98%の企業が取り組む「ITの電力消費削減」

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2009年11月 掲載

98%の企業が取り組む「ITの電力消費削減」
グリーンITはまず省電力対応のデータセンターから

政府が打ち出した温室効果ガス排出の「1990年比25%減」の削減目標(2009年10月現在)など、地球温暖化防止に関するさまざまな取り組みが、毎日ニュースを賑わせています。CO2排出量削減が全世界的な課題となる中、ITにも環境対応、いわゆる「グリーンIT」が求められています。特に対応が必要とされているのが、電力消費の大きいデータセンターの省電力化です。

「グリーンIT」

グリーンITがクローズアップされてきた理由の一つが、IT利用拡大による電力消費の増大です。独立行政法人国立環境研究所のデータによると、CO2の総排出量に占める業界別の排出量の比率は、省エネへの関心の高まりや省エネ技術の向上などで、製造業などの「産業部門」は1990年代から、自動車・航空機などの「運輸部門」や家庭などの「民生部門」も2000年代から低下傾向にあります。
その一方で、エネルギー産業の「エネルギー転換部門」は1990年代の20%台から増加し、2007年には33.8%にまで増加しています。その大半は事業用発電、すなわち電力消費によるCO2排出です。

グラフ

部門別CO2排出量の推移
(国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータ(2009年4月発表)をもとに作成)

エネルギー転換部門のCO2排出は、21世紀に入り増加の勢いが加速していますが、その原因の一つとされているのが企業のIT活用に伴う電力消費の増大です。1990年代末のいわゆる「IT革命」以降、企業がインターネット上でビジネスを行うことが一般的になり、サーバーの24時間運用が当たり前になったことが、電力消費の増大の一因と言われています。個々のサーバーやパソコンで見れば低消費電力化は進んでいるものの、サーバーの急激な台数増加がその効果を打ち消してしまっているのが実情です。そこでシステム全体での省電力化をはかるグリーンITが、環境意識の高い企業を中心にクローズアップされるようになりました。

2社に1社が既に具体的な取り組みを開始

環境に対する取り組みが企業の評価を左右する現在、グリーンITに対する企業の具体的な取り組みも進展しています。米Symantec Corporationが2009年5月に発表したグリーンITに関する調査レポートによると、日本を含むアジア太平洋地域8カ国356社(うち日本企業123社)の調査対象企業のうち、50%の企業は既にグリーンITに対する具体的な取り組みを開始しています。
トライアル段階、初期の検討段階という企業まで併せると、その割合は98%にまでのぼります。

グラフ

グリーンITに関する取り組み状況
(米Symantec Corporationが2009年5月に発表したグリーンITの調査レポートより)

グリーンITにはさまざまな取り組みがありますが、その中の有効な手段の1つとして、データセンターにおけるグリーンIT化があげられます。企業から重要なデータを預かり運用するデータセンターでは、サーバー本体に加えてバックアップのサーバーや非常用電源、空調機器なども24時間稼働させ続けなくてはならず、しかも日々そこで管理するデータ容量は拡大を続け、サーバーの台数そのものも増え続けています。そこでデータセンターの省電力化が、グリーンITの最初のターゲットとなっているわけです。

リプレース以外に仮想化にも関心

省電力化のための具体的な方法にはいくつかありますが、機器本体のリプレースや消費電力の細かな監視に加えて、多くの企業が関心を持っているのが「サーバーの仮想化」です。

仮想化とは、複数のサーバーやストレージなどリソースを統合してサーバーの物理的な台数を減らし、個々のシステムの負荷や業務量に合わせて柔軟に調整可能にするものです。システムの二重化に必要なリソースを共有化できるなど、省電力化に効果的とされています。

機器を消費電力の少ないものにすべて置き換えたり、電力の監視機能を整備したりするのには相当な投資がかかります。また仮想化は、企業がシステムを自社設備だけで運用するうちは、それほど効果は得られません。電力の直交変換ロスを減らすうえで効果的な直流給電の導入などになると、ビル自体のリニューアルさえ必要になってきます。そこで環境への取り組みの一環としてグリーンITを推進しようという企業では、自社サーバーによるシステム管理から、省電力に配慮したデータセンターの活用にシフトする動きが活発になっています。

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