10　第２種電気通信事業者を割引選択代表回線の契約者とする回線群単位の通話等に
　　関する料金の月極割引（県内異名義割引サービス）

区　　分	内　　　　　　　　　　容
（１）定義等	ア　「第２種電気通信事業者を割引選択代表回線の契約者とす 　る回線群単位の通話等に関する料金の月極割引」とは、割引 　選択回線群（この月極割引を選択する契約者回線により構成 　される回線群又はこの月極割引を選択する契約者回線及び総 　合ディジタル通信サービスの契約者回線により構成される回 　線群であって、この回線群を代表する回線（以下この表にお 　いて「割引選択代表回線」といいます。）の契約者を第２種 　電気通信事業者とするものをいいます。以下この表において 　同じとします。）に係る通話等（エの規定によりこの月極割 　引の対象となる通話及び通信に限ります。以下この表におい 　て同じとします。）に関する料金の月間累計額が１万円以上 　となる場合に、次表に規定する額の割引を行うことをいいま 　す。 割引額 １の割引選択回線群に係る通話等に関する料金の 月間累計額に、次表に規定する割引率を乗じて得 た額の合計額 １割引選択回線群ごとに 割引選択回線群に係る 通話等に関する料金の 月間累計額 割引率 区域内通 話等 左欄以外 のもの １万円以上３万円未満 の場合 ― 26％ ３万円以上20万円未満 の場合 ― 28％ 20万円以上100万円未満 の場合 ― 30％ 100万円以上500万円 未満の場合 10％ 500万円以上1,000万 円未満の場合 12％ 1,000万円以上の場合 15％ （注）この表に規定する区域内通話等は、区域内 　　通話及び総合ディジタル通信サービス契約約 　　款に規定する区域内通信とします。 イ　アに規定するほか、割引選択回線群のうち、固定優先割引 　回線群については、その固定優先割引回線群に係る区域内通 　話等以外の通話等に係る月間累計額に0.10を乗じて得た額の 　割引を行います。 ウ　この月極割引適用後の割引選択回線群に係る通話等に関す 　る料金は、割引選択回線群ごとに一括して割引選択代表回線 　の契約者に請求します。 エ　この月極割引の対象となる通話等は、次表に定めるものに 　限ります。 区　　　分 対象となる通話等 割引選択回線群 を構成する契約 者回線が電話サ ービスに係るも のである場合 一般通話又は有線放送電話接続通話（当 社が別に定める通話に限ります。）のう ち、ダイヤル通話であって、次に該当し ないもの （ア）相互接続通話（当社が別に定める 　　ものを除きます。） （イ）当社が別に定める付加機能等（協 　　定事業者が提供するものを含みま 　　す。）を利用して行う通話 割引選択回線群 を構成する契約 者回線が総合デ ィジタル通信サ ービスに係るも のである場合 総合ディジタル通信サービス契約約款に 規定する通話モードによる通信（手動接 続による通信を除きます。）又はディジ タル通信モードによる通信のうち、次に 該当しないもの （ア）相互接続通信（当社が別に定める 　　ものを除きます。） （イ）当社が別に定める付加機能等（協 　　定事業者が提供するものを含みます。） 　　を利用して行う通信
（２）承諾	ア　この月極割引を選択する契約者回線又は総合ディジタル通 　信サービスの契約者回線（以下この表において「割引選択回 　線」といいます。）の契約者は、１の割引選択回線群を指定 　して、当社指定の書面により申し出ていただきます。 イ　割引選択代表回線の契約者となる者は、当社が別に定める 　書類を添付して、当社指定の書面により申し出ていただきま 　す。 ウ　当社は、ア又はイに規定する申出があったときは、次の各 　号に該当するものである場合に限り、これを承諾します。こ 　の場合、その申出が新たに割引選択回線群を構成する申出で 　あるときは、割引選択代表回線の契約者は、当社が別に定め 　る手数料の支払いを要します。 　（ア）　その申出のあった割引選択回線が、加入電話（臨時 　　　　加入電話契約に係るものを除きます。）の契約者回線 　　　　又は第１種総合ディジタル通信サービス若しくは第２ 　　　　種総合ディジタル通信サービス（臨時第１種契約又は 　　　　臨時第２種契約に係るものを除きます。）の契約者回 　　　　線であるとき。 　（イ）　その申出のあった割引選択回線が、通話等の料金明 　　　　細内訳を記録している契約者回線であるとき。 　（ウ）　その申出のあった割引選択回線について、割引選択 　　　　代表回線の契約者の承諾があるとき。 　（エ）　その申出のあった割引選択回線が割引選択代表回線 　　　　となる場合は、その契約者が次の全ての基準に適合す 　　　　る者であるとき。 　　　　�@　商法（明治32年法律第48号）第52条に規定する会 　　　　　社又は有限会社法（昭和13年法律第74号）第１条に 　　　　　規定する有限会社であって第２種電気通信事業者で 　　　　　あること。 　　　　�A　当社が別に定める基準の預金残高を証明できる書 　　　　　類を提出することができる者であること。 　　　　�B　当社が別に定める一定の経理的基礎を有している 　　　　　者であること。 　　　　�C　この月極割引適用後の割引選択回線群に係る通話 　　　　　等に関する料金及び（３）欄のコの規定により支払 　　　　　いを要することとなった料金について一括して支払 　　　　　うことを現に怠っていない者又は怠るおそれがない 　　　　　者であること。 　（オ）　その他この月極割引を適用することについて当社の 　　　　業務の遂行上著しい支障がないとき。 エ　当社は、割引選択代表回線の契約者がウの(エ)に規定する 　基準に適合する者であることについて、当社が別に定める期 　間毎にその確認をします。 　　この場合、割引選択代表回線の契約者はその確認に必要な 　書類を当社の求めに応じて提出していただきます。 （注）　ウに規定する当社が別に定める手数料は、１の割引選 　　　択回線群ごとに1,000円とし、割引選択代表回線に請求 　　　します。
（３）月極割引の適 　　用	ア　割引選択回線群に係る通話等に関する料金の月間累計は、 　料金月単位で行います。 イ　この月極割引の開始は、その申出を当社が承諾した日（契 　約者回線の提供を開始するときは、その提供開始日とします。） 　を含む料金月の翌料金月からとします。 ウ　(1)欄のイの規定による適用の開始は、(1)欄のイの規定に 　該当することとなった日を含む料金月の翌料金月からとしま 　す。 　　ただし、当社の業務の遂行上やむを得ない場合はこの限り 　でありません。 エ　当社は、割引選択回線について、次のいずれかに該当する 　場合が生じたときは、この月極割引を廃止します。 　（ア）　加入電話契約又は総合ディジタル通信サービスに係 　　　　る第１種契約若しくは第２種契約の解除があったとき。 　（イ）　利用休止があったとき。 　（ウ）　電話加入権又は総合ディジタル通信サービスの利用 　　　　権の譲渡があったとき。 　（エ）　移転等（第２種総合ディジタル通信サービスの区別 　　　　の変更を除きます。）に伴い電話番号又は総合ディジ 　　　　タル通信サービスの契約者回線番号の変更があったと 　　　　き。 　（オ）　(1)欄の規定によりこの月極割引適用後の割引選択 　　　　回線群に係る通話等に関する料金及びコの規定により 　　　　支払いを要することとなった料金について当社が定め 　　　　る支払期日を経過してもなお一括して支払わないとき。 　（カ）　割引選択代表回線についてこの月極割引の廃止があ 　　　　ったとき。 　（キ）　その他(2)欄のウに規定する承諾条件を満たさなくな 　　　　ったとき。 オ　割引選択代表回線の契約者が、この月極割引の廃止をする 　場合、月極割引の廃止日の３ヶ月前までに当社指定の書面に 　より申し出ていただきます。 カ　この月極割引の廃止があった場合の取扱いについては、次 　表に規定するとおりとします。この場合、同一料金月内にお 　いて、次表の１欄の規定による月極割引の廃止後２欄から４ 　欄の規定に該当する場合が生じたときは、それぞれ２欄から 　４欄の規定によるものとします。 区　　　分 月極割引の適用 １　２から４以外 　により、月極割 　引の廃止があっ 　たとき。 月極割引の廃止日を含む料金月の 末日までの通話等に関する料金に ついて、この月極割引を適用しま す。 ２　移転等に伴い 　電話番号又は総 　合ディジタル通 　信サービスの契 　約者回線番号の 　変更があったと 　き。 その変更日を含む料金月の前料金 月の末日までの通話等に関する料 金について、この月極割引を適用 します。 ３　電話加入権又 　は総合ディジタ 　ル通信サービス 　の利用権の譲渡 　があったとき。 その承認日を含む料金月の前料金 月の末日までの通話等に関する料 金について、この月極割引を適用 します。 ４　エの（オ）の 　規定により、月 　極割引の廃止が 　あったとき。 その廃止日を含む料金月の前料金 月の末日までの通話等に関する料 金について、この月極割引を適用 します。 キ　(1)欄のイの規定による適用を受けている場合において、 　(1)欄のイの適用条件を満たさなくなった場合は、その日を 　含む料金月の末日までの通話等に関する料金について、(1) 　欄のイの規定を適用します。 ク　当社は、第２種総合ディジタル通信サービスに係る割引選 　択回線について、総合ディジタル通信サービス契約約款に規 　定する区別の変更があったときは、その区別の変更があった 　日を含む料金月における通話等に関する料金について、この 　月極割引を適用できないことがあります。この場合、当社は、 　その旨をその割引選択回線の契約者に通知します。 ケ　エの（オ）の規定によりこの月極割引の廃止があったとき 　は、その割引選択回線群を構成する各々の割引選択回線ごと 　の通話等に関する料金を算出して、その割引選択回線の契約 　者に請求します。この場合の支払期日は、エの（オ）に規定 　する支払期日とします。 コ　当社は、１料金月におけるこの月極割引適用後の割引選択 　回線群に係る通話等に関する料金の額が次に定める方法によ 　り算出した最低利用料の額を超えないときは、その最低利用 　料から当該料金月におけるこの月極割引適用後の割引選択回 　線群に係る通話等に関する料金の額を差し引いて得た額を割 　引選択代表回線に係る料金として適用します。この場合、割 　引選択代表回線の契約者は当社が別に定める期日までにその 　料金を一括して支払っていただきます。 最低利用料 ＝ 当該料金月における 割引選択回線の総回 線数 × ６００円 サ　当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払わ 　れているときは、その料金を返還します。 （注）　割引選択回線群に係る通話等に関する料金に割引率を 　　　乗じて得た額に１円未満の端数が生じた場合は、通則７ 　　　（端数処理）の規定にかかわらず、その端数を切り上げ 　　　ます。
(４) １割引選択回 　線当たりの通話 　等に関する料金 　の計算	当社は、(3)欄のケの規定又は料金返還その他の場合において １契約者回線当たりの通話等（(1)欄のエに規定する通話等に 限ります。以下同じとします。）に関する料金を確定する必要 が生じたときは、次の算式により算出します。この場合の算出 は、割引率の区分ごとに行います。 ア　イ以外の場合 　(ア) １割引選択 回線当たり の通話等に 関する料金 ＝ この月極割引適 用前のその割引 選択回線に係る 通話等に関する 料金 × この月極割引適用後の 割引選択回線群に係る 通話等に関する料金 この月極割引適用前の 割引選択回線群に係る 通話等に関する料金 　(イ)　（ア）の場合において、この月極割引適用後の割引選 　　　択回線群に係る通話等に関する料金からその割引選択回 　　　線群を構成するすべての割引選択回線当たりの通話等に 　　　関する料金を合計した額を控除し、残額が生じたときは、 　　　当社は、その残額を割引選択代表回線に係る通話等に関 　　　する料金に加算します。 イ　割引選択回線が(1)欄のイの規定による割引の適用を受け 　ている場合 　(ア) １割引選択 回線当たり の通話等に 関する料金 ＝ アに規定する算式 により算出した１ 割引選択回線当た りの通話等に関す る料金 − (イ)及び(ウ)に 規定する算式に より算出した割 引額 　(イ)　割引選択回線が(1)欄のイの規定を受けているときの 　　　割引額 この月極割引適 用前のその割引 選択回線に係る 通話等に関する 料金 × (１)欄のイの規定による固定優 先割引回線群に係る割引額 この月極割引適用前の固定優先 割引回線群に係る区域内通話等 以外の通話等に関する料金 　（注）（イ）の計算において１円未満の端数が生じた場合は、 　　　通則７（端数処理）の規定にかかわらず、その端数を切 　　　り上げます。 　(ウ)　（イ）の場合において、その固定優先割引回線群を構 　　　成するすべての割引選択回線当たりの割引額の合計額か 　　　ら(1)欄のイの規定による固定優先割引回線群に係る割 　　　引額を控除し、残額が生じたときは、当社は、その残額 　　　を割引選択代表回線に係る割引額から控除します。 　　　　ただし、その固定優先割引回線群が割引選択代表回線 　　　を含まないときは、当社が指定する固定優先当社選択回 　　　線に係る割引額から控除することとします。
(5)　その他の適用	ア　当社は、割引選択回線の契約者から申出があったときは、 　次の場合を除いて、その申出に係る割引選択回線の契約者に 　請求すべき料金その他の債務のうち、(1)欄のウの規定に基 　づき割引選択代表回線の契約者に請求される料金以外の料金 　その他の債務について、その請求先を割引選択代表回線の契 　約者に変更する取扱いを行います。 　（ア）　その割引選択代表回線の契約者の同意がないとき。 　（イ）　当社の業務の遂行上支障があるとき。 イ　アの規定により割引選択代表回線の契約者に請求した料金 　その他の債務について、その割引選択代表回線の契約者が当 　社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、ア 　に規定する請求先の変更の取扱いは廃止するものとし、その 　支払いを要する割引選択回線の契約者に請求します。 ウ　イの規定により、支払いを要する割引選択回線の契約者に 　請求するときの支払期日は、イに規定する支払期日とします。