第１章　総則

　（約款の適用）
第１条 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第
　31条及び同法第31条の４の規定に基づき、この電話サービス契約約款（料金表を含みます。
　以下「約款」といいます｡)を定め、これにより電話サービス（当社がこの約款以外の契約
　約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。

（注）本条のほか、当社は、電話サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除
　　きます。以下「附帯サービス」といいます。）を、この約款により提供します。

　（約款の変更）
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条
　件は、変更後の約款によります。

　（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

　（通話以外の通信の取扱い）
第４条 電話サービスを利用して行う通話以外の通信は、第72条（通話に関する料金の支払
　義務）に規定する場合を除き、これを通話とみなして取り扱います。

（注）当社は、別記９（電話帳の掲載省略）に規定する通話については、通話以外の通信を
　　通話とみなして取り扱いません。


　　　第２章　電話サービスの種類

　（電話サービスの種類）
第５条 電話サービスには、次の種類があります。

電話サービスの種類	電　話　サ　ー　ビ　ス　の　内　容
加入電話	当社が取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に電 気通信回線を設置して提供する電話サービス（着信用電話、緊急 通報用電話及びその他の電話サービスとなるものを除きます。）
	備考　加入電話には、料金表第１表第１（基本料金）に規定する 　　種類があります。
着信用電話	当社が取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に電 気通信回線を設置して通話の着信のみのために提供する電話サー ビス（その他の電話サービスとなるものを除きます。）
緊急通報用電話	犯罪通報、出火報知、人命救助又は海難報知用として、当社が取 扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に電気通信回 線を設置して通話の着信のみのために提供する電話サービス
公衆電話	当社が街頭その他の場所に電話機等（電話機及びそれに付随する 設備をいいます。以下同じとします。）を設置して公衆の利用に 供する電話サービス

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