ＮＴＴはディジタル化の進展とともに、ネットワークのシンプル化及びオープン化に努めてきました。このディジタル化は平成９年１２月に完了したところですが、その結果、他事業者との多様な接続形態の実現が可能となり、また、事業部制の徹底により、かなりの部分で長距離／地域のネットワークが分離され、ネットワーク自体もシンプルかつオープンな形となりつつあります。
今回の再編成にあたっては、公正競争条件の確立は重要な項目ととらえており、基本的な考え方は、「ＮＴＴ地域社会とＮＴＴ長距離会社との間の接続形態は、ＮＴＴ地域社会と他の電気通信事業者との間のものと同等とする」ということであります。具体的には以下の考え方で実施していきます。
（１）
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ネットワーク形態自体を変更するもの
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公正競争条件を確保するために必要な変更を行っていきますが、前述のように、ディジタル化・オープン化や事業部制の徹底により、ネットワーク形態自体を変更すべき部分は少なくなっています。
そのため、今回実施する内容は、ＮＣＣ回線が長距離設備（ＺＣ交換機）を経由しているために地域設備（ＩＣ交換機）経由とするような切替や、一部の特殊なエリアにおける切替等となっています。
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（２）
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ネットワーク形態自体は変更しないが、公正競争条件を担保するためにネットワークの帰属先を変更するもの
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共通線信号網等は、ＮＴＴとして、一体的に構築、運用してきました。
しかし、今回再編成にあたって、共通線信号網は、すべての事業者にオープンとされるべきものであることから、現在は長距離通信事業本部所属となっているものを、再編成を機に、指定電気通信設備を扱っている地域会社へ帰属先を変更し、公正競争条件を確保します。
なお、この共通線信号網は設備更改時には長距離／地域の両方に分離する考えです。 |
（３）
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サービスの帰属に従ってノード等の設備の帰属先を決定するもの
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当該サービス専用のノード・付加装置等については、基本的にサービスの帰属に従って帰属先を決定します。
代表的なものとして、フレームリレー用交換機やＮＳＰ（サービス制御装置）等があります。 |
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