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個人情報を取り扱う事業者さま必見!

個人情報保護法の
改正点
 徹底解説

改正個人情報保護法が2022年4月1日に
施行されました。
押さえるべきポイントと対策をNTT西日本が徹底解説!

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これさえ押さえれば大丈夫! これさえ押さえれば大丈夫!

改正個人情報保護法
3つの変更点

個人情保護法が制定された2003年には想定されていなかった、
パーソナルデータの様々な利活用が可能になったことで、厳格に個人情報を扱う必要性が出てきました。
2015年に最初の見直しが行われ、「3年ごとに個人情報保護法を見直す」という規定ができました。
今回の改正個人情報保護法は、この見直し規定に基づく初めての法改正となります。

ペナルティの厳罰化

命令違反や虚偽報告などをした際に発生するペナルティが厳しくなりました。

法人に対する上限額が、大幅に引き上げられたんですね…。これは注意しないと!

法人に対する上限額が、大幅に引き上げられたんですね…。これは注意しないと!

現行法 新法
個人情報保護委員会
からの命令への違反
30万円以下の
罰金
1億円以下の
罰金
個人情報データベース
等の不正提供
50万円以下の
罰金
50万円以下の
罰金
個人情報保護委員会
への虚偽報告等
30万円以下の
罰金
50万円の
罰金

安全管理措置の開示が
義務化

パソコン上の顧客台帳にはパスワードを設定、ウィルス対策ソフトを入れるといった安全に管理する
ための措置の開示が義務化
されました。

データをデジタルで開示する対応もそろそろ準備が必要かも…

データをデジタルで開示する対応もそろそろ準備が必要かも…

個人情報漏えいの
報告義務と本人への通知
も義務化に

法人に対して「個人情報漏えいの報告義務」「本人への通知義務」が追加されました。
現行法では、個人情報が漏えいした際、その事実を個人情報保護委員会に報告することは、あくまでも「努力義務」だったのですが、改正法では「法令上の義務」になりました。

あらゆる事態を想定して事前に業務フローを決めておくと安心かな。

あらゆる事態を想定して事前に業務フローを決めておくと安心かな。

施行に伴い対策が
必要です!

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改正個人情報保護法
変更点まとめ

ペナルティの厳罰化
安全管理措置の開示が
義務化
個人情報漏えいの報告義務と
本人への通知も義務化に

セキュリティ事故のリスクが
高まるため、
改正に伴った対策
必要です!

改正個人情報保護法の施行に伴い、事業者がとるべき

改正個人情報保護法の施行に伴い、事業者がとるべき

3つの対策ポイント

データを脅威から守るための
総合的なセキュリティ対策

あらゆる事態を想定した総合的なセキュリティ対策が必要です。

会社のデータ管理の強化


アクセス権限設定や社員が使用しているソフトの把握が必要です。

社員のパソコン内データ
管理の強化

どんな情報をいつ・どのように持ち出しているのか管理が必要です。

▼

▼

詳しくは
ウェビナー または
対策ガイドブック
ご参照ください。

弁護士が解説! 弁護士が解説!

改正個人情報保護法
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大井哲也

TMI総合法律事務所パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式

会社代表 大井 哲也 氏

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  • 押さえるべき改正点
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