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News Release

〜VR技術を活用した近未来型交通安全教育を〜 「VR自転車交通安全教室」のトライアル実施について

(報道発表資料)

2017年3月17日

 西日本電信電話株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:村尾 和俊、以下、NTT西日本)は、大阪府警察の協力のもと、VR(バーチャルリアリティー)技術を活用し、臨場感ある近未来型の交通安全教育を体験いただける「VR自転車交通安全教室」のトライアル(以下、本トライアル)を実施します。

1.背景

 昨今、交通事故は減少傾向にありますが、とりわけ大阪府内において、自転車が関連する交通事故の割合が全国平均を上回っており、そのうち15〜19歳の年齢層における負傷者数が最多となっています。※1自治体や交通安全協会、学校等は、若年層の自転車交通事故防止に向けて、交通安全教育を積極的に展開していますが、事故の疑似体験を行うような体験・参加型の教育を実施する場合、場所の確保や当日の天候、体験者の積極性に課題がありました。
 このような状況の中、「いつでも、手軽に、臨場感ある」交通安全教育の実現に向けて、豊富なICTのノウハウを持つNTT西日本は、自転車交通安全に関する多くの知見を有する大阪府警察の協力のもと、本トライアルの実施に至りました。

  • ※1.大阪府警察 調べ(2016年中)

<体験画面イメージ>

(自転車視点)

(自転車視点)

(自動車視点)

(自動車視点)

(全体俯瞰視点)

(全体俯瞰視点)

2.トライアル概要

 本トライアルは、大阪府警察の協力のもと、3つ※2の自転車事故発生状況をVRで疑似体験し、その危険性を、あたかも自身の体験のように感じることにより、交通安全の理解促進につなげる取り組みです。

  • ※2.出会い頭の事故(信号のない交差点)、交差点における自動車の左折巻込み事故、路側帯から車道への進出事故

(1)特長

<1>現実感のある事故体験

  • 体験者はヘッドマウントディスプレイを通じて、3DCGで再現された街並みの中で、臨場感ある交通事故の疑似体験が可能です。
  • 体験者は自転車の視点、自動車の運転視点、全体俯瞰視点のマルチアングルから事故の状況を確認できます。
  • 交通安全に関する豊富なノウハウや事例を有する大阪府警察が教育コンテンツの制作協力を行っているため、より現実に即した事故状況の学習が可能です。

<2>交通安全の客観的チェック

  • 体験者の視界を追跡、分析することで、周囲の状況に気を配れているか、安全確認を正しく行っているかなどの、様々なポイントをチェックすることができ、習得率の向上が期待されます。

<3>交通安全教育にかかる運用負担の軽減

  • インターネット接続環境とモバイル端末、ヘッドマウントディスプレイ等があれば、どこでも交通安全教育の受講が可能です。
  • Wi-Fi ネットワークを利用してコンテンツを配信し、複数※3の端末を同期させることで、一斉に体験を開始させることが可能です。
  • ※3.操作端末1台につき最大5台まで一斉操作が可能です。

(2)実施概要

 大阪府内で実施されている交通安全教育で「VR自転車交通安全教室」を体験いただき、体験者の要望や技術検証を行いながら、VRコンテンツや配信システム等の更なる充実を図ってまいります。

<期間> 2017年3月17日(金) 〜 2018年3月末予定
<エリア> 大阪府内(今後、大阪府外にも拡大予定)
  • ※4.VR映像等が小さなお子様の目の成長に及ぼす影響を考慮して、ご提供をお断りさせていただく場合がございます。

(参考)本州四国連絡高速道路株式会社様が開催される「しまなみ縦走2017」にて体験いただけます。

<日時> 2017年3月25日(土)〜2017年3月26日(日)
  • 両日とも7時〜17時の間に体験いただけます。
<場所> 瀬戸内しまなみ海道沿線のチェックポイント
「大三島 多々羅しまなみ公園」(愛媛県今治市上浦町井口9180-2)

3.今後の展開

 本トライアルで得た知見やノウハウを踏まえて、サービス提供に向けた検討を進めるとともに、教育分野だけでなく、エンターテイメントや観光、防災等の幅広い分野に展開し、様々な社会の課題解決に貢献してまいります。

4.本トライアルに関するお問い合わせ先

西日本電信電話株式会社
 アライアンス営業本部 ビジネスデザイン部 ビジネスクリエーション部門
 寺尾、恩田
 TEL:06-4793-5977

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

西日本電信電話株式会社
 アライアンス営業本部 ビジネスデザイン部 ビジネスクリエーション部門
 寺尾、恩田
 TEL:06-4793-5977

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

審査 16-2742-1