インボイス制度
徹底解説

2023年10月1日からスタート！
インボイス制度、
対応しないとどうなる？

まずは下記の消費税の仕組みを確認。
「仕入税額控除」は、各取引で税金が2重3重に
かからないようにする仕組みです。

「仕入税額控除」の適用を受けるには、帳簿や請求書といった書類の保存が必要です。
この保存すべき書類が2023年10月1日からインボイスに変わり、
対応をしないと仕入税額控除を適用できなくなってしまいます。
（一部例外となる場合がございます）

そもそもインボイスって？

おさえておくべき
6つの記載事項

インボイスとは

• ・売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段
• ・登録番号や消費税額などの一定の事項が記載された書類や電子データのこと

小売・飲食・タクシー業などの取引は簡易インボイスの交付が可能です

何をいつまでに対応すればいい？

申請方法のポイント

まずは所轄税務署長宛てに「登録申請書」の提出が必要です。
登録後は、税務署からの通知と国税庁ホームページで公表されます。
登録年月日以降にインボイスを交付することができます。

ただし2023年10月1日から登録を
受けるには、
原則、2023年3月31日までに申請をする必要があります。

課税事業者でなければ登録を受けられない仕組みになっているため、
免税事業者は課税事業者になる必要があります。

免税事業者とは、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下で
その課税期間における取引について消費税の納税義務が免除されている事業者のことです。

※ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間から課税事業者となります。

DXによる業務効率化が鍵になる？

予想される課題と
対策方法

インボイス発行事業者となった場合に発生する義務は以下の４つ。

課税事業者である取引の相手方の
求めに応じインボイスを交付する義務

値引きなど対価の返還を行った場合
返還インボイスを交付する義務

交付したものに誤りがあった場合
修正したインボイスを交付する義務

交付した①～③の写しを保存する義務

④の写しを紙で保存すると、管理・保管スペースに問題が発生する
ため「 電子保存 」がおすすめです。

さらに、電子帳簿保存法に定める方法に準じて、
一定の措置を講じて保存する
必要があります。

• 電子請求書を受領した場合（2023年12月31日までは、提供を受けた電子請求書を電子データのまま保存する場合）は、真実性と可視性を確保した状態で電子保存が必要。
• 紙と電子の請求書を管理する必要がある為、管理方法の見直しが必須。
  運用が複雑化するとミスの発生も予想されます。
• 発行時はもちろん、受領時にも必要な項目が記載されたインボイスであるかどうかを確かめる必要があり、1件1件を人が確認するのは難しいことが予想されます。

電子帳簿保存法についてはこちら>

このように稼働が増加することが想定されるため、
DXによる業務効率化も進めることをおすすめします。

詳しくは
ウェビナーまたは
対策ガイドブックを
ご参照ください。

税理士が解説！

インボイス制度
ウェビナーオンデマンド配信中

＼こんな方におすすめ／