生成AI時代の「声」の未来を、実演家・事業者・専門家とともに創る「声の相談窓口」を9月28日に開設
未整理の疑問や不安を相談できる一次窓口を通じ、声の「守り方と使い方」を考える場へ
2026年9月28日
NTT西日本株式会社 VOICENCEカンパニー
NTT西日本株式会社 VOICENCEカンパニー(カンパニー長/CEO:花城高志、以下、VOICENCE)は、実演家、声を取り扱う事業者、弁護士をはじめとする専門家が、生成AI時代の「声」の未来をともに創り育てる場として、声に関する不安や疑問を相談できる「声の相談窓口」を2026年9月28日(月)に開設します。
急増する生成AIによる声の無断生成・無断利用と、法・訴訟・相談のハードル
生成AIの進化により、さまざまな音声表現を生み出せる時代が訪れています。しかし、本人の知らないところで声が複製・生成され、拡散・収益化される事案も相次いでおり、肖像パブリシティ権擁護監視機構の調査※1では、AIで芸能人の肖像や声優の声を無断生成したとみられる画像・動画が延べ4万件以上確認され、経済的損失は約20億~45億円と試算されています。
法務省も2026年8月、肖像、声等の無断利用による民事責任の考え方を整理した報告書および解釈指針※2を公表しました。しかし、これは現行法の解釈を整理したものであり、声そのものを直接保護する新たな法律が生まれたわけではありません。
一方、声の無断利用や模倣などの問題が生じた際、権利を守るためにどこへ相談し、どのように対応すべきかを判断することは容易ではなく、解決に向けて時間や費用を要する場合もあります。事務所や団体に属さない実演家を中心に、弁護士に相談する入り口を見つけること自体のハードルがより高い状況にあります。
「誰に聞けばいいかわからない」の解決をめざす取り組み
こうした背景から、実演家や権利者からは「無断生成への対応」や「AI化オファーへの不安」が、企業側からも「安全で倫理的な活用方法がわからない」という悩みが生まれています。
「声」は単なるデータではなく、個人の創造的・経済的・文化的な価値を持つ資産です。声を守ることと活用することは対立するものではありません。そこでVOICENCEは声を守り、活用する一助として、実演家・事業者・法務の専門家が集い、当事者が自らの意思で権利の保護や声のAI活用について適切に判断できる環境や新しいルールを「ともに創り育てる」社会的な対話の場として、「声の相談窓口」を開設・運営してまいります。
「声の相談窓口」の概要
声にまつわる疑問や不安をお持ちの方であれば、どなたでもご相談いただける窓口です。声優・俳優・ナレーター・アーティストなどの実演家やその所属事務所をはじめ、企業のマーケティング・ブランディング担当者などキャラクターや声を扱う方もご相談いただけます。相談内容に応じて、窓口が一次対応として一般的な知識や考え方をお伝えし、法的な対応が必要と考えられる場合には、ご希望を確認したうえで外部専門家をご紹介いたします。「誰に相談すればよいかわからない」「何を確認したらいいのかわからない」という段階からお気軽に相談をお寄せください。
| 名称 | 声の相談窓口 |
| 開設日 | 2026年9月28日 |
| 運営 | NTT西日本株式会社 VOICENCEカンパニー、出井甫弁護士 |
| 協力 | 骨董通り法律事務所 |
| 費用 | 無料 |
| 対象 | 声優、俳優、アーティスト、ナレーター等の実演家、所属事務所、権利保有者、企業担当者など |
| 相談方法 | 専用サイトの問い合わせフォームより受付 |
| URL | https://voicence.jp/koe-no-soudan |
想定される相談例
対象別の想定相談内容は以下の通りです。
声優・俳優・ナレーター等の実演家(事務所所属・フリーランス問わず)
- 自分の声にそっくりなAI音声がYouTubeやSNSで無断公開・販売されている
- AI音声化のオファーを受けた際に何を確認・注意すればいいかわからない
- 自分の声をAI活用することへの基礎的な相談をどこにすればよいかわからない など
企業のマーケティング・ブランディング担当者
- キャラクターや声優のAI音声を作る際、どのような合意形成が必要か
- 炎上や権利侵害リスクを避けながら、適切にAI音声技術を活用したい など
相談内容を伺い、不安や疑問を整理しながら、必要な情報や次にとるべきアクションを一緒に考えます。なお、「声の相談窓口」では、個別案件に対する法的判断や法律相談は行いません。法律その他の専門的な対応が必要な場合には、相談内容に応じて外部の専門家をご紹介します。
ご相談から対応までの流れ
- 専用サイトの問い合わせフォームからご相談内容を送信
- 窓口が内容を確認し、一般的な知識・考え方を案内。必要に応じて、オンラインで詳細に相談
- 法的対応の必要性が高い場合は、ご希望を確認のうえ外部専門家を紹介
- 相談内容は個人を特定できない形に加工し、多様な視点から「声の権利と活用」に関する社会的な知見の蓄積や共通の基準づくりに活用します。
NTT西日本 VOICENCE カンパニー長/CEO花城高志

声は、その人らしさを映すものであると同時に、聴いた人の記憶に残り、時代を超えて受け継がれていくものです。
声をめぐる課題は、技術だけで解決できるものではありません。「声の相談窓口」は、声を仕事や表現にする幅広い方々の悩みを受け止め、次の一歩を一緒に考えるための場所です。企業の方も含め、どこに相談すればよいかわからない段階から、まずは私たちにご相談ください。
日本発の音声AI事業者として、権利者や法務をはじめとする専門家、関係機関と手を携え、誰もが安心して声を守り、活かせる環境づくりを進めてまいります。
骨董通り法律事務所 出井甫弁護士

声に関する悩みや不安を共有し、その解決策をともに考えるための場所が、AI時代にはますます重要になっていると思います。相談内容は、必ずしも法的な問題に限られるものではありません。現在の技術水準でどのような対策が可能なのか、声に関するリスクについて所属メンバーにどのように普及・啓発していくのかなど、さまざまな観点から一緒に考えていくことができるのではないでしょうか。声を取り巻く環境はこれからも変化していくと思います。その変化の中で、一人ひとりが自分の声について考え、安心して活動していくための一助となる窓口になればと思います。
今後の展開:対話を通じ、「共通の基準」を育てる場へ
「声の相談窓口」がめざすのは、個別の不安やトラブルに応える場所にとどまりません。生成AIによって声を取り巻く環境が大きく変わるなか、「何に注意すべきか」「どのような契約・合意が必要か」という標準的な基準が存在しないことが、大きな課題となっています。今後は、窓口に寄せられるリアルな悩みや現場の知見を集約し、実演家・企業・法務の専門家など多角的な視点から、生成AI時代における「声の利用・契約に関する基礎知識」や「事前に共有すべき合意形成の手引き」などを整理・公開する予定です。声を守ることと、声を使うことは、決して対立するものではありません。大切なのは、声を預ける実演家が自らの意志で選択・判断できる環境があり、声を使う企業がその背景にある想いと権利を尊重した上で、新しい表現や体験を生み出せることです。「声の相談窓口」は、実演家・事業者・専門家が一体となり、生成AI時代における「声の守り方と使い方」の新しいルールや知見を育てる場です。誰もが正しく知り、自ら選択できる環境を整えることで、権利の保護とAI技術の健全な活用が両立する社会をめざしてまいります。
- ※1 特定非営利活動法人 肖像パブリシティ権擁護監視機構「2025年度 生成AI時代における肖像権・パブリシティ権等の侵害疑義事案の実態を調査」
- ※2 法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書―生成AIによるパブリシティ権侵害等に関する解釈指針―」
お問い合わせ先
声の相談窓口 広報担当:大西
MAIL:voicence_info-ml@west.ntt.co.jp
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

