附　則

　（実施期日）
第１条　この約款は平成11年７月１日から実施します。

　（契約に関する経過措置）
第２条　この約款実施の際現に、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）
　が空港無線電話サービス契約約款（以下「旧約款」といいます｡)の規定により締結し
　ている次の表の左欄の契約のうち、当社の空港無線電話設備に係るものについては、
　この約款実施の日において、それぞれこの約款の規定により当社が締結した同表の右
　欄の契約に移行したものとします。

　（端末設備に関する経過措置）
第３条　この約款実施の際現に、ＮＴＴが旧約款の規定により提供している端末設備は、
　この約款実施の日において、附則第２条（契約に関する経過措置）の規定により、そ
　れぞれこの約款の規定により当社が提供する端末設備に移行したものとします。

　（料金等の支払いに関する経過措置）
第４条　この約款実施前に、旧約款の規定により生じた料金その他の債務に係る債権の
　うち、当社の空港無線電話設備に係るものについては、この約款実施の日において、
　当社がＮＴＴから譲り受けるものとし、その請求その他の取扱いについては、この約
　款の規定に準じて取り扱います。

　（前受金及び保証金に関する経過措置）
第５条　この約款実施前に、旧約款の規定によりＮＴＴに預け入れた前受金又は保証金
　のうち、当社の空港無線電話設備に係るものについては、この約款実施の日において、
　当社がＮＴＴから引き継ぐものとし、その取扱いについては、この約款の規定に準じ
　て取り扱います。

　（損害賠償の取扱いに関する経過措置）
第６条　この約款実施前に、旧約款の規定によりその事由が生じた電気通信サービスに
　関する損害賠償の取扱いのうち、附則第２条（契約に関する経過措置）の規定により
　当社に移行する契約に係るものについては、この約款実施の日において、当社がＮＴ
　Ｔから引き継ぐものとし、その取扱いについては、なお従前のとおりとします。

　（この約款実施前に行った手続きの効力等）
第７条　この約款実施前に、ＮＴＴに対し旧約款の規定により行った手続きその他の行
　為のうち、当社の空港無線電話設備に係るものについては、この附則に規定する場合
　のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて
　行ったものとみなします。
２　この約款実施の際現に、ＮＴＴが旧約款の規定により提供している電気通信サービ
　スのうち、当社の空港無線電話設備に係るものについては、この附則に規定する場合
　のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて
　提供しているものとします。