第１章　総則

　（約款の適用）
第１条 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます｡）第31
　条及び同法第31条の４並びに電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下
　「事業法施行規則」といいます。）第19条の２及び同施行規則第21条の２の規定に基づき、
　この「ＣＡＴＶ映像伝送サービス」の試験サービスに関する契約約款（料金表を含みます。
　以下「約款」といいます。）を定め、これによりＣＡＴＶ映像伝送サービスを提供します。

　（注）本条のほか、当社は、ＣＡＴＶ映像伝送サービスに附帯するサービス（当社が別に
　　　定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供
　　　します。

　（約款の変更）
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条
　件は、変更後の約款によります。

　（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

　（ＣＡＴＶ映像伝送サービスの提供の目的）
第４条 当社は、ＣＡＴＶ映像伝送サービスを提供するうえで、利用の実態及び需要の動向
　を確認することを目的とします。

　（利用期間）
第５条 ＣＡＴＶ映像伝送サービスを利用することができる期間は、平成17年３月31日まで
　の間で当社が別に定める日までとします。

　（ＣＡＴＶ映像伝送サービスの提供区域）
第６条 当社のＣＡＴＶ映像伝送サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

　　　第２章　ＣＡＴＶ映像伝送サービスの区分等

　（ＣＡＴＶ映像伝送サービスの区分等）
第６条の２ ＣＡＴＶ映像伝送サービスの契約者回線には、料金表に規定する区分、品目及
　び通信又は保守の態様による細目等があります。

　　　第３章　契約

　（契約の単位）
第７条 当社は、１の収容ＣＡＴＶ映像伝送サービス取扱所に係る１の申込みごとに１のＣ
　ＡＴＶ映像伝送契約を締結します。この場合、契約者は、１のＣＡＴＶ映像伝送契約につ
　き１人に限ります。

　（契約申込をすることができる者の条件）
第８条 ＣＡＴＶ映像伝送契約の申込をすることができる者は、有線テレビジョン放送施設
　者（有線テレビジョン放送法第２条に規定する者をいいます。以下同じとします。）に限
　ります。

　（契約者回線の終端）
第９条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則
　として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線終端装置を設置し、これを契約者
　回線の終端とします。
２　当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。

　（収容ＣＡＴＶ映像伝送サービス取扱所）
第10条 契約者回線は、当社が指定するＣＡＴＶ映像伝送サービス取扱所のＣＡＴＶ映像伝
　送設備に収容します。

　（契約申込の方法）
第11条 ＣＡＴＶ映像伝送契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当
　社所定の契約申込書を契約事務を行うＣＡＴＶ映像伝送サービス取扱所に提出していただ
　きます。
（１）センタ回線の回線数
（２）端末回線の回線数
（３）契約者回線の終端の場所
（４）その他契約申込の内容を特定するための事項　
２　前項に規定する契約申込書には、次に掲げる事項についての有線テレビジョン放送受信
　者（契約者と有線テレビジョン放送の受信契約を締結している者をいいます。以下同じと
　します。）の同意書を添付していただきます。
（１）端末回線の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、有線テレビジョン放送受信
　　者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合であっても、それがやむを
　　得ない理由によるものであるときは、当社はその損害を賠償しないこと。
（２）第53条（契約者からの契約者回線の設置場所の提供等）の規定にかかわらず、当社が
　　端末回線を設置するために必要な場所及び当社がＣＡＴＶ映像伝送契約に基づき設置す
　　る端末回線に係る回線終端装置に必要な電気については、有線テレビジョン放送受信者
　　から提供してもらうこと。

　（契約申込の承諾）
第12条 当社は、ＣＡＴＶ映像伝送契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って
　承諾します。
２　当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＣＡＴＶ映像伝送契約の申込み
　を承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）ＣＡＴＶ映像伝送契約の申込みをした者がＣＡＴＶ映像伝送サービスの料金又は工事
　　に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

　（最低利用期間）
第13条 ＣＡＴＶ映像伝送サービスには、１の契約者回線ごとに、料金表第１表（料金）に
　定めるところにより最低利用期間があります。
２　前項の最低利用期間は、契約者回線の提供を開始した日から起算して１年間とします。
３　契約者は、前項の最低利用期間内に契約者回線の廃止又はその他の契約内容の変更等が
　あった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表に規定する額を支払っていただき
　ます。

第13条の２ ＣＡＴＶ映像伝送サービスには、前条によるほか、１の契約ごとに、料金表
　第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２　前項の最低利用期間は、ＣＡＴＶ映像伝送サービスの提供を開始した日から起算して１
　年間とします。
３　契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日まで
　に、料金表第１表に規定する額を支払っていただきます。

　（契約者回線の移転）
第14条 契約者は、その契約者回線の終端の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含み
　ます。）又は同一の建物内における移転の場合に限り契約者回線の移転の請求をすること
　ができます。
２　当社は、前項の請求があったときは、第12条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱
　います。

　（契約者回線の異経路）
第15条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、契約者からの請求に基づき、
　その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）
　により設置します。
２　当社は、前項の請求があったときは、第12条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱
　います。

　（契約者回線の増設又は廃止）
第16条 契約者は、契約者回線の増設又は廃止の請求をすることができます。この場合の請
　求の取扱いは、第11条（契約申込の方法）の規定に準ずるものとします。
２　当社は、前項の請求があったときは、第12条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱
　います。

　（端末回線の共用）
第17条 契約者は、端末回線を電話サービス又は第１種総合ディジタル通信サービス（以下
　「電話サービス等」といいます。）の契約者回線と共用して利用しようとするときは、あ
　らかじめその電話サービス等の契約者回線の契約者の同意を得て、当社所定の書面により
　その共用の請求をしていただきます。
２　当社は、前項の請求があったときは、その共用が技術上困難である場合を除いて、その
　請求を承諾します。
３　当社は、契約者から共用の廃止の請求があった場合のほか、移転等により電話サービス
　等の契約者回線の終端の場所が変更となったときは、その共用を廃止します。

　（その他の契約内容の変更）
第17条の２ 契約者は、第11条（契約申込の方法）第１項第４号に規定する契約内容の変更
　の請求をすることができます。
２　当社は、前項の請求があったときは、第12条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱
　います。

　（譲渡の禁止）
第18条 契約者がＣＡＴＶ映像伝送契約に基づいてＣＡＴＶ映像伝送サービスの提供を受け
　る権利は、譲渡することができません。

第19条 削除

第20条 削除

　（その他の提供条件）
第20条の２ ＣＡＴＶ映像伝送契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に
　定めるところによります。

　（契約者が行う契約の解除）
第21条 契約者は、契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属ＣＡＴＶ映
　像伝送サービス取扱所に書面により通知していただきます。

　（当社が行う契約の解除）
第22条 当社は、第30条（利用停止）の規定によりＣＡＴＶ映像伝送サービスの利用停止を
　された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することがあります。
２　当社は、契約者が第30条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当
　社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず､
　ＣＡＴＶ映像伝送サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３　前２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのこ
　とを通知します。

第23条 削除

第24条 削除

---