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News Release

NTT西日本、地域創生を加速する「地域創生アドバイザー」を設置
~大学・企業など有識者6名が専門的・実践的な伴走支援を実施 ネットワーク連携により、地域課題の解決を実装まで支援~

2026年2月16日
NTT西日本株式会社
株式会社地域創生Coデザイン研究所

 NTT西日本株式会社(代表取締役社長:北村亮太、以下、NTT西日本)と株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:木上秀則、以下、地域創生Coデザイン研究所)は、地域創生の取り組みをさらに推進するため、大学・企業などで地域政策や実践に携わる有識者6名による「地域創生アドバイザー」を新たに設置しました。
 本アドバイザーは、自治体や地域現場への実践的な助言やネットワーク形成支援を通じて地域課題の把握から実装・事業化までを一体的に支援します。

地域創生アドバイザーの画像

(参考) 地域創生アドバイザー紹介ページ(地域創生Coデザイン研究所公式HP):https://codips.jp/advisors/

1.地域創生アドバイザー設置の背景と目的

 地域創生の現場では、地域ごとに異なる課題やニーズに応じた専門的な知識に加え、自治体、大学、企業など多様な主体をつなぐネットワークや構想段階にとどまらない「実装まで見据えた支援」が求められています。
 NTT西日本および地域創生Coデザイン研究所では、各地域に根差した取り組みを進める中で得られた知見を活かし、地域の皆さまとともに課題解決に取り組む体制を強化するため、地域創生アドバイザーを設置しました。
 本アドバイザーを中心とした支援体制により、以下の観点から地域創生の取り組みを支援します。

地域・自治体への実践的な伴走支援

 地域の課題やニーズに応じ、アドバイザーが実案件に関与することで構想段階から実装・事業化までを見据えた支援を行います。

多様な知見・ネットワークを活かした課題解決

 国の機関・大学・企業などとの連携を通じて、地域課題の解決に向けた新たな選択肢や機会の創出をめざします。

地域創生の取り組みを持続的に広げるための知恵の蓄積

 各地域で得られた知見や経験を活かし、今後の地域創生に役立つモデルや事例の創出につなげていきます。

NTT西日本が推進する地域創生支援体制と地域創生Coデザイン研究所およびアドバイザーの役割の画像

2.地域創生アドバイザーとして参画する有識者(6名)

 地域政策、産官学連携、スマートシティ、DXなどの分野で実績を有する、以下の有識者が地域創生アドバイザーとして参画します。

  • 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 代表理事
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 専務執行役員
    南雲 岳彦 氏
    (主なテーマ)地域幸福度(Well-Being)指標、都市経営全般
  • 金沢大学 先端科学・社会共創推進機構 兼 能登里山里海未来創造センター 教授
    篠田 隆行 氏
    (主なテーマ)まちづくりを中心とした事業構想等
  • 愛媛大学大学院 地域レジリエンス学環 准教授
    大久保 武 氏
    (主なテーマ)まちづくりを中心とした事業構想等
  • 熊本大学大学院 先端科学研究部 准教授
    田中 尚人 氏
    (主なテーマ)まちづくりを中心とした事業構想等
  • NTT株式会社 研究開発マーケティング本部 アライアンス部門 担当部長
    SSPP ファウンダー&シニアディレクター
    松村 若菜 氏
    (主なテーマ)NTTグループが地域と営む「Sustainable Smart City Partner Program(SSPP)」の活用等
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社
    トータルソリューション・ビジネス本部 担当部長(前 兵庫県DX推進監)
    赤澤 茂 氏
    (主なテーマ)行政を中心としたDX活用等

南雲 岳彦 氏コメント

南雲 岳彦 氏の写真

この度、NTT西日本/地域創生Coデザイン研究所のみなさんと地域創生活動をご一緒できることとなり、大変光栄です。日本の地域社会は、文化・歴史・景観など個性豊かで素晴らしいところばかりです。みなさんと力を合わせてウェルビーイングの高い地域づくり・まちづくりに貢献して参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

3.今後について

 NTT西日本と地域創生Coデザイン研究所は、地域創生アドバイザーの知見を活かしながら、NTT西日本グループ内外での連携をさらに深め、地域課題の解決および地域価値の向上の取り組みを進めていきます。
 また、取り組みの広がりに応じて、アドバイザーの追加参画についても積極的に検討していく予定です。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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