第１章　総則

　（約款の適用）
第１条 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます｡）第31
　条及び同法第31条の４の規定に基づき、この専用サービス契約約款（料金表を含みます。
　以下「約款」といいます。）を定め、これにより専用サービス（当社がこの約款以外の契
　約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。

（注）本条のほか、当社は、専用サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除
　　きます。以下「附帯サービス」といいます。）を、この約款により提供します。

　（約款の変更）
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条
　件は、変更後の約款によります。

　（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

　　　第２章　専用サービスの種類

　（専用サービスの種類）
第４条 当社が提供する専用サービスには、次の種類があります。
（１）一般専用サービス
（２）高速ディジタル伝送サービス
（３）ＡＴＭ専用サービス
（４）ＩＰルーティング網接続専用サービス
（５）ＤＳＬ等接続専用サービス
（６）無線専用サービス
（７）その他の専用サービス
　　　　映像伝送サービス

　　　第３章　専用サービスの提供区域等

　（専用サービスの提供区域等）
第５条 当社の専用サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

  　　第４章　契約

  　　　第１節　一般専用サービスに係る契約

　（一般専用サービスの品目）
第６条 一般専用サービスには、料金表に規定する品目があります。

　（契約の種別）
第７条 一般専用サービスに係る契約には、次の種別があります。
（１）専用契約
（２）臨時専用契約

　（契約の単位）
第８条 当社は、専用回線１回線ごとに１の専用契約（臨時専用契約を含みます。以下この
　節において同じとします。）を締結します。

　（共同専用契約）
第９条 当社は、１の専用回線について専用契約者が２人以上となる専用契約（以下「共同
 専用契約」といいます。）を締結します。

　（専用回線の終端）
第10条 当社は、専用契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から
　原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、こ
　れを専用回線の終端とします。
２　当社は、前項の専用回線の終端（相互接続点の部分を除きます。以下同じとします。）
　に係る地点を定めるときは、専用契約者と協議します。

  （専用申込の方法）
第11条 専用申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を
　契約事務を行う専用サービス取扱所に提出していただきます。
（１）専用サービスの種類及び品目
（２）回線数
（３）専用回線の終端の場所
（４）通信方式の種類
（５）その他専用申込の内容を特定するための事項
２　接続専用回線に係る専用申込をするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項
　について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行う専用サービス取扱所に提出して
　いただきます。
（１）その接続専用回線と相互に接続する他社接続回線に係るサービスの種類及び品目
（２）その接続専用回線と相互に接続する他社接続回線に係る区間
（３）その接続専用回線と相互に接続する他社接続回線に係る協定事業者の氏名又は名称
（４）その他接続専用回線に係る専用申込の内容を特定するための事項

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