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訪日外国人向けサービス「QR翻訳サービス」の提供開始について

(報道発表資料)

2015年6月10日
株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト
西日本電信電話株式会社

 昨今、訪日外国人旅行者は増加傾向にあり、2014年には1,300万人を超える外国人旅行者が日本を訪れています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらなる訪日外国人旅行者の増加が見込まれており、各企業も対応を進めているものの、多言語対応の普及が十分とはいえず、多くのビジネスチャンスを喪失している現状があります。
 そのような中、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:村井守、以下、NTTマーケティングアクト)では、各企業の多言語対応の支援として、外国人顧客へのスムーズな対応に向けて、タブレットを活用したTV通訳オプションの提供も開始(2015年3月)し、多言語通訳サービスの取り組みを強化しております。
 一方、西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:村尾和俊、以下、NTT西日本)は、訪日外国人旅行者の受入強化に向けたFree Wi-Fiの面的拡大の取り組みとして、NTT西日本グループで管内約100エリアのFree Wi-Fi導入を昨年度進めてまいりました。
 また、福岡市にて実施した訪日外国人向け観光トライアル※1への参加を通じ、福岡市内の施設や店舗へのWi-Fiサービスへの導入を図るとともに、Free Wi-Fi等で利用できる「QR翻訳サービス」(以下、本サービス)※2の受容性調査等を行いました。
 その結果、本サービスの市場での受容性も確認できたことから、本サービスを多言語サービスの拡充をめざすNTTマーケティングアクトにて提供開始し、Free Wi-Fi等のインターネット接続とあわせてご利用いただくことで各企業、自治体の訪日外国人向け多言語対応へ更に貢献してまいります。

  • ※1JTBグループとNTTグループで福岡市にて2014年10月14日〜2015年4月30日の間実施した、訪日外国人向け観光サービスによる地域活性化トライアルです。
  • ※2PIJIN社が開発した多言語ソリューション「QR Translator」の技術を活用いたします。

1.本サービスの概要

(1)提供開始日

2015年6月11日より提供を開始致します。

(2)サービス提供の流れ

  1. <1>観光案内情報や交通案内などの文章を、自治体や施設のニーズに応じてあらかじめ多言語に翻訳してデータベース化
  2. <2><1>のデータベースのURLをQRコード※3化して看板等に掲載
  3. <3>観光案内や交通案内の看板へ掲載したQRコードを利用者(訪日外国人旅行者)のスマートフォンやタブレット端末で読み取ると、利用者の母国語(端末の使用言語)で多言語表示※4
  4. <4>翻訳文章はWeb管理画面上で後から変更可能(QRコードの貼替えの必要なし)
  • ※3「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

 その他、以下の機能もあわせて提供いたします。

  • 翻訳された文章を読み上げる「音声読上げ機能※4
  • 店舗等の場所を地図で表示させることができる「位置情報表示機能※4
  • ※4 多言語表示、音声読上げ、位置情報表示にはFree Wi-Fi等のインターネット接続環境が必要です。なお、機種によりご利用できない場合がございます。

 詳細は、「【別紙】 QR翻訳サービス活用イメージ」をご覧ください。

(3)提供メニュー及び料金

【初期費用】 QRコード制作費用(翻訳費用含む) ※個別お見積
【利用料】 年間利用料6,000円(税抜)/1QRコード〜 ※個別お見積

2.各社の役割

(1)NTTマーケティングアクト

  • 本サービスの提供、販売

(2)NTT西日本

  • 本サービス等の利活用の最大化に向けた訪日外国人向けFree Wi-Fi環境整備
  • Free Wi-Fiを活用したサービスの開発検討及び普及促進

3.今後の展望

 NTT西日本グループとして、今回リリースする本サービスに加え、Free Wi-Fiを活用した訪日外国人に対する環境整備に資するサービスの開発を今後も進めて参ります。

本件に関する報道機関からのお問合せ先

  • QR翻訳サービスに関すること
    NTTマーケティングアクト CRM事業推進部 営業企画担当
    原・石野・井上・青井
    電話番号:06-6966-2911
  • スマート光戦略、NTT西日本の取り組みに関すること
    NTT西日本 ビジネスデザイン部 ビジネスデザイン推進部門
    伊賀・金多・東
    電話番号:06-4793-5978

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

審査 15-481-1

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