平成１５年２月２８日

平成１５年度事業計画の認可申請について

　西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）は、平成１５年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。

　情報通信は、「時間と距離の制約」を解消し、これにより安全で豊かな社会生活、企業活動の生産性･競争力の強化、少子高齢化･環境問題等の社会的課題の解決等を実現することにより、社会経済活動の効率化、活性化に大きく貢献することが期待されている。一方情報通信市場は、ニーズの高度化、多様化、グローバル化が着実に進展し、移動体通信、インターネット通信の需要が急増するなど市場構造そのものが急激に変化しつつある。地域通信市場においては、固定電話から移動体通信への移行に加え、電話からＩＰへの移行が一段と加速するなど固定電話市場は縮小傾向にあり、成長分野であるブロードバンド市場では、ＡＤＳＬや光でのサービス･価格両面における熾烈な競争が繰り広げられている。

　ＮＴＴ西日本は厳しい競争環境の中、平成１５年度を安定的黒字経営の出発点となる重要な年度と位置付け、光を中心としたブロードバンドビジネス、サービスインテグレーションを基本としたソリューションビジネス等に積極的に取り組み、今後の収益基盤を確立するとともに、レゾナントコミュニケーション環境の実現に貢献していく。また、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めることは勿論のこと、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発力の充実等電気通信における信頼性・公共性の確保などに努めていく。

　平成１５年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、お客様の意見・要望等を的確、迅速に把握し、サービスの向上に努めることはもとより、厳しい経営環境の中、より一層の費用削減努力や収益確保の取り組みを通じて収支均衡を図る。また、設備投資においては、徹底した効率化を行うとともに、ブロードバンド需要を喚起するため、インフラの高度化に向けた設備構築を行う。さらに、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けた取り組み、応用的研究開発の推進、災害対策等の強化、人材の育成、グループ企業とも連携した新規事業の展開などを積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じて株主の皆様に還元できるように努めることとする。

　平成１５年度においては、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていく。

１.音声伝送サービス

(1) 加入電話

　加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成１５年度末の加入数は、約２，５４６万加入となる見込みである。

項　　目	計　画　数
増　　設	▲１２万加入
移　　転	２５５万加入

(2) 福祉電話

　福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン（あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい）等の福祉関係商品について設置を推進することとする

項　　目		計　画　数
シルバ │ ホン	あんしん	３百個
シルバ │ ホン	めいりょう	１百個

(3) 公衆電話

　公衆電話については、戸外における最低限の通信手段の確保を図りつつ、低利用の公衆電話について見直しを進めることとする。また、車いす用公衆電話ボックスについて引き続き設置を推進し、福祉の充実・サービスの向上に努める。

項　　目	計　画　数
公　衆　電　話	▲５３千個

(4) 総合ディジタル通信サービス

　総合ディジタル通信サービスについては、需要が見込まれる全ての地域においてサービス提供が可能であり、平成１５年度末の回線数は、ＩＮＳネット６４が約４，１４５千回線、ＩＮＳネット１５００が約１８千回線となる見込みである。

項　　目	計　画　数
ＩＮＳネット６４	▲５３０千回線
ＩＮＳネット１５００	▲１千回線

２.データ伝送サービス

　ＩＮＳネットやＡＤＳＬに光サービスを含めたフルラインによる完全定額制でインターネットに接続することができるＩＰ通信網サービスの提供を行っていく。

３.専用サービス

　専用サービスについては、高速ディジタル伝送、音声及び映像伝送等の多様化する回線需要に積極的に対応するために必要な設備を計画することとする。

項　　目	計　画　数
一般専用サービス	▲４１千回線
高速ディジタル伝送サービス	▲２５千回線

４.電報サービス

　電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。

５.電気通信施設の改良・高度化

(1) アクセス網の光化

　アクセス網の光化については、拡大するブロードバンドサービスの通信需要等にあわせ、積極的に推進する。

項　　目	計　画　数
加入者光ケーブル	２８０万心Ｋｍ

（平成１５年度末のカバー率は７５％）

(2) 通信網

　通信網については、ブロードバンドサービスの通信需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経済化・効率化等を推進する。

(3) 防災対策

　防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援等、必要な対策を推進する。

(4) 通信線路の地中化

　通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。

(5) 施設整備

　施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。

　また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。

６.研究開発の推進

　経営基盤の安定・強化を図り、情報通信に対する社会的要請に応えるため、電気通信網の高度化を図るネットワークシステムやアクセスシステムの研究開発を推進する。また、高度化された電気通信網を通じて、便利で多彩、且つ安全な情報通信サービスをお客様が自由に選択できるように、各種通信端末機器、情報流通系アプリケーション等の研究開発についても推進する。

以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。

・別表-１　平成１５年度主要サービス計画
・別表-２　平成１５年度設備投資計画
・別添-１　平成１５年度収支計画
・別添-２　平成１５年度資金計画

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