第２表 工事に関する費用 第１ 工事費 １ 適用
| 区 分 | 内 容 | ||||||||
| (1) 工事費の算定 |
工事費は、基本工事費と施工した工事に係る交換機等工事費、 回線終端装置工事費及び屋内配線工事費を合計して算定します。 | ||||||||
| (2) 基本工事費の 適用 |
ア 回線終端装置工事費及び屋内配線工事費の額が29,000円ま での場合は基本額のみを適用し、29,000円を超える場合は 29,000円までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算 して適用します。 イ １の者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を 施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、基本 工事費を適用します。 | ||||||||
| (3) 交換機等工事 費、回線終端装 置工事費及び屋 内配線工事費の 適用 |
交換機等工事費、回線終端装置工事費及び屋内配線工事費は、 次の場合に適用します。
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| (4) 相互接続点に 係る工事費の適 用 |
当社は、第１種サービスに係る相互接続点と収容局設備との間 に設置される部分を、契約者回線とみなして工事費（中継局設 備及び中継回線の部分の工事費を含みます。）を適用します。 | ||||||||
| (5) 契約者回線等 の移転の場合の 工事費の適用 |
移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事について 適用します。 | ||||||||
| (6) 別棟配線等の 場合の屋内配線 工事費の適用 |
別棟との間の配線工事を行った場合の屋内配線工事費の額につ いては、２（工事費の額）の規定にかかわらず、別に算定する 実費とします。 | ||||||||
| (7) 割増工事費の 適用 |
当社は、契約者から割増工事費を支払うことを条件に次表に規 定する時間帯に工事を行ってほしい旨の申出があった場合であ って、当社の業務の遂行上支障がないときは、その時間帯に工 事を行うことがあります。この場合の割増工事費の額は２（工 事費の額）の規定にかかわらず、次表に規定する額とします。
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| (8) 工事費の減額 適用 |
当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等 を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがありま す。 |
２ 工事費の額 ２−１ 契約者回線等の設置、増設若しくは移転、ＬＡＮ型通信網サービスの品目等の 変更、付加機能の利用開始、サブグループ設定機能の内容の変更、特定契約者回 線間通信限定機能の内容の変更、端末設備の設置若しくは移転、回線相互接続又 はその他契約内容の変更に関する工事
| 区 分 | 単 位 | 工事費の額 | |
| (1) 基本工事費 | ア イ以外の場合 | １の工事ごとに 基本額 加算額 |
4,500円 3,500円 |
| イ 交換機等工事 のみの場合 |
１の工事ごとに | 1,000円 | |
| (2) 交換機等工事費 | １の工事ごとに | 1,000円 | |
| (3) 回線終端装置工事費 | 別に算定する実費 | ||
| (4) 屋内配線工事費 | ア 既設配線を利 用しない場合 |
１配線ごとに | 8,000円 |
| イ 既設配線を利 用する場合 |
１配線ごとに | 3,900円 | |
２−２ 利用の一時中断に関する工事
| 区 分 | 単 位 | 工事費の額 | |
| (1) 利用の 一時中断 の工事 |
ア 基本工事費 | １の工事ごとに | 1,000円 |
| イ 交換機等工事 費 |
１の工事ごとに | 1,000円 | |
| (2) 再利用の工事 | ２−１の工事費の額と 同額 | ||
第２ 線路設置費 １ 適用
| 区 分 | 内 容 | ||||||||
| (1) 線路設置費の 差額負担 |
ア 現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解 除すると同時に、新たに契約を締結してその場所でＬＡＮ型 通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次 のとおりとします。 ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差 額負担の規定は適用しません。
せん。 | ||||||||
| (2) 移転前の区域 外線路の一部を 使用する場合の 線路設置費の額 |
移転後の契約者回線等の終端がＬＡＮ型通信網サービス区域外 となる場合（契約者回線が異経路となる場合を除きます。）で あって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部 分を除いた区域外線路に限り、線路設置費を適用します。 | ||||||||
| (3) 契約者回線が 異経路となる場 合の線路設置費 の適用 |
契約者回線が異経路となる場合の線路設置費は、契約者回線の うち、次の部分について適用します。 ア 契約者回線がその収容ＬＡＮ型通信網サービス取扱所以外 の電話サービス取扱所を経由する場合 (ア) その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所が 所在する電話加入区域（その電話加入区域に収容区域が定 められている場合は、その最後に経由する電話サービス取 扱所が所在する収容区域。以下この欄において同じとしま す。）内において新設した線路 (イ) その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所が 所在する電話加入区域を超える地点から引込柱までの線路 イ ア以外の場合 (ア) その収容ＬＡＮ型通信網サービス取扱所が所在するＬＡ Ｎ型通信網サービス区域（そのＬＡＮ型通信網サービス区 域に対応する電話加入区域に収容区域が定められていると きは、その収容ＬＡＮ型通信網サービス取扱所が所在する 収容区域。以下この欄において同じとします。）内におい て新設した線路 (イ) その収容ＬＡＮ型通信網サービス取扱所が所在するＬＡ Ｎ型通信網サービス区域を超える地点から引込柱までの線 路 |
２ 線路設置費の額 ２−１ ２−２以外の場合 １契約者回線又は１臨時契約者回線につき区域外線路100mまでごとに
| 区 分 | 線路設置費の額 | |
| 契約者回線 | 臨時契約者回線 | |
| 線路設置費 | 18,000円 | 4,500円 |
２−２ 契約者回線が異経路となる場合 １契約者回線ごとに
| 区 分 | 線路設置費の額 |
| 線路設置費 | 別に算定する実費 |
| 備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するＬＡＮ型通信網サ ービス取扱所において閲覧に供します。 | |
第３表 附帯サービスに関する料金等 第１ 証明手数料 １契約ごとに 300円 第２ 支払証明書の発行手数料 支払証明書１枚ごとに 400円 （注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費 税相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。 料金表別表 高額利用に係る利用料金の割引の適用
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１ 当社は、次の場合には、次表に規定する額の割引（以下この表において「高額利用割引」 といいます。）を行います。 （１）そのＬＡＮ型通信網契約（臨時ＬＡＮ型通信網契約に係るもの及び６年利用U型の 長期継続利用に係る利用料金の適用を受ける契約者回線に係るものを除きます。以下 この表において同じとします。）に係る第１表第１類第１（第１種サービスに関する もの）２（料金額）に規定する利用料金の額（２−１−２（加算料）及び２−５（付 加機能利用料）を除きます。この場合において、１（適用）の(８)欄までの適用によ る場合は、適用した後の額とします。以下この表において同じとします。）又は第１ 表第１類第２（第２種サービスに関するもの）２（料金額）に規定する利用料金の額 （２−１−２（加算料）を除きます。この場合において、１（適用）の(６)欄までの 適用による場合は、適用した後の額とします。以下この表において同じとします。） が100万円を超えるとき。（（２）に該当する場合を除きます。） （２）ＬＡＮ型通信網契約、専用サービス契約約款に規定する一般専用サービス、高速デ ィジタル伝送サービス若しくはＡＴＭ専用サービスに係る専用契約又はデータ伝送サ ービス契約約款に規定するデータ伝送契約からなる１の高額利用指定契約群（ＬＡＮ 型通信網契約者が指定する２以上の契約（そのＬＡＮ型通信網契約者に係る契約に限 ります。）により構成されるものをいいます。以下この表において同じとします。） の料金額（高額利用指定契約群を構成するＬＡＮ型通信網契約の利用料金、専用契約 の基本額並びにデータ伝送契約の回線使用料（基本額）及び通信料の合計額をいいま す。この表において同じとします。）が100万円を超える場合であって、そのＬＡＮ 型通信網契約者から申出があったとき。
２ 割引率の計算は、料金月単位で行います。 ３ 高額利用指定契約群の料金額に対する高額利用割引は、ＬＡＮ型通信網契約者からの申 出を当社が承諾した日からその廃止があった日の前日までの期間について適用します。 ４ 当社は、ＬＡＮ型通信網契約者から、次表の左欄に定める申出があったときは、その申 出に係るＬＡＮ型通信網契約の利用料金について、次表の右欄に定める取扱いとします。
５ 当社は、料金返還その他の場合において高額利用指定契約群を構成するＬＡＮ型通信網 契約に係る構成部分（第１種サービスに関するものについては契約者回線、収容局設備、 中継局設備又は中継回線の部分を、第２種サービスに関するものについては基本料又は通 信料をいいます。以下同じとします。）の料金額を確定する必要が生じたときは、その料 金額は次の算式により算出します。
６ ５の場合において、高額利用割引適用後の高額利用指定契約群の料金額からその高額利 用指定契約群を構成するすべてのＬＡＮ型通信網契約について前項の算式により算出した ＬＡＮ型通信網契約に係る構成部分の料金額を合計した額の控除（その高額利用指定契約 群に係る専用契約又はデータ伝送契約については、同様に算出した額を控除します。）を し、残額が生じたときは、当社は、その残額をＬＡＮ型通信網契約者が指定する１の契約 （その高額利用指定契約群を構成するものに限ります。）の料金（ＬＡＮ型通信網契約の 場合は利用料金、専用契約の場合は基本額、データ伝送契約の場合は回線使用料（基本額） 及び通信料をいいます。）に加算するものとします。 （注１）本表に規定する左欄の料金額は、それぞれ右欄に規定する額とします。
（注２）高額利用指定契約群には、専用サービス契約約款又はデータ伝送サービス契約約 款に規定する高額利用割引の適用を受ける契約は含みません。 （注３）３又は４に規定する場合の高額利用指定契約群の料金額の対象となるそのＬＡＮ 型通信網契約に係る１の利用料金は、料金表通則の規定に準じて取り扱います。 |
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