附 則（平成11年６月１日再第40号） （実施期日） 第１条 この条件は、平成11年６月１日から実施します。 （経過措置） 第２条 昭和60年４月１日以降専用設備の端末機器等の技術基準に関する規則（昭和46年日 本電信電話公社公示第70号）、特定通信回線使用契約に係る技術基準に関する規則（昭和 46年日本電信電話公社公示第69号）又は専用回線端末等の接続の技術的条件に関する規則 （昭和60年日本電信電話株式会社公告第７号）に規定するＤ−３、Ｄ−５、Ｅ−１、Ｇ− ２、Ｉ−２、Ｊ−２、４８ｋＨｚ及び２４０ｋＨｚの帯域品目、１００ｂ／ｓ、２００ｂ ／ｓ、３００ｂ／ｓ、１，２００ｂ／ｓ、４８ｋｂ／ｓの符号品目の専用回線に接続する 専用回線端末等（以下「経過措置の適用を受ける専用回線端末等」といいます。）は、次 の電気的条件に適合しなければなりません。 （１）Ｄ−３、Ｄ−５、Ｅ−１、Ｇ−２、Ｉ−２、Ｊ−２、４８ｋＨｚ及び２４０ｋＨｚの 帯域品目にあっては、附則別表第１号の条件 （２）４８ｋｂ／ｓの符号品目のうちＶシリーズインタフェースにあっては、附則別表第２ 号の条件 （３）４８ｋｂ／ｓの符号品目のうちＸシリーズインタフェースにあっては、附則別表第３ 号の条件 （４）２００ｂ／ｓ、３００ｂ／ｓ及び１，２００ｂ／ｓの符号品目のうちＶシリーズイン タフェースにあっては、附則別表第４号の条件 （５）２００ｂ／ｓ、３００ｂ／ｓ及び１，２００ｂ／ｓの符号品目のうちＸシリーズイン タフェースにあっては、附則別表第５号の条件 （６）１００ｂ／ｓ符号品目にあっては、附則別表第６号の条件 ２ 経過措置の適用を受ける専用回線端末等は、電気通信回線に対して直流電圧を加えては なりません。 ただし、前項で規定する場合はこの限りではありません。 ３ Ｉ−２、Ｊ−２、４８ｋＨｚ及び２４０ｋＨｚの帯域品目にあっては、専用回線端末等 からの送信信号による監視信号周波数の電力の変動は０．１ｄＢ以下でなければなりませ ん。ただし、専用回線との接続点に附則別表第７号に示す周波数の信号を絶対レベルで表 した値で、Ｉ−２及びＪ−２の帯域品目については−２０ｄＢ、４８ｋＨｚ及び２４０ｋ Ｈｚの帯域品目については−３０ｄＢで加えて測定するものとします。 第３条 前条の経過措置の適用を受ける専用回線端末等の回線相互間の漏話減衰量は、附則 別表第８号の条件に適合しなければなりません。 第４条 この条件の実施の日以降平成12年３月31日までに技術的条件適合認定、端末設備の 接続の検査又は自営電気通信設備の接続の検査を受ける専用回線端末等は、次の電気的条 件によることができます。 （１）一般専用サービスの帯域品目（目的利用：音楽放送）にあっては、附則別表第９号の 電気的条件 第５条 附則第４条の経過措置の適用を受ける専用回線端末等は、電気通信回線に対して直 流電圧を加えてはなりません。ただし、附則第４条で規定する場合はこの限りではありま せん。 第６条 附則第４条の経過措置の適用を受ける専用回線端末等の回線相互間の漏話減衰量は、 ７０ｄＢ以上（測定周波数は１．５ｋＨｚ）でなければなりません。 第７条 この条件の実施に伴い、次に示す技術的条件を廃止します（平成11年日本電信電話 株式会社再第38号）。 （１）専用回線端末等の接続の技術的条件 （２）セルリレー端末等の接続の技術的条件 （３）フレームリレー端末等の接続の技術的条件 （４）パケット交換端末等の接続の技術的条件 （５）回線交換端末等の接続の技術的条件 （６）総合ディジタル通信端末等の接続の技術的条件 （７）ノーリンギング通信端末等の接続の技術的条件 （８）空港無線電話端末等の接続の技術的条件 （９）信号監視通信サービス端末等の接続の技術的条件 （10）加入電信端末等の接続の技術的条件 （施行期日） 第８条 この条件は、平成11年７月１日から実施します。 第９条 この条件の実施前に、電気通信事業法（以下「法」という。）第51条第１項で定め る郵政省令に基づき、郵政大臣が指定した者の認定を受けた端末設備又は自営電気通信設 備（以下「端末等」という。）については、法第50条第１項の認定を受けたものとみなし ます。 ２ この条件の実施前に、法第51条の端末設備の接続の検査または法第52条の自営電気通信 設備の接続の検査を受けた端末等については、この条件の実施による技術的条件にかかわ らず、なお従前の例によることとします。 ３ 第二項において認定または検査を受けた次の端末等は、この条件における次の品名の条 件による認定または検査を受けたものとみなします。 （１）加入電信端末等にあっては、メタリックインターフェース（ディジタル）を用いる一 般専用サービスの符号品目（５０ｂ／ｓ） （２）フレームリレー端末等（プラン１の１．５Ｍｂ／ｓでＴＴＣ標準の一次群インターフ ェースを用いる場合）にあっては、高速ディジタル伝送サービス（ＴＴＣ標準の一次群 インターフェースを用いる場合） （３）セルリレー端末等（アクセス回線にＡＴＭ方式を使用する場合）にあっては、第一種 ＡＴＭ専用サービス （４）セルリレー端末等（アクセス回線に光ファイバ加入者線伝送方式以外のインターフェ ースを用いるＡＴＭ方式を使用する場合）にあっては、第一種ＡＴＭ専用サービス（光 ファイバ加入者線伝送方式以外のインタフェースを用いる場合） 附 則（平成11年７月１日 西技術第２号） （実施期日） １ この条件は、平成11年７月１日から実施します。 （経過措置） ２ この条件の実施前に、電気通信事業法（以下「法」という。）第51条第１項で定める郵 政省令に基づき、郵政大臣が指定した者の認定を受けた端末設備又は自営電気通信設備 （以下「端末等」という。）については、法第50条第１項の認定を受けたものとみなしま す。 二 この条件の実施前に、法第51条の端末設備の接続の検査または法第52条の自営電気通信 設備の接続の検査を受けた端末等については、この条件の実施による技術的条件にかかわ らず、なお従前の例によることとします。 三 前二項において認定または検査を受けた次の端末等は、この条件における次の品名の条 件による認定または検査を受けたものとみなします。 （１）加入電信端末等にあっては、メタリックインタフェース（ディジタル）を用いる一 般専用サービスの符号品目（５０ｂ／ｓ） （２）フレームリレー端末等（プラン１の１．５Ｍｂ／ｓでＴＴＣ標準の一次群インタフ ェースを用いる場合）にあっては、高速ディジタル伝送サービス（ＴＴＣ標準の一次 群インタフェースを用いる場合） （３）セルリレー端末等（アクセス回線にＡＴＭ方式を使用する場合）にあっては、第一 種ＡＴＭ専用サービス （４）セルリレー端末等（アクセス回線に光ファイバ加入者線伝送方式以外のインタフェ ースを用いるＡＴＭ方式を使用する場合）にあっては、第一種ＡＴＭ専用サービス （光ファイバ加入者線伝送方式以外のインタフェースを用いる場合） 附 則（平成11年９月22日西技術第80号） この条件は、平成11年９月22日から実施します。 附 則（平成11年10月18日西技術第148号） （実施期日） １ この条件は、平成11年11月１日から実施します。 （経過措置） ２ 法第51条第１項で定める郵政省令に基づき、郵政大臣が指定した者の認定、法第51条の 端末設備の接続の検査、又は法第52条の自営電気通信設備の接続の検査を受けた次の端末 等は、この条件における次の品名の条件による認定、又は検査を受けたものとみなします。 （１）メタリック伝送路インタフェースの総合デジタル通信端末（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９ ６１ＡｐｐｅｎｄｉｘV（ＴＣＭ方式）の場合）にあっては、メタリックインタフェ ースを用いるＩＰ接続サービス端末等 （２）光伝送路インタフェースの総合デジタル通信端末にあっては、光インタフェースを 用いるＩＰ接続サービス端末等 附 則（平成12年４月10日西技術第22号） この条件は、平成12年４月21日から実施します。 附 則（平成12年６月16日西技術第158号） （実施期日） １ この条件は、平成12年７月６日から実施します。 （経過措置） ２ この条件の実施前に、法第51条第１項で定める郵政省令に基づき、郵政大臣が指定した 者の認定、法第51条の端末設備の接続の検査、又は法第52条の自営電気通信設備の接続の 検査を受けたＩＰ接続サービス端末等は、この条件における第１種ＩＰ通信網サービス端 末等の条件による認定、又は検査を受けたものとみなします。 ３ 法第51条第１項で定める郵政省令に基づき、郵政大臣が指定した者の認定、法第51条の 端末設備の接続の検査、又は法第52条の自営電気通信設備の接続の検査を受けた次の端末 等は、この条件における次の品名の条件による認定、又は検査を受けたものとみなします。 （１）メタリック伝送路インタフェースの総合デジタル通信端末（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９ ６１ＡｐｐｅｎｄｉｘV（ＴＣＭ方式）の場合）にあっては、メタリックインタフェ ースを用いる第１種ＩＰ通信網サービス端末等 （２）光伝送路インタフェースの総合デジタル通信端末にあっては、光インタフェースを 用いる第１種ＩＰ通信網サービス端末等 附 則（平成12年９月５日西技術第340号） この条件は、平成12年９月26日から実施します。 附 則（平成12年９月27日西技術第381号） この条件は、平成12年10月１日から実施します。 附 則（平成12年12月18日西技術第538号） （実施期日） １ この条件は、平成12年12月25日から実施します。 （経過措置） ２ この条件の実施前に、法第51条第１項で定める郵政省令に基づき、郵政大臣が指定した 者の認定、法第51条の端末設備の接続の検査、又は法第52条の自営電気通信設備の接続の 検査を受けたＩＰ接続サービス端末等及び第１種ＩＰ通信網サービス端末等は、この条件 におけるＩＰ通信網サービスメニュー１端末等の条件による認定、又は検査を受けたもの とみなします。 ３ 法第51条第１項で定める郵政省令に基づき、郵政大臣が指定した者の認定、法第51条の 端末設備の接続の検査、又は法第52条の自営電気通信設備の接続の検査を受けた次の端末 等は、この条件における次の品名の条件による認定、又は検査を受けたものとみなします。 （１）メタリック伝送路インタフェースの総合デジタル通信端末（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９ ６１ＡｐｐｅｎｄｉｘV（ＴＣＭ方式）の場合）にあっては、メタリックインタフェ ースを用いるＩＰ通信網サービスメニュー１端末等 （２）光伝送路インタフェースの総合デジタル通信端末にあっては、光インタフェースを 用いるＩＰ通信網サービスメニュー１端末等 附 則（平成13年１月22日西技術第595号） （実施期日） １ この条件は、平成13年１月30日から実施します。 （経過措置） ２ この条件の実施前に設置された、及びこの条件の実施の日以降平成13年２月28日までに 設置される、この条件におけるＩＰ通信網サービスメニュー４及びＤＳＬ等接続専用サー ビスの次の方式の条件に適合する事業用電気通信回線設備は、この条件におけるＩＰ通信 網サービスメニュー４及びＤＳＬ等接続専用サービスの条件による、法第51条第１項で定 める総務省令に基づく総務大臣が指定した者の認定、法第51条の端末設備の接続の検査、 又は法第52条の自営電気通信設備の接続の検査を受けたものとみなします。 （１）ITU-T勧告G.992.1(G.dmt) Annex A、G.992.1(G.dmt) Annex C、G.992.2(G.lite) Annex A、G.992.2(G.lite)Annex Cのいずれかに準拠するADSL方式 （２）SDSL方式（392kbaud） （３）SDSL方式（1160kbaud） 附 則（平成13年２月21日西技術第642号） この条件は、平成13年２月23日から実施します。 附 則（平成13年３月５日西技術第662号） この条件は、平成13年３月16日から実施します。 附 則（平成13年５月17日西技術第50号） （実施期日） １ この条件は、平成13年５月23日から実施します。 （経過措置） ２ この条件の実施前に、法第51条第１項で定める総務省令に基づき、総務大臣が指定した 者の認定、法第51条の端末設備の接続の検査、又は法第52条の自営電気通信設備の接続の 検査を受けたＩＰ通信網サービスメニュー３端末等は、この条件におけるＩＰ通信網サー ビスメニュー３端末等の条件による認定、又は検査を受けたものとみなします。 附 則（平成13年６月12日西技術第92号） （実施期日） １ この条件は、平成13年６月21日から実施します。 （経過措置） ２ この条件の実施前に、法第51条第１項で定める総務省令に基づき、総務大臣が指定した 者の認定、法第51条の端末設備の接続の検査、又は法第52条の自営電気通信設備の接続の 検査を受けたメタリックインタフェース（ディジタル）を用いる次の端末等は、この条件 におけるメタリックインタフェース（ディジタル）を用いる次のインタフェース種別名の 条件による認定、又は検査を受けたものとみなします。 （１）高速ディジタル伝送サービス（ＴＴＣ標準の一次群インタフェースを用いる場合） 端末等及びＩＰ通信網サービスメニュー２（ＴＴＣ標準の一次群インタフェースを用 いる場合）端末等にあっては、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｉ４３１−ａに準拠するもの （２）第１種ＡＴＭ専用サービス端末等、第２種ＡＴＭ専用サービス端末等、ＡＴＭデー タ通信網サービス端末等及びＩＰ通信網サービスメニュー２端末等にあっては、ＴＴ Ｃ標準ＪＴ−Ｉ４３２．５に準拠するもの （３）ＬＡＮ型通信網サービス第２種サービス（１００ＢＡＳＥ−ＴＸを用いる場合）端 末等にあっては、ＩＥＥＥ標準８０２．３ｕに準拠するもの（１００ＢＡＳＥ−ＴＸ） ３ この条件の実施前に、法第51条第１項で定める総務省令に基づき、総務大臣が指定した 者の認定、法第51条の端末設備の接続の検査、又は法第52条の自営電気通信設備の接続の 検査を受けた同軸インタフェースを用いる次の端末等は、この条件における同軸インタフ ェースを用いる次のインタフェース種別名の条件による認定、又は検査を受けたものとみ なします。 （１）第１種ＡＴＭ専用サービス端末等、第２種ＡＴＭ専用サービス端末等、ＡＴＭデー タ通信網サービス端末等及びＩＰ通信網サービスメニュー２端末等にあっては、ＩＴ Ｕ−Ｔ勧告Ｇ．７０３に準拠するもの（４５Ｍｂ／ｓ） （２）高速ディジタル伝送サービス（ＴＴＣ標準の二次群インタフェースを用いる場合） 端末等にあっては、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｇ７０３−ａに準拠するもの ４ この条件の実施前に、法第51条第１項で定める総務省令に基づき、総務大臣が指定した 者の認定、法第51条の端末設備の接続の検査、又は法第52条の自営電気通信設備の接続の 検査を受けた光インタフェースを用いる次の端末等は、この条件における光インタフェー スを用いる次のインタフェース種別名の条件による認定、又は検査を受けたものとみなし ます。 （１）第１種ＡＴＭ専用サービス（光ファイバ加入者線伝送方式以外のインタフェースを 用いる場合）端末等、第２種ＡＴＭ専用サービス（光ファイバ加入者線伝送方式以外 のインタフェースを用いる場合）端末等、ＡＴＭデータ通信網サービス端末等及びＩ Ｐ通信網サービスメニュー２端末等にあっては、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｇ９５７に準拠す るもの（１５５Ｍｂ／ｓ（適用伝送路コードＩ−１） ）又はＡＴＭ−Ｆｏｒｕｍに 準拠するもの（１５５Ｍｂ／ｓ） （２）第１種ＡＴＭ専用サービスの品目（６００Ｍｂ／ｓ）端末等にあっては、ＴＴＣ標 準ＪＴ−Ｇ９５７に準拠するもの（６２２Ｍｂ／ｓ（適用伝送路コードＬ−４．１） ） （３）ＩＰ通信網サービスメニュー３端末等及びＬＡＮ型通信網サービス第２種サービス （１００ＢＡＳＥ−ＦＸを用いる場合）端末等にあっては、ＩＥＥＥ標準８０２．３ ｕに準拠するもの（１００ＢＡＳＥ−ＦＸ） （４）ＬＡＮ型通信網サービス第２種サービス（１０００ＢＡＳＥ−ＳＸを用いる場合） 端末等にあっては、ＩＥＥＥ標準８０２．３ｚに準拠するもの（１０００ＢＡＳＥ− ＳＸ） （５）ＬＡＮ型通信網サービス第２種サービス（１０００ＢＡＳＥ−ＬＸを用いる場合） 端末等にあっては、ＩＥＥＥ標準８０２．３ｚに準拠するもの（１０００ＢＡＳＥ− ＬＸ） 附 則（平成13年８月29日西技術第215号） この条件は、平成13年９月28日から実施します。 附 則（平成14年10月８日西技術第341号） この条件は、平成14年10月９日から実施します。
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