する問合せ、申込み等のためにそれ
ぞれの業務を行う電話サービス取扱所等に設置されている電
気通信設備であって、当社が指定したものへの通話
