附　則（平成11年７月12日西企営第12号）
この改正規定は、平成11年７月12日から実施します。

　　附　則（平成11年７月22日西企営第25号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成11年８月１日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附　則（平成11年８月18日西企営第27号）
この改正規定は、平成11年８月25日から実施します。

　　附　則（平成11年10月13日西企営第52号）
この改正規定は、平成11年11月１日から実施します。

　　附　則（平成11年10月28日西企営第61号）
この改正規定は、平成11年11月１日から実施します。

　　附　則（平成11年11月30日西企営第65号）
この改正規定は、平成11年12月１日から実施します。

　　附　則（平成12年３月29日西企営第101号）
この改正規定は、平成12年４月１日から実施します。

　　附　則（平成12年４月６日西企営第３号）
　（実施期日）
１  この改正規定は、平成13年５月１日から実施します。
  　ただし、この改正規定中、事業者識別番号等変更料に関する部分は、平成13年11月１日
　から実施します。
　（その他）
２  西企営第１号（平成11年７月１日）の附則第11条（共同電話に関する経過措置）第１項
　第４号ウの次に「エ  優先接続  第68条の２（優先接続）第１項に規定する優先接続の取
　扱いを行うため、同条第２項の規定により、通話区分ごとに、優先接続を行う電気通信事
　業者の事業者識別番号及び優先接続の区分の指定を行っていただきます。その指定がない
　場合には、当社は、同条第３項に規定する内容の指定があったものとみなして取り扱いま
　す。」を加えます。
３  同附則第11条（共同電話に関する経過措置）第１項中「（７）その他の提供条件につい
　ては、単独電話の場合に準ずるものとします。」を「（７）その他の提供条件については、
　第68条の２（優先接続）の規定を除き、単独電話の場合に準ずるものとします。」に改め
　ます。

　　附　則（平成12年４月10日西企営第４号）
この改正規定は、平成12年５月１日から実施します。

　　附  則（平成12年６月20日西企営第40号）
この改正規定は、平成12年７月１日から実施します。

　　附  則（平成12年６月30日西企営第51号）
この改正規定は、平成12年７月１日から実施します。

　　附  則（平成12年７月17日西企営第56号）
この改正規定は、平成12年９月20日から実施します。

　　附  則（平成12年７月28日西企営第66号）
この改正規定は、平成12年８月１日から実施します。

　　附　則（平成12年８月31日西企営第71号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成12年10月１日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定中、電話会議機能を利用して行う会議通話（会議参加回線から発信するも
　のを除きます。）及び補助通信に係る通話料金については、この改正規定にかかわらず、
　当分の間、なお従前のとおりとします。

　　附　則（平成12年９月22日西企営第74号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成12年10月１日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　については、なお従前のとおりとします。

　　附  則（平成12年９月29日西企営第81号）
この改正規定は、平成12年10月１日から実施します。

　　附  則（平成12年10月２日西企営第78号）
この改正規定は、平成12年10月16日から実施します。

　　附　則（平成12年11月20日西企営第102号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成12年12月６日以後を起算日とする料金月から適用を開始します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附  則（平成12年12月６日西企営第109号）
この改正規定は、平成13年２月20日から実施します。

　　附  則（平成12年12月12日西企営第118号）
この改正規定は、平成12年12月12日から実施します。

　　附  則（平成12年12月15日西企営第115号）
この改正規定は、平成12年12月26日から実施します。

　　附  則（平成12年12月22日西企営第128号）（平成13年４月６日西企営第10号）
　（実施期日）
１  この改正規定は、平成13年１月10日から実施します。
　　ただし、この改正規定中、一般通話に係るダイヤル通話のうち区域内通話の料金額に関
　する部分は、平成13年５月１日から実施します。
　（経過措置）
２  電話会議機能を利用して行う会議通話（会議参加回線から発信するものを除きます。）
　及び補助通信に係る通話料金並びに料金着信払通話を利用して行うダイヤル通話に係る通
　話料金については、この改正規定にかかわらず、当分の間、なお従前のとおりとします。
３  この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附　則（平成13年１月19日西企営第137号）
　この改正規定は、平成13年1月19日から実施し、改正後の規定は、平成13年１月６日から
適用します。

　　附　則（平成13年２月13日西企営第143号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成13年２月20日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施の際現に、改正前の規定により着信課金番号通知機能の提供を受けて
　いる契約者回線については、この改正規定実施の日に改正後の規定による特定番号通知機
　能の提供を受けている契約者回線とみなします。

　　附  則（平成13年３月６日西企営第152号）
　（実施期日）
１  この改正規定は、平成13年３月20日から実施します。
　（経過措置）
２  この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通話サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附  則（平成13年３月12日西企営第155号）
　この改正規定は、平成13年３月12日から実施します。

　　附　則（平成13年３月23日西企営第156号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成13年４月１日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いに
　ついては、なお従前のとおりとします。
３　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附　則（平成13年３月23日西企営第162号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成13年４月１日より実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している自動着信転送機能のうち
　事業所集団電話の契約者回線については、この改正規定実施の日に、改正後の規定による
　コールトランスファー外線転送機能の提供を受けている契約者回線に移行したものとみな
　します。
３　この改正規定実施の際現に、改正前の規定により利用の一時中断となっている契約者回
　線に提供している自動着信転送機能のうち、２の規定によりコールトランスファー外線転
　送機能に移行した契約者回線については、料金表第１表第１（基本料金）の２の２−１の
　２−１−５の（１）の表のコールトランスファー外線転送機能の欄の備考の１の規定は適
　用しません。
４　この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している自動着信転送機能（事業
　所集団電話の契約者回線に提供しているものを除きます｡）に関する料金その他の提供条
　件については、なお従前のとおりとします。
　　ただし、当社の設備運営上支障があるときは、当社はその自動着信転送機能を廃止しま
　す。
５　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。
　（その他）
６　西企営第１−３号（平成11年７月１日）の附則第24条（自動着信転送機能及び高度自動
　着信転送機能に関する経過措置）の見出し中「自動着信転送機能及び」を削り、同条の規
　定中「料金表第１表第１（基本料金）の２の２−１の２−１−５の（１）の表の自動着信
　転送機能の欄の備考の２及び同表の高度自動着信転送機能の欄の備考の３の規定は適用し
　ません。」を「料金表第１表第１（基本料金）の２の２−１の２−１−５の（１）の表の
　高度自動着信転送機能の欄の備考の３の規定は適用しません。」に改めます｡

　　附  則（平成13年３月26日西企営第164号）
　この改正規定は、平成13年３月26日から実施します。

　　附  則（平成13年３月29日西企営第168号）
　この改正規定は、平成13年４月１日から実施します。
　ただし、この改正規定中、九州通信ネットワーク株式会社に関する部分は、平成13年４月
８日から実施します。

　　附  則（平成13年４月２日西企営第１号）
　（実施期日）
１  この改正規定は、平成13年４月16日から実施します。
　（経過措置）
２  この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附  則（平成13年４月６日西企営第10号）
　（実施期日）
１  この改正規定は、平成13年５月１日から実施します。
　（経過措置）
２  この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附  則（平成13年４月16日西企営第15号）
　（実施期日）
１  この改正規定は、平成13年４月30日から実施します。
　　ただし、この改正規定中、「回線群を単位とする通話等に関する料金の月極割引（ワリ
　マックス）」の表中(１)定義等のアに規定する区域内通話等以外の割引率に関する部分は、
　平成13年５月１日以降を起算日とする料金月から適用を開始します。
　（経過措置）
２  この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附  則（平成13年４月18日西企営第７号）
　（実施期日）
１  この改正規定は、平成13年６月29日から実施します。
　（経過措置）
２  この改正規定実施の際現に、改正前の規定により次の表の左欄の付加機能が提供されて
　いる契約者回線は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の付加機能が提供されて
　いる契約者回線とみなします。

　　附  則（平成13年４月27日西企営第20号）
  この改正規定は、平成13年５月１日から実施します。

　　附  則（平成13年６月18日西企営第29号）
  この改正規定は、平成13年７月２日から実施します。

　　附　則（平成13年６月27日西企営第35号）
　この改正規定は、平成13年７月１日から実施します。

　　附　則（平成13年６月27日西企営第36号）
　この改正規定は、平成13年７月１日から実施します。

　　附  則（平成13年７月13日西企営第37号）
  この改正規定は、平成13年７月19日から実施します。

　　附　則（平成13年７月18日西企営第45号）
　（実施期日）
１　この改正規定は平成13年７月26日から実施します。
　（経過措置）
２　削除
３　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附　則（平成13年９月17日西企営第70号）
　この改正規定は、平成13年９月17日から実施します。

　　附　則（平成13年９月17日西企営第21号）
　この改正規定は、平成13年10月１日から実施します。

　　附  則（平成13年10月11日西企営第78号）
　（実施期日）
１  この改正規定は、平成13年10月25日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定中「回線群を単位とする通話等に関する料金の月額割引（ワリマックス）」
　の(3)欄のケの規定については、平成13年10月10日以前に割引選択回線群を構成する申出
　のあった割引選択回線群に係る割引選択代表回線には適用しません。

　　附　則（平成13年10月31日西企営第93号）
　この改正規定は、平成13年10月31日から実施します。

　　附　則（平成13年11月28日西企営第103号）
　この改正規定は、平成13年12月１日から実施します。

　　附  則（平成13年12月25日西企営第86号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成14年７月３日から実施します。
　（経過措置）
２　当社は、事務用の単独電話又は事業所集団電話の契約者回線（発信電話番号非通知機能
　の提供を受けていないものであって当社が別に定める契約者回線に限ります。）について、
　その契約者回線に係る契約者から特段の申出がない場合には、この改正規定実施の日に、
　当社が別に定める発信者名の指定があったものとみなして取扱います。
（注１）当社が別に定める契約者回線は、５０音別電話帳（企業名編に限ります。以下同じ
　　　とします。）に掲載している契約者回線（番号情報送出機能の提供を受けている契約
　　　者回線を除き、５０音別電話帳に掲載していない契約者回線であって代表機能の提供
　　　を受けている代表電話番号以外の電話番号に係るもののうち、その代表電話番号に係
　　　る契約者回線が５０音別電話帳に掲載しているものを含みます。）とします。
（注２）当社が別に定める発信者名は、その契約者回線について、５０音別電話帳に掲載し
　　　ているもの（５０音別電話帳に掲載していない契約者回線であって代表機能の提供を
　　　受けている代表電話番号以外の電話番号に係るものについては、その代表電話番号に
　　　係る契約者回線が５０音別電話帳に掲載しているものとします。）であって、当社が
　　　別に定める方法により指定したものとします。
３  当社は、前項に規定する契約者回線以外の契約者回線について、その契約者回線に係る
　契約者から特段の申出がない場合には、この改正規定実施の日に、発信者名非通知機能の
　請求があったものとみなして取扱います。
４　発信者名通知における通知する発信者名の変更及び発信者名非通知機能の利用開始に関
　する工事費については、この改正規定にかかわらず、当分の間、適用しません。

　　附　則（平成14年１月17日西企営第117号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成14年１月23日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定中、別記27(５)の規定については、この改正規定にかかわらず、平成14年
　３月31日までの間、適用しません。

　　附　則（平成14年２月１日西企営第99号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成14年2月12日より実施します。
　（経過措置）
２　改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と単独電話に係る加入電話契約を締結
　している者は、この改正規定実施の日において、改正後の規定により当社と単独電話のタ
　イプ１に係る加入電話契約を締結したものとみなします。
３　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。
　（その他）
４　西企営第1号（平成11年７月１日）の附則第10条に規定する表を次表に改めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１契約者回線ごとに月額

５　西企営第1号（平成11年７月１日）の附則第11条第１項(3)のア中「単独電話に該当する
　ようになった日の翌日から起算して６か月を経過したときは、その共同電話の回線使用料
　については、単独電話の回線使用料を適用します。」を「単独電話に該当するようになっ
　た日の翌日から起算して６か月を経過したときは、その共同電話の回線使用料については、
　単独電話（タイプ１に係るものに限ります｡以下この条において同じとします。）の回線
　使用料を適用します。」に改めます。

　　附  則（平成14年３月４日西企営第134号）
　この改正規定は、平成14年３月20日から実施します。

　　附　則（平成14年４月８日西企営第154号）
１　この改正規定は、平成14年４月15日より実施します。
２　西企営第45号（平成13年７月18日）の附則２（経過措置）を「２　削除」に改めます。
３　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４　この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱につ
　いては、なお従前のとおりとします。

　　附  則（平成14年６月21日西企営第26号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成14年７月５日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施の際現に、改正前の規定により「回線群を単位とする通話等に関する
　料金の年間契約型割引（プレミレート）」の割引を選択している契約者回線については、
　この改正規定実施の日に、改正後の規定による「回線群を単位とする通話等に関する料金
　の年間契約型割引」のプラン１（プレミレート）の割引を選択している契約者回線とみな
　します。この場合、その契約者回線のこの改正規定実施の日を含む契約期間については、
　この改正規定中（３）欄のケ（イ）の規定は、「年間累計額」とあるのを「その割引選択
　回線群に係るこの改正規定実施の日以後を起算日とする料金月からその契約期間終了日ま
　での期間におけるこの割引適用後の通話等に関する料金の合計額」に、「契約期間」とあ
　るのを「この改正規定実施の日以後を起算日とする料金月からその契約期間終了日までの
　期間」に読み替えて適用します。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附　則（平成14年６月26日西企営第31号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成14年７月31日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施の際現に、改正前の規定により「全時間帯における特定電話番号への
　通話料金の月極割引（ｉ・アイプラン）」の(ア)プラン１の割引を選択している契約者回
　線については、この改正規定実施の日に改正後の規定による「全時間帯における特定電話
　番号への通話料金の月極割引（ｉ・アイプラン）」の(イ)プラン２の割引を選択している
　契約者回線とみなします。
３　この改正規定実施の際現に、改正前の規定により「全時間帯における特定電話番号への
　通話料金の月極割引（ｉ・アイプラン）」の(イ)プラン２の割引を選択している契約者回
　線については、この改正規定実施の日に改正後の規定による「全時間帯における特定電話
　番号への通話料金の月極割引（ｉ・アイプラン）」の(ウ)プラン３の割引を選択している
　契約者回線とみなします。

　　附　則（平成14年８月２日西企営第41号）
　この改正規定は、平成14年８月２日から実施します。

　　附　則（平成14年８月19日西企営第45号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成14年９月２日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施の前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの
　料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附　則（平成14年12月５日西企営第88号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成14年12月12日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附  則（平成14年12月10日西企営第90号）
　（実施期日）
１　この改正規定は、平成14年12月31日から実施します。
　（経過措置）
２　この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
　その他の債務については、なお従前のとおりとします。

　　附　則（平成15年３月28日西企営第145号）
この改正規定は、平成15年４月１日から実施します。