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光コラボレーション事業者「株式会社Hi−Bit」の販売勧誘方法に対する総務省からの行政指導に関する当社の対応について

2015年12月8日
西日本電信電話株式会社

 NTT西日本より光アクセスサービス等の提供を受けた事業者様が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、お客様へサービスをご提供する「光コラボレーションモデル」を本年2月より提供しており多くの事業者様、及びお客様にご利用いただいております。
 その中で、「株式会社Hi−Bit」(以下、同社)が、光コラボレーションサービスの販売勧誘方法に関し、2015年12月4日に総務省より是正措置等を求める行政指導(警告)を受けております。

1.総務省からの行政指導内容

 同社の販売勧誘にあたり、利用者が転用を申し込んだ認識がないのに契約先が変更される等の不適切な電話勧誘が認められたため、総務省より本年2月に行政指導が行われましたが、それ以降も、電話勧誘において不適切な勧誘事案が認められたため、再度、総務省より販売勧誘方法の改善等を求める行政指導(警告)が行われました。

総務省報道資料URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000197.html

2.当社の対応

 同社が、本年2月に不適切な勧誘事案により総務省から行政指導を受けていながら、今回、再び不適切な販売が行われた事実により行政指導を受けたことは、光コラボレーションサービスを提供する他の事業者様への信用、信頼を失墜する行為でもあり、当社としては、非常に重大な問題であると認識しております。
 ついては、今回、同社の総務省の指導内容に対する措置状況及び販売・管理体制の遂行状況を把握したうえで、当社として、改善が確認できるまでの間、新規及び転用に関する同社からの新たな申込の受付を停止します。

 今回の事案を受け、当社は、お客様に光コラボレーションモデルを安心してご利用いただくために、不適切な販売活動が行われていないことの確認を強化しながら、光コラボレーションモデルの品質向上に努めてまいります。

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