第２ 手数料 １ 適用
| 区 分 | 内 容 | ||
| 手数料の適用 | 手数料に関する料金は、次のとおりとします。
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２ 料金額
| 区 分 | 単 位 | 料 金 額 |
| 譲渡承認手数料 | １契約ごとに | 800円 |
第２表 工事に関する費用 第１ 施設設置負担金 １ 適用
| 区 分 | 内 容 | ||||||||||||||||
| (1) 施設設置負担 金の適用 |
ア 施設設置負担金は、第２種サービス（臨時第２種契約以外 のものに限ります。）について適用します。 イ アに規定するほか、次の場合には、施設設置負担金を適用 しません。 （ア）設備費の支払いを要することとなる場合 （イ）契約者回線の終端が相互接続点（端末設備が接続される 形態に相当するものを除きます。）である場合 （ウ）東日本電信電話株式会社とオフトーク通信サービスに係 る第２種契約を締結している者が、その契約を解除すると 同時に、これに相当する当社のオフトーク通信サービスに 係る第２種契約を締結する場合（当社がその事実を東日本 電信電話株式会社からの通知により確認できた場合に限り ます。） | ||||||||||||||||
| (2) 施設設置負担 金の差額負担 |
ア 第２種契約の申込者が現に契約している当社の電気通信サ ービスに係る契約の解除（その申込者が電気通信事業者の場 合は、当社とその電気通信事業者との間で締結された協定等 （事業法第15条に規定する業務の委託に係る契約、相互接続 協定及び第39条の３に規定する約款外役務の提供に関する契 約をいいます。以下(2)において同じとします。）における、 当社の契約約款により提供される当社の電気通信サービスの 契約の解除に相当するものを含みます。以下(2)において同 じとします。）と同時に、新たに第２種サービスの提供を受 ける場合の施設設置負担金の額は、次のとおりとします。 ただし、オフトーク通信装置から契約者回線の終端までの 電気通信回線について新設の工事を要するときは、この差額 負担の規定は適用しません。
金の額は、次のとおりとします。
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２ 施設設置負担金の額 引込線１回線ごとに
| 区 分 | 施設設置負担金の額 |
| 第２種サービス | 72,000円 |
第２ 工事費 １ 第１種サービスに係るもの １−１ 適用 第１種サービスに係る工事費の適用については、電話サービスに係る加 入電話の場合における工事費の適用に準ずるものとします。 １−２ 工事費の額 契約の申込み又は付加機能の利用開始に関する工事
| 区 分 | 単 位 | 工事費の額 |
| (1) 基本工事費 | １の工事ごとに | 1,000円 |
| (2) 交換機等工事費 | １利用回線ごとに | 1,000円 |
２ 第２種サービスに係るもの ２−１ 適用 第２種サービスに係る工事費の適用については、専用サービスの場合に おける工事費の適用に準ずるものとします。 ２−２ 工事費の額 (1) 契約者回線と利用回線との接続に関する工事
| 区 分 | 単 位 | 工事費の額 |
| (1) 基本工事費 | １の工事ごとに | 1,000円 |
| (2) 交換機等工事費 | １利用回線ごとに | 1,000円 |
(2) 契約者回線の設置、品目の変更、分岐、移転若しくは利用の一時中断 又は回線相互接続に関する工事
| 区 分 | 工事費の額 |
| 第２種サービス | その契約者回線を同一品目の専用回線とみなした場合に 適用される工事費の額と同額 |
(3) 付加機能の利用開始又は利用の一時中断に関する工事
| 区 分 | 単 位 | 工事費の額 |
| (1) 基本工事費 | １の工事ごとに | 1,000円 |
| (2) 交換機等工事費 | １信号音送出装置ごとに | 1,000円 |
第３ 線路設置費 １契約者回線につき区域外線路100mまでごとに
| 区 分 | 線 路 設 置 費 の 額 | |
| 第２種サービス | 臨時第２種契約以外のもの | 臨時第２種契約のもの |
| その契約者回線を同一品目の 専用回線とみなした場合に適 用される線路設置費の額と同 額 |
左欄の線路設置費の額の４分 の１ | |
第４ 設備費 １ 適用
| 区 分 | 内 容 |
| 設備費の適用 | 設備費は、一般専用サービスのＡＭ放送と同一の品目に係る 契約者回線について適用します。 |
２ 料金額
| 区 分 | 設 備 費 の 額 |
| 第２種サービス | 別に算定する実費 |
| 備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するオフトーク通信サービ ス取扱所において閲覧に供します。 | |
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