附　則

　（実施期日）
第１条 この約款は、平成11年７月１日から実施します。

　（料金等の支払いに関する経過措置）
第２条 この約款実施前に、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）の電報
　サービス契約約款（以下「旧約款」といいます。）の規定により生じた料金その他の債務
　に係る債権のうち、当社の提供区域内の電報サービス取扱所で受け付けた電報に係るもの
　については、この約款実施の日において、当社がＮＴＴから譲り受けるものとし、その請
　求その他の取扱いについては、この約款の規定に準じて取り扱います。

　（損害賠償に関する経過措置）
第３条 この約款実施前に、旧約款の規定によりその事由が生じた電気通信サービスに関す
　る損害賠償の取扱いのうち、当社の提供区域内の電報サービス取扱所で受け付けた電報に
　係るものについては、この約款実施の日において、当社がＮＴＴから引き継ぐものとし、
　その取扱いについては、なお従前のとおりとします。

　（電報の取扱いに関する経過措置）
第４条 この約款実施前に、旧約款の規定によりＮＴＴが発信を受け付けた電報であって、
　この約款実施の時までに配達されるに至らなかったもののうち、当社が提供する電報サー
　ビスに相当する部分に係る取扱いについては、この約款実施の日において、この約款の規
　定に基づき取り扱うものとします。

　（この約款実施前に行った手続きの効力等）
第５条 この約款実施前に、ＮＴＴに対し旧約款の規定により行った手続きその他の行為の
　うち、当社が提供する電報サービスに相当する部分については、この附則に規定する場合
　のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて行っ
　たものとみなします。
２　この約款実施の際現に、ＮＴＴが旧約款の規定により提供している電気通信サービスの
　うち、当社が提供する電報サービスに相当する部分については、この附則に規定する場合
　のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて提供
　しているものとします。

　　　附　則（平成12年７月６日西企営第52号）
この改正規定は、平成12年７月10日から実施します。

　　　附　則（平成12年12月12日西企営第118号）
この改正規定は、平成12年12月12日から実施します。

　　　附　則（平成13年11月28日西企営第102号）
この改正規定は、平成13年12月10日から実施します。

　　　附　則（平成14年５月30日西企営第19号）
この改正規定は、平成14年６月１日から実施します。

　　　附　則（平成15年４月25日西企営第9号）
この改正規定は、平成15年５月９日から実施します。