ＮＴＴ西日本は、政府がＩＴ化推進の目標として掲げた「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」に基づく「ｅ−Ｊａｐａｎ２００２プログラム※１」の重点分野の１つである「電子政府・電子自治体※２の着実な推進」に向けた地方公共団体の情報化ニーズに応えるため、地域の情報化や庁内の情報化、高度情報流通基盤の整備等を統合的に推進し、利用者の視点に立った地域社会の情報化を支援する地方公共団体向けトータルソリューション「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ※３」（ジィプロソル）を平成１３年１０月２５日（木）から提供開始します。
１． 背景 |
 | 日本のインターネット利用者数が平成１２年末で約４，７００万人（対前年比７４％増）、インターネット普及率が３７％（前年普及率２１％）と、ＩＴ化が急速に進展する中、地方公共団体においては、行政改革や情報公開の推進、企業の競争力強化を図る企業ＩＴ化等の早期実現に向けた取り組みとして、電子自治体の構築が進められています。
また、電子自治体の構築にあたっては、各業務を単にシステム化するのではなく、部門間の連携を図り、一度の手続きによって関連する全ての手続きに対応できるような業務の見直しや各システムの連携等、トータルな情報化が求められています。
ＮＴＴ西日本では、こうした地方公共団体の情報化に向けた取り組みに対し、様々なソリューションを提供しておりますが、部門を横断するシステム化等、ますます複雑化・多様化する情報化ニーズに総合的に対応していくため、地方公共団体向けのソリューションをわかりやすく体系化し、「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ」というブランド名のもとで提供することとしました。
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２．「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ」の概要（別紙１参照） |
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「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ」は、ＮＴＴ西日本が地方公共団体向けに提供する様々なソリューションを総称するブランド名で、
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『利用者の視点に立った利用者に優しい（Ｇｅｎｅｒｏｕｓ）サービスの提供を支援する』 |
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『地方公共団体と地域社会との一体化（ｔｏＧｅｔｈｅｒ）を図り、地域社会全体の発展を支援する』 |
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『“地方公共団体が担う役割”と“地域社会の将来”を共に考える案内役（Ｇｕｉｄｅ）となる』 |
というコンセプトに基づき、地域社会の情報化に向けた基本構想の策定からシステムの構築・運用・保守まで、一貫したトータルソリューションを提供します。 |
３．「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ」のソリューション（別紙２・別紙３参照） |
| 「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ」では、「地域情報化の推進」・「庁内情報化の推進」・「高度情報流通基盤の整備」という３つの観点から、柔軟かつ的確にお客様に最適なソリューションを提供し、地方公共団体の情報化に向けた様々な取り組みを総合的に支援します。
（１）地域情報化の推進 |
| | 利用者の視点に立ち、医療・福祉・教育・産業振興等の様々な角度から地域情報化に向けた基本構想を地方公共団体と共同で策定します。
また、時間や場所の制約を受けず、様々な情報機器からインターネット等を通じて各種情報サービスを受けることができる等の利便性の高いサービスを企業及び住民向けに提供するためのシステム化を支援します。
さらに、行政サービスの質的向上や費用の低廉化等を図るために複数の地方公共団体が協力して行う介護事務処理や救急・消防等の広域行政の実現に向けたシステム化を支援します。 |
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（２）庁内情報化の推進 |
| | 行政経営における意思決定の迅速化や業務の高度化・効率化を実現するため、部門を横断するシステム化の推進等により、業務プロセスの抜本的な見直しや庁内の情報共有を図るとともに、文書情報や財務情報等の一元的な管理・運用を支援します。 |
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（３）高度情報流通基盤の整備 |
| | 地域情報化及び庁内情報化の推進に不可欠な高速・広帯域ネットワーク基盤やセキュリティ基盤等、安全で信頼できる高度情報流通基盤の整備を支援します。 |
４．特徴 |
| （１）豊富な実績 |
| | ＮＴＴ西日本には、電子自治体の実現に向けた先導役として、介護保険に関わる申請手続きの電子化や地域ポータルサイトの構築・運営等の各種実証実験に積極的に参加し、公共系のシステムを数多く開発・実用化してきた実績や、地域社会の情報化に向けた基本構想策定から、システムの構築・保守・運用を手がけてきた実績があります。
これらの取り組みにより蓄積した豊富な経験や技術等のノウハウを活かしたソリューションを提供します。 |
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（２）最先端のＩＴを提供 |
| | 認証・公証プラットフォーム※４やＩＣカード等のＮＴＴグループのＲ＆Ｄ技術をはじめ、最新のハードウェアやソフトウェアを積極的に取り入れることにより、それぞれの地方公共団体が描く電子自治体の実現にお応えできる最新のシステムを構築し、安心して利用できる行政サービスの提供を支援します。 |
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（３）高度で信頼性の高いネットワークソリューションを提供 |
| | 電気通信事業者としてネットワークインフラの構築、保守・運用で培ったネットワークソリューション技術を活かすとともに、最新のＩＰネットワークサービスやブロードバンドネットワークサービス等を組み合わせ、高度で信頼性の高いネットワークソリューションを提供します。 |
５．その他 |
| 電子自治体を実現する各種ソリューションの展示スペースとして、「ＮＴＴ西日本ソリューション・ラボ」※５内に、電子自治体ショールーム「Ｇ．ｐｒｏｓｏｌゾーン（仮称）」を平成１３年１１月下旬（予定）に開設します。
電子自治体ショールームでは、認証・公証プラットフォームを利用した電子申請システム、電子入札システムのほか、統合ＧＩＳプラットフォーム等を展示し、電子自治体の実現によって可能となる様々な行政サービスを実際に体験していただけます。 |
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※１ ｅ−Ｊａｐａｎ２００２プログラム |
| | 「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」及び「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」を各府省の平成１４年度施策に反映するため、平成１４年度ＩＴ重点施策に関する基本方針として策定されたもの。 |
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※２ 電子政府・電子自治体 |
| | 行政（国・地方公共団体）の様々な業務の電子化、行政と企業・住民との接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開と利用促進等を推進し、電子情報を紙情報と同等に扱う行政のこと。行政サービスの質的向上と行政業務の高度化・効率化を図ることを目的とする。 |
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※３ Ｇ．ｐｒｏｓｏｌ |
| | 『Ｇ』は「ｌｏｃａｌ Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ」、『ｐｒｏｓｏｌ』は「Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の略。 |
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※４ 認証・公証プラットフォーム |
| | 「電子認証」は、個人に配布された電子証明書を用いた認証方法であり、電子的に本人かどうかを確認する仕組み。
「電子公証」は、情報交換を行う当事者間の信頼性確保の観点から、「誰が」「誰と」「何を」「いつ」電子的に情報交換したかを証明し、さらに証書として補完することで、取引文書の内容を第三者的な立場で証明する仕組み。
「電子認証」が取引相手の存在を証明するのに対し、「電子公証」は取引事実を証明するもので、電子公証を行うためには、電子認証されていることが前提となる。
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※５ 「ＮＴＴ西日本ソリューション・ラボ」 |
| | 「ブロードバンド時代に対応した先進のソリューションモデルなどを紹介する「展示ゾーン」と、お客さまに提案・導入するシステムの信頼性や利便性の事前検証を行うとともに、システムのサービスイメージや運用形態を実際に体感いただくことができる「検証ゾーン」などで構成。
（注）本施設は、法人のお客様を対象とした施設で、ご利用は予約制となっております。
| ＜住所＞ |
大阪市此花区島屋6-2-82 ユニバーサル・シティ和幸ビル13Ｆ |
| ＜ＵＲＬ＞ |
http://www.ntt-west.co.jp/solution/sollab/lab.html |
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