News Release
西日本電信電話株式会社
2023年度事業計画の認可申請について
2023年3月1日
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、2023年度事業計画（単体）について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。
Ⅰ．情報通信を取り巻く環境
情報通信は、AI、デジタルツイン、量子コンピューティング、WEB3などの進展による新たなICT社会の形成を通じて、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上、地方創生等に大きく貢献することが期待されており、これまでも官民一体となってその実現に取り組んでいるところであるが、新型コロナウイルス感染症により社会生活が変容し、あらゆる事業・生活でデジタル化・オンライン化の流れが加速・定着しており、その重要性が増してきている。
また、情報通信市場は、ブロードバンド化・グローバル化の進展、スマートデバイスやソーシャルメディアなどの普及により、ニーズや利用形態の高度化・多様化が更に進み、ビッグデータ、IoTの活用、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスの拡大など、市場構造の変化が進展している。
地域通信市場においては、光アクセスを基盤としたサービス競争に加え、モバイルの高速化によるサービス間競争が進み、固定と移動、通信と放送、更には、多様な無線端末の活用によるサービスの融合が進展するなど、大きく変化してきている。
Ⅱ．NTT西日本の責務
当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境の中、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供や高度かつ強靭な通信ネットワークの構築、災害などの際の迅速な復旧、従前から実施している利用者への丁寧な周知・説明に加え、令和6年1月からはじまる固定電話のIP網へのマイグレーションに向けては、地域ごとの段階的な切り替えにより移行を確実に実施することや、ICT基盤となる光アクセス網の充実、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発の推進などにより、電気通信における信頼性・公共性の確保などに努めていく。
Ⅲ．基本的な経営方針
当社は、“光”の特性を活かしたオープンな通信基盤を引き続き提供するとともに、最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の具現化などを推進し、お客様の“利用形態に合わせた多彩なサービス”の提供を通じて、新たなライフスタイルの創造やカーボンニュートラル実現等の課題解決を図り、便利で豊かな社会の実現や持続的な開発目標（SDGs）の達成に貢献していく。
事業活動にあたっては、現行法の枠組みの下で公正競争条件を厳格に確保するとともに、コンプライアンスの徹底に努める。
Ⅳ．令和5（2023）年度の経営方針
令和5年度の事業経営にあたっては、この基本的な経営方針に基づき、より快適で安心・安全な通信基盤の提供を進め、地方創生に資するICTの新たな利用シーンの創出、更なる高速化、多様なサービス提供事業者への光コラボレーションモデルの適正かつ公平な提供やアライアンスの推進による新たなサービスの創造により、お客様の利便性向上に努める。また、「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」サービスを商用化し、APNの低遅延化と大容量化の特徴を生かした新たなユースケースの実証により、2025年大阪・関西万博などにおいて世界の皆さまにIOWNを体感していただけるようにIOWN APNの利用シーンの開拓を進めていく。加えて、地域密着型の営業活動を通じて、お客様のご意見・ご要望などへ的確かつ迅速な対応を行うとともに、最新技術、設備・拠点などの経営資源を活かし、地方公共団体のデジタル実装への取組支援、教育DXなどのデジタルの力を活用した社会課題解決への取組により、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献する。
あわせて、社会的な重要インフラの提供を担う事業者として、通信サービスの安定的提供の確保、設備事故の未然防止、激甚化する自然災害などの大規模災害を想定した通信ビルの水防対策、中継網設備の冗長化、サービス影響最小化に向けた予備電源長時間化などの設備対策の強化、および災害など有事の際の復旧や被災者及び関係者への多様な通信手段の提供などにおける、グループ総力を挙げた活動を通じてお客様の信頼にお応えするなど、安心・安全な社会の実現に貢献する。また、令和4年度における通信設備故障を重く受け止め、同様の事象を発生させることのないよう、再発防止策であるネットワークの信頼性向上、オペレーションの高度化及び情報連携／発信の充実・強化に努め、重要インフラである通信サービスを提供する企業としての社会的責任を果たしていく。
さらには、自らのデジタルトランスフォーメーションにより一層の経営の効率化に努め、経営基盤の安定・強化を図る。また、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けた取組み、人材の育成、グループ企業とも連携した新規事業の展開、環境負荷軽減への貢献などを積極的に推進し、共同調達を活用することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じて株主の皆様に還元できるように努めることとする。
Ⅴ．結文
以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていく。
1．音声伝送サービス
（1）加入電話
加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、令和5年度末の加入数は、約546万加入となる見込みである。
| 項目 | 計画数 |
|---|---|
| 増設 | ▲51万加入 |
| 移転 | 60万加入 |
（2）福祉電話
福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関係商品の提供を推進することとする。
| 項目 | 計画数 | |
|---|---|---|
| シルバーホン | あんしん | 16百個 |
| めいりょう | 1百個 | |
（3）公衆電話
公衆電話については、社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段の観点から設置している公衆電話を維持しつつ、ご利用の少ない公衆電話の見直しを進めることとする。また、車いす利用者用公衆電話ボックスの継続的な維持など、福祉サービスの提供に努める。なお、令和5年度末の施設数は、約58千個となる見込みである。
| 項目 | 計画数 |
|---|---|
| 公衆電話 | ▲6千個 |
（4）総合ディジタル通信サービス
総合ディジタル通信サービスについての令和5年度末の回線数は、INSネット64が約619千回線、INSネット1500が、約4千回線となる見込みである。
| 項目 | 計画数 |
|---|---|
| INSネット64 | ▲63千回線 |
| INSネット1500 | ▲1千回線 |
2．データ伝送サービス
拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、“光”を中心としたアクセスサービスの充実、及び多彩なサービスの提供に努める。なお、令和5年度末のフレッツ光契約数は、令和4年度の純増数15万契約を含め、約1,041万契約となる見込みである。
| 項目 | 計画数 |
|---|---|
| フレッツ光 | 15万契約 |
（光コラボレーションモデルを含む）
3．専用サービス
専用サービスについては、令和5年度末の回線数は、一般専用サービスが約92千回線、高速ディジタル伝送サービスが約7千回線となる見込みである。
| 項目 | 計画数 |
|---|---|
| 一般専用サービス | ▲3千回線 |
| 高速ディジタル伝送サービス | ▲2千回線 |
4．電報サービス
電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。
5．電気通信施設の改良・高度化
（1）アクセス網の光化
アクセス網の光化については、ブロードバンドサービスの通信需要等にあわせ、効率的に推進する。
| 項目 | 計画数 |
|---|---|
| 加入者光ケーブル | 50万心Ｋｍ |
（2）通信網
通信網については、ブロードバンドサービスの通信需要等に対応しつつ、サービスの高度化、ネットワークの効率化及び信頼性の向上等を推進する。
（3）防災対策
防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援等、必要な対策を推進する。
（4）通信線路の地中化
通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。
（5）施設整備
施設整備については、安定的かつ良好なサービス提供に必要なケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。
また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。
6．研究開発の推進
ICTやIoT技術を活用した社会の課題解決に向け、以下3項目を柱とした技術領域の試験研究施策を推進する。
- （1）IoT向けのネットワーク技術およびAI技術の活用に向けた検討
- （2）低コストでの高速・大容量ネットワークの実現、オペレーション業務の高度化・効率化の実現に向けた検討
- （3）多様化するユーザ環境の変化に対応した、柔軟なネットワーク・クラウド、データ活用を推進するセキュリティ等の技術の検討
以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
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