第２表 工事に関する費用 第１ 工事費 １ 適用
| 区 分 | 内 容 | ||||||
| （１）工事費の算定 | 工事費は、基本工事費と施工した工事に係る回線接続等工事費 及び回線終端装置等工事費を合計して算定します。 | ||||||
| （２）基本工事費の適 用 |
ア 回線終端装置等の工事に関する工事費の額が29,000円まで の場合は、基本額のみを適用し、29,000円を超える場合は、 29,000円までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算 して適用します。 イ １の者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を 施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、基本 工事費を適用します。 | ||||||
| （３）回線接続等工事 費及び回線終端装 置等工事費の適用 |
回線接続等工事費及び回線終端装置等工事費は、次の場合に適 用します。
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| （４）割増工事費の適 用 |
当社は、契約者から割増工事費を支払うことを条件に次表に規 定する時間帯に工事を行ってほしい旨の申出があった場合であ って、当社の業務の遂行上支障がないときは、その時間帯に工 事を行うことがあります。この場合の割増工事費の額は、２ （工事費の額）の規定にかかわらず、次表に規定する額としま す。
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| （５）工事費の減額適 用 |
当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等 を勘案して別に定めるところにより、その工事費の額を減額し て適用することがあります。 |
２ 工事費の額 契約者回線の設置、移転、端末回線の共用、その他の契約内容の変更又は回線接 続に関する工事
| 区 分 | 単 位 | 工事費の額 | |
| ア 基本工 事費 |
（ア）（イ）以外の場合 | １の工事ごとに 基本額 加算額 |
4,500円 3,500円 |
| （イ）回線接続等工事のみの 場合 |
１の工事ごとに | 1,000円 | |
| イ 回線接続等工事費 | １回線ごとに | 1,000円 | |
| ウ 回線終端装置等工事費 | 別に算定する実費 | ||
第２ 設備費
| 区 分 | 設 備 費 の 額 |
| 契約者回線が異経路の場合 | 別に算定する実費 |
| 備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するＣＡＴＶ映像伝送 サービス取扱所において閲覧に供します。 | |
第３表 附帯サービスに関する料金等 支払証明書の発行手数料 支払証明書１枚ごとに 400円 （注） 支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消 費税相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。 別表 ＣＡＴＶ映像伝送サ−ビスにおける基本的な技術的事項 １ 端末回線 （１）広帯域映像伝送用回線
| 種 類 | 物理的条件 | 相互接続回路 | |
| 周波数範囲 | 送出電力等 | ||
| 映 像 | Ｃ15形Ｆ型コネクタ （EIAJ RC-5223準拠） |
アナログ映像信号又はディ ジタル映像信号 70MHz〜770MHz （アナログ映像信号につい ては有線テレビジョン放送 法施行規則（昭和47年郵政 省令第40号）第26条の２及 び第26条の３、ディジタル 映像信号については同法第 26条の15に準拠した条件下 において規定周波数配列に 各映像信号及びその映像に 付随する音声信号を周波数 多重した電気信号） |
アナログ映像信号 75dBμV 以上 ディジタル映像信号 65dBμV 以上 |
（２）同時再送信映像伝送用回線
| 種 類 | 物理的条件 | 相互接続回路 | |
| 周波数範囲 | 送出電力等 | ||
| 映 像 | Ｃ15形Ｆ型コネクタ （EIAJ RC-5223準拠） |
アナログ映像信号 70MHz〜222MHz （アナログ映像信号につい ては有線テレビジョン放送 法施行規則（昭和47年郵政 省令第40号）第26条の２及 び第26条の３に準拠した条 件下において規定周波数配 列に各映像信号及びその映 像に付随する音声信号を周 波数多重した電気信号） |
アナログ映像信号 75dBμV 以上 |
２ センタ回線 （１）映像伝送用回線
| 種 類 | 物理的条件 | 相互接続回路 | ||
| 周波数範囲 | 入力電力等 | |||
| 映 像 | アナログ 映像信号 |
Ｃ15形Ｆ型コネクタ （EIAJ RC-5223準拠） |
70MHz〜770MHz | 85 ± 0.5dBμV |
| ディジタ ル映像信 号 |
75 ± 0.5dBμV | |||
（２）符号伝送用回線 その符号伝送用回線を1.5Mb/sの品目のものにあっては高速ディジタル伝送サー ビスのエコノミークラスの1.5Mb/sの品目、10Mb/s及び100Mb/sの品目のものにあっ てはＬＡＮ型通信網サービスの第１種サービスであって利用する回線による区別が タイプ２のもの、1.5Mb/s、10Mb/s及び100Mb/sの品目以外の品目のものにあっては、 同一内容の第１種ＡＴＭ専用サービスのものとみなした場合の基本的な技術的事項 と同じ 附 則 （実施期日） 第１条 この約款は、平成11年７月１日から実施します。 （契約に関する経過措置） 第２条 この約款実施の際現に、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）が 「ＣＡＴＶ映像伝送サ−ビス」の試験サービスに関する契約約款（以下「旧約款」といい ます。）の規定により締結している次の表の左欄の契約のうち、当社が提供するＣＡＴＶ 映像伝送サ−ビスに相当する部分については、この約款実施の日において、この約款の規 定により当社が締結した同表の右欄の契約に移行したものとします。
| ＣＡＴＶ映像伝送契約 | ＣＡＴＶ映像伝送契約 |
（最低利用期間に関する経過措置） 第３条 附則第２条（契約に関する経過措置）の規定により旧約款に規定するＣＡＴＶ映像 伝送契約から移行した当社のＣＡＴＶ映像伝送契約（以下「既存契約」といいます。）に ついて、その既存契約を解除すると同時に新たにその既存契約に相当するＣＡＴＶ映像伝 送契約を締結したときは、この約款の規定にかかわらず、新たに締結したＣＡＴＶ映像伝 送契約に係る最低利用期間は、解除した既存契約に係る契約者回線の提供を開始した日か ら起算して、１の契約者回線ごとについては１年間、１の契約ごとについては３年間とし ます。 （料金等の支払いに関する経過措置） 第４条 この約款実施前に、旧約款の規定により生じた料金その他の債務に係る債権のうち、 当社の提供区域内の取扱所交換設備に収容されている契約者回線に係るもの及び当社の提 供区域内のＣＡＴＶ映像伝送サ−ビス取扱所において生じたものについては、この約款実 施の日において、当社がＮＴＴから譲り受けるものとし、その請求その他の取扱いについ ては、この約款の規定に準じて取り扱います。 （前受金に関する経過措置） 第５条 この約款実施前に、旧約款の規定によりＮＴＴに預け入れた前受金のうち、当社の 提供区域内の取扱所交換設備に収容されている契約者回線に係るもの及び当社の提供区域 内のＣＡＴＶ映像伝送サ−ビス取扱所において生じたものについては、この約款実施の日 において、当社がＮＴＴから引き継ぐものとし、その取扱いについては、この約款の規定 に準じて取扱います。 （損害賠償に関する経過措置） 第６条 この約款実施前に、旧約款の規定によりその事由が生じた電気通信サービスに関す る損害賠償の取扱いのうち、附則第２条（契約に関する経過措置）の規定により当社に移 行する契約に係るもの及び当社の提供区域内のＣＡＴＶ映像伝送サ−ビス取扱所において 生じたものについては、この約款実施の日において、当社がＮＴＴから引き継ぐものとし、 その取扱いについては、なお従前のとおりとします。 （この約款実施前に行った手続きの効力等） 第７条 この約款実施前に、ＮＴＴに対し旧約款の規定により行った手続きその他の行為の うち、当社が提供するＣＡＴＶ映像伝送サ−ビスに相当する部分については、この附則に 規定する場合のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に 基づいて行ったものとみなします。 ２ この約款実施の際現に、ＮＴＴが旧約款の規定により提供している電気通信サービスの うち、当社が提供するＣＡＴＶ映像伝送サ−ビスに相当する部分については、この附則に 規定する場合のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に 基づいて提供しているものとみなします。 附 則（平成11年10月28日西企営第62号） この改正規定は、平成11年10月31日から実施します。 附 則（平成12年10月31日西企営第92号） （実施期日） 第１条 この改正規定は、平成12年10月31日から実施します。 ただし、この改正規定中、符号の伝送に係る通信の利用に関する部分については、平成 12年11月1日から実施します。 （料金等の支払いに関する経過措置） 第２条 この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの 料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。 附 則（平成12年12月12日西企営第118号） この改正規定は、平成12年12月12日から実施します。 附 則（平成13年１月19日西企営第137号） この改正規定は、平成13年１月19日から実施し、改正後の規定は、平成13年１月６日から 適用します。 附 則（平成13年１月31日西企営第139号） （実施期日） １ この改正規定は、平成13年２月１日から実施します。 （料金等の支払いに関する経過措置） ２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金 その他の債務については、なお従前のとおりとします。 （その他） ３ 西企営第８号（平成11年７月１日）の附則第３条（最低利用期間に関する経過措置）を 次のように改めます。 第３条 削除 附 則（平成13年９月17日西企営第70号） この改正規定は、平成13年９月17日から実施します。 附 則（平成14年12月10日西企営第92号） （実施期日） １ この改正規定は、平成14年12月20日から実施します。 （経過措置） ２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金 その他の債務については、なお従前のとおりとします。 附 則（平成15年３月27日西企営第138号） この改正規定は、平成15年３月31日から実施します。
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