ＮＴＴ西日本は、地方公共団体における認証技術を利用した電子申請、電子入札、電子投票などのアプリケーションシステムの構築と、それらのサービス提供に必要となる電子認証基盤の整備、およびサービスの円滑な導入・運用のためのコンサルティングサービスをトータルに提供する電子認証ソリューションを平成１４年１１月２９日（金）から提供開始します。
１．背景
現在、「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画-２００２」の重点政策５分野の１つである「行政・公共分野の情報化」に向け、地方公共団体において地域や庁内の情報化など様々な取り組みが行われています。
具体的には、従来、行政窓口へ郵送するか持参して提出する必要があった申請・届出等を自宅や職場の端末から２４時間いつでも申請することが可能となる「電子申請」を２００３年度までに、またインターネットを用いて発注情報の公開、入札、開札、結果公開に至るまでの一連の入札事務を行うことが可能となる「電子入札」を２０１０年度までに導入するための取り組みが進められています。
このような「電子申請」や「電子入札」などをサービス提供する際、作成した電子文書等の内容が改ざん・盗聴等されていないことや、作成者の本人性を保証することが必要となり、それを実現するための電子認証基盤は、中央省庁においてはほぼ整備が完了しています。府県や政令指定都市では現在中央省庁と連携した整備が進められているところであり、その他の市町村においても、２００３年度から順次その動きが本格化していきます。
このような状況の中、ＮＴＴ西日本では地方公共団体における、認証技術を利用したシステム導入のニーズに対応するため、これまでの認証局構築ＳＩ、および電子署名及び認証業務に関する法律で定める特定認証業務認定取得支援の実績とノウハウをもとに、高いセキュリティと信頼性を実現する電子認証ソリューションを新たに体系化しました。
２．ソリューションの概要 |
 | （１） アプリケーションシステム |
| | <1>汎用受付システム※１ |
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| (a) |
電子申請システム※２
住民や企業が自宅や職場などの端末からインターネットを介して、いつでもどこでも地方公共団体に各種申請や届出ができるシステムであり、各種申請用紙の取得、受付、電子署名の確認、審査結果の通知・確認などを実現します。また、利用者が一度認証を受けるだけで、許可されている全てのサービスを利用できるようになるシングルサインオン機能を提供し、利用者の利便性を向上します。
| ※１ |
自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」で示されるシステムで、アプリケーションとして「申請・届出システム」「公共施設案内予約システム」「情報提供システム」が示されています。 |
| ※２ |
自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」に準拠。 |
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(b) |
情報提供システム※３(提供予定)
住民や企業が自宅や職場などの端末からインターネットを介して、行政サービスに関する各種の情報をリアルタイムに入手できるシステムです。また、掲示板やアンケートにより住民の意見や要望を収集・活用できます。
現在、地方公共団体向けトータルソリューション「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ」のラインナップとして提供している「住民サービス提供システム」を電子認証用に対応させたシステムです。
| ※３ |
自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」に準拠。 |
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(c) |
公共施設案内予約システム※４(提供予定)
住民や企業が自宅や職場などの端末からインターネットを介して、地方公共団体が運営する文化・スポーツ・教育施設など公共施設の空き状況照会や予約申込み受付けを可能とするシステムです。また、先着順や抽選での受付など、様々な運用形態に対応できます。
現在、地方公共団体向けトータルソリューション「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ」のラインナップとして提供している「施設予約システム」を電子認証用に対応させたシステムです。
| ※４ |
自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」に準拠。 |
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<2>電子入札システム |
| | | 発注情報の公開、入札、開札、結果公開に至るまでの一連の入札事務をインターネットを利 用して安全かつ公正に行えるようにしたシステムです。地方公共団体のご要望に合わせ、ＮＴＴ入札システム※５と電子入札コアシステム※６の２種類のシステムから選択いただけます。
| ※５ |
ＮＴＴが開発した電子入札システムで、公証機能（事実否認防止、通達確認など）の追加とプライベートCAでの運用が可能であり、業者の費用負担を無くすることができることを特徴とします。 |
| ※６ |
（財）日本建設情報総合センター（通称「JACIC」）及び（財）港湾空港建設技術サービスセンター（通称「SCOPE」）が設立した「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」が開発した電子入札システム |
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<3>電子投票システム※７ |
| | | 投票、開票、集計までの一連の投票事務を電子化することにより、事務作業コストと開票時間を削減するとともに、投票の透明性、開票の公平性を実現します。
| ※７ |
電磁記録投票法（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律）に準じたシステムに対応。 |
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（２） 認証基盤 |
| | ネットワーク上で電子申請などのサービスを安全に行うために必要な電子証明書の発行などを行う認証局の構築や、電子証明書を安全に格納するＩＣカードを提供します。認証局の構築では、ＮＴＴ研究所が開発し、電子署名法で定める特定認証業務の認定※８を取得した認証業務にも使用されているセキュリティの高い認証システム※９を提供します。 |
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| ※８ |
電子署名及び認証業務に関する法律で定められ、認証業務（電子署名が本人のものであること等を証明する業務）に関し、設備、真偽確認、業務の3点について一定の基準を充たすものは国の認定を受ける制度であり、認証業務における信頼性を判断する目安。 |
| ※９ |
相互運用性仕様などの政府認証基盤（GPKI）仕様に対応 |
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（３）コンサルティングサービス |
| | 認証基盤整備計画などの基本構想の策定、CP/CPS（認証業務運用規程）などのセキュリティーポリシーの策定、業務フローの策定等の運用・システム設計、システム運用に係わる人材の教育・研修、特定認証業務認定取得支援など、認証技術を利用したシステムの導入、構築、運用・保守までをトータルにコンサルティングします。 |
３．ソリューションの特徴 |
| （１）高いセキュリティと信頼性 |
| | 電子署名法で定める特定認証業務の認定基準で要求される高いセキュリティレベルのコンサルティングサービスと認証システムの構築SIを提供します。 |
| （２）単独利用型から共同利用型まで柔軟な利用形態 |
| | 地方公共団体が単独で利用し個別のカスタマイズを可能とする形態から、複数の地方公共団体が共同で利用することで低コスト化を実現する形態にまで利用形態に合わせ柔軟に対応します。 |
| （３）電子認証に関するトータルソリューションの提供 |
| | 基盤整備（認証局、ＩＣカード）やアプリケーション（電子申請、電子入札等）のシステムの構築だけではなく、導入のためのコンサルティングから運用・保守までをトータルに提供します。 |
４．今後の予定 |
| 今後、地方公共団体のニーズに合せて、アプリケーションシステムの順次追加を行います。また、認証基盤が整備された次のステップとして、職業や資格などの属性認証に対応し、属性証明証に関する標準RFC3281※１０に準拠した認証局を提供する予定です。 |
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| ※１０ |
RFCとはインターネットに関する技術情報や仕様、運用規則などを定める文書で、属性証明書に関しては、2002年4月にRFC化されました。 |
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５．その他 |
| 本システムは、電子自治体ショールーム「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ Ｓｑｕａｒｅ（ジィプロソル スクエア）」※１１で実際に体験していただくことができます。 |
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| ※１１ |
地方公共団体の情報化をサポートする「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ」の各種ソリューションを、「地域情報化」「庁内情報化」「高度情報流通基盤」の３つに体系化した展示スペースです。情報化構想策定のためのコンセプトメイキングからシステム構築・運用・保守にいたるまで、総合的にご相談いただけるコンサルティング拠点です。
（注）
本施設のご利用は予約制となっております。ご利用は弊社営業担当者にお問い合わせ下さい。
住所：大阪市此花区島屋6-2-82 ユニバーサル・シティ和幸ビル13Ｆ
ＮＴＴ西日本ソリューション・ラボ内
URL：http://www.ntt-west.co.jp/solution/sollab/lab.html |
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