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料金のお支払い方法 | 税率変更分の取扱い |
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消費税相当分として加算する額を、8%から10%に変更。 |
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公衆電話料金全体として、税率変更相当分が適正に転嫁されるよう、距離段階・時間帯ごとの課金秒数を調整注。 |
加入電話のダイヤル通話料等についての経過措置として、2019年10月1日前から継続して提供しているもので、10月1日〜31日の間に当該料金の計算期間の末日が到来し、料金額が確定するものについては、従来の税率8%が適用されます。
具体的な税率変更時期は、お客様の計算期間により異なりますが、毎月25日が支払い期日となっているお客様の場合、11月分請求書(支払期日:11月25日)で請求する9月26日〜10月25日の計算期間までは、税率8%が適用されます。
加入電話の基本料・ダイヤル通話料のほか、総合ディジタル通信の通信料等。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。