(３)　中継回線によ 　るものの回線距 　離の測定	回線距離は、次のとおり測定します。 ア　中継回線の部分 区　　　　分 回線距離の測定方法 （ア）そ 　の中継 　回線が 　同一の 　単位料 　金区域 　内に終 　始する 　場合 �@　その中 　継回線を 　分岐して 　いない場 　合 その中継回線の双方の終端に係る 端局相互間の直線距離により測定 します。 �A　その中 　継回線を 　分岐して 　いる場合 その分岐か所に係る端局経由のそ の中継回線の双方の終端に係る端 局相互間の直線距離の合計により 測定します。 （イ）そ 　の中継 　回線の 　双方の 　終端が 　それぞ 　れ異な 　る単位 　料金区 　域内に 　ある場 　合 �@　その中 　継回線を 　分岐して 　いない場 　合 その中継回線の双方の終端に係る 端局が所属する単位料金区域内の 通話地域間距離測定のための起算 点となる方形区画の番号に基づい て、次の算式により測定します。 �A　その中 　継回線を 　分岐して 　いる場合 その分岐か所に係る端局が所属す る単位料金区域内の通話地域間距 離測定のための起算点となる方形 区画経由のその中継回線の双方の 終端に係る端局が所属する単位料 金区域内の通話地域間距離測定の ための起算点となる方形区画の番 号に基づいて、上欄の算式と同様 の算式により算出して得た回線距 離（それぞれの回線距離について 算出して得た結果に１km未満の端 数が生じたときは、その端数を切 り上げます。）の合計により測定 します。 イ　端末回線の部分 区　　　　分 回線距離の測定方法 （ア）その端末回線が 　　直接端局に収容さ 　　れている場合 端局とその端末回線の終端との間 の直線距離により測定します。 （イ）その端末回線が 　　専用サービス取扱 　　所を経由して端局 　　に収容されている 　　場合 端局と収容取扱所（その端末回線 のそれぞれの終端を直接収容する 専用サービス取扱所をいいます。 以下同じとします。）相互間（収 容取扱所以外の専用サービス取扱 所を経由する場合は、その専用サ ービス取扱所経由）の直線距離と、 その収容取扱所とその端末回線の 各終端との間の直線距離の合計に より測定します。 ウ　分岐回線の部分 区　　　　分 回線距離の測定方法 （ア）分岐回線たる中 　　継回線の部分 アの回線距離の測定方法と同一の 方法により測定します。 （イ）分岐回線たる端 　　末回線の部分 イの回線距離の測定方法と同一の 方法により測定します。
(４)　端末回線のみ 　によるものの回 　線距離の測定	回線距離は、次のとおり測定します。 ア　分岐回線以外の部分 区　　　　分 回線距離の測定方法 （ア）　収容取扱所が 　　１の場合 その収容取扱所とその端末回線の 各終端との間の直線距離の合計に より測定します。 （イ）　収容取扱所が 　　２以上の場合 その収容取扱所相互間（収容取扱 所以外の専用サービス取扱所を経 由する場合は、その専用サービス 取扱所経由）の直線距離と、その 収容取扱所とその端末回線の各終 端との間の直線距離の合計により 測定します。 イ　分岐回線の部分 　　その分岐回線の終端と分岐か所との間（専用サービス取扱 　所を経由する場合は、その専用サービス取扱所経由）の直線 　距離により測定します。
(５)　最低利用期間 　内に専用契約の 　解除等があった 　場合の料金の適 　用	ア　映像伝送サービスには、臨時専用契約に係るもの及び異経 　路によるものを除いて、最低利用期間があります。 イ　専用契約者は、最低利用期間内に専用契約の解除があった 　場合は、第74条（専用料の支払義務）及び料金表通則の規定 　にかかわらず、残余の期間に対応する回線専用料（基本額の 　部分とします。以下この欄において同じとします。）に相当 　する額を、一括して支払っていただきます。 ウ　専用契約者は、最低利用期間内に片方向サービスと双方向 　サービスの区分若しくはサービスクラスによる区別の変更、 　端末回線の一部若しくは分岐回線の廃止又は専用回線の移転 　があった場合は、変更前の回線専用料の額から、変更後の回 　線専用料の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余 　の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。 エ　イ又はウの場合に、その専用回線の設置場所において専用 　回線の新設、専用契約の解除、片方向サービスと双方向サー 　ビスの区分若しくはサービスクラスによる区別の変更、端末 　回線の一部若しくは分岐回線の廃止又は移転を同時に行うと 　きの残額の算定は、同時に行う新設等の専用回線の回線専用 　料を合算して行います。 オ　ウ又はエの場合に、専用契約の解除等と同時に他社料金設 　定回線を新設するとき又は移転等と同時にその専用回線が他 　社料金設定回線となるときの残額の算定は、新設又は変更後 　の専用回線を他社料金設定回線以外のものとみなした場合に 　適用される回線専用料を新設又は変更後の回線専用料とみな 　して行います。 カ　イ、ウ及びエの規定ににかかわらず、他社料金設定回線に 　ついて、最低利用期間内に利用休止又は専用契約の解除等が 　あった場合の料金の適用は、役務区間合算料金設定事業者の 　契約約款及び料金表に定めるところによります。
(６)　回線監視を利 　用している場合 　の配線設備専用 　料の適用	回線監視を利用している場合であって、当社の配線設備を 　利用するときの配線に係る専用料については、２−４−２の 　(２)の額又は２−５−２の(２)の額に１配線ごとに60円を加算し 　た額を適用します。
(７)　他社料金設定 　回線の料金（基 　本額）の適用	第１種映像伝送サービスの他社料金設定回線に係る基本額の一 部については、当社が定めるものとし、その額は引込線１回線 ごとに2,000 円（月額）とします。
(８)　回線距離測定 　局の変更その他 　の場合における 　料金の適用	回線距離測定局の変更があった場合、異経路による場合、復旧 等に伴い専用回線の経路を変更した場合及び当社が提供する配 線設備を利用している場合の料金の適用については、一般専用 サービスの場合に準ずるものとします。

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