個人情報保護法の
改正点
徹底解説
改正個人情報保護法が2022年4月1日に
施行されました。
押さえるべきポイントと対策をNTT西日本が徹底解説！
改正個人情報保護法
3つの変更点
個人情保護法が制定された2003年には想定されていなかった、
パーソナルデータの様々な利活用が可能になったことで、厳格に個人情報を扱う必要性が出てきました。
2015年に最初の見直しが行われ、「3年ごとに個人情報保護法を見直す」という規定ができました。
今回の改正個人情報保護法は、この見直し規定に基づく初めての法改正となります。
ペナルティの厳罰化
命令違反や虚偽報告などをした際に発生するペナルティが厳しくなりました。
| 現行法 | 新法 | |
| 個人情報保護委員会 からの命令への違反 |
30万円以下の 罰金 |
1億円以下の 罰金 |
| 個人情報データベース 等の不正提供 |
50万円以下の 罰金 |
50万円以下の 罰金 |
| 個人情報保護委員会 への虚偽報告等 |
30万円以下の 罰金 |
50万円の 罰金 |
安全管理措置の開示が
義務化
パソコン上の顧客台帳にはパスワードを設定、ウィルス対策ソフトを入れるといった安全に管理する
ための措置の開示が義務化されました。
個人情報漏えいの
報告義務と本人への通知
も義務化に
法人に対して「個人情報漏えいの報告義務」と「本人への通知義務」が追加されました。
現行法では、個人情報が漏えいした際、その事実を個人情報保護委員会に報告することは、あくまでも「努力義務」だったのですが、改正法では「法令上の義務」になりました。
改正個人情報保護法
変更点まとめ
義務化
本人への通知も義務化に
セキュリティ事故のリスクが
高まるため、
改正に伴った対策が
必要です！
3つの対策ポイント
データを脅威から守るための
総合的なセキュリティ対策
あらゆる事態を想定した総合的なセキュリティ対策が必要です。
会社のデータ管理の強化
アクセス権限設定や社員が使用しているソフトの把握が必要です。
社員のパソコン内データ
管理の強化
どんな情報をいつ・どのように持ち出しているのか管理が必要です。
詳しくは
ウェビナー または
対策ガイドブックを
ご参照ください。
改正個人情報保護法
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TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式
会社代表 大井 哲也 氏
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- 個人情報保護法とは
- 押さえるべき改正点
- ３つの対策方法
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