NTT西日本電報　利用規約

第1条（目的）

NTT西日本株式会社（以下「当社」といいます。）は、第3条に定めるサービス「NTT西日本電報」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する規約（料金表を含みます。以下「本規約」といいます。）をここに定めます。

第2条（規約の適用範囲および変更）

• 1 本規約は、本サービスの利用に関し、お客さまと当社間における契約の内容の詳細を定めるものであり、お客さまは本規約に同意したものとみなします。
• 2 当社は、お客さまの事前の承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、料金その他の本サービス提供条件は、変更後の規約によります。
• 3 前項によって本規約を変更する際は、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに効力発生時期を、NTT西日本電報お申込みサイト「D-MAIL」（以下「当サイト」といいます。）への掲載、その他当社が適当と判断する方法で周知し、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。

第3条（本サービスの定義）

• 1 本サービスは、国内のお客さまから申込まれたメッセージおよび当社所定の台紙を国内の指定先 に送達する電報サービス、およびこれに関する附帯サービスを指します。附帯サービスの取扱いについては、当サイト「ご利用ガイド/料金とお支払い方法」のページの「オプションサービス料金」に記載のとおりとします。
• 2 当社は、令和8年2月18日付け特定信書便の事業許可（総特第97号）に基づき、信書便約款に 従い特定信書便事業として提供します。配達先が当社が配達する日本国内の提供エリア、および別に定める協定事業者の提供エリア内については信書便物として取り扱います。
• 3 配達先が前項エリア外の場合等は、日本郵便株式会社のサービスを利用して配達します。

第4条（本サービスの受付）

• 1 信書便約款第四条に定める受付時間とは次のとおりです。
  • （1）インターネット　
    24時間
  • （2）電話　　　　　　
    午前8時から午後7時までの間
• 2 信書便約款第五条ただし書きに定める他の方法とは次のとおりとし、この場合、当社は送り状を発行しません。
  • （1）インターネット　
    当サイト上に表示される受付完了画面、申込内容の印刷および保存
  • （2）電話　　　　　　
    信書便約款第五条に定める送り状の記載事項に相当する事項の復唱確認

第5条（当サイトの利用および会員登録等）

当サイトの利用を希望されるお客さまは、当サイトのサービス提供条件その他の利用条件を定めた「D-MAIL利用規約（会員規約）」に同意する必要があります。

第6条（契約の成立）

• 1 本契約の成立については、信書便約款第三条の定めに従うものとします。ただし、次の場合には、本サービスのお申込みを受け付けないことがあります。
  • （1）お申込み時の入力または申出事項に、虚偽、誤り、入力漏れ等不正確な情報があった場合
  • （2）お客さまが当社に対し支払いが滞った場合、または支払いが遅延するおそれがある場合
  • （3）本サービスお申込み時に使用するクレジットカードまたは電話番号が、第11条の規定によ り、本サービスに係る債権を譲り受けることとなる当社が別に定める請求事業者または電気通信事業者の承諾を得られない場合
  • （4）第三者に損害を生じさせるおそれのある目的、または方法で本サービスを利用する場合
  • （5）本規約、信書便約款、D-MAIL利用規約（会員規約）の定めに違反すると当社が判断した場合
  • （6）法令または条例等に違反する場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • （7）その他、当社が不適当であると判断した場合
• 2 当社は、本契約が成立した後であっても、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、本契約を解除することができるものとします。この場合、当社はお届け希望日までにそのことをお客さまに通知します。ただし、緊急、やむを得ない場合は、この限りではありません。
• 3 前2項により、本サービスのお申込みを受け付けないこと、または本契約の解除をしたことにより、お客さままたは第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
• 4 株式会社NTTドコモが提供する電気通信サービスに係る電気通信設備を経由して、本サービスの申込みが行われる場合において、当社が合理的な方法により特定する同一の電気通信番号（電話番号）その他当社所定の識別子に係る暦月中の申込件数が合計6通以上となるときは、当社は、当該暦月中における当該識別子に係る本サービスの利用について、当社が指定するクレジットカードによる決済を利用条件として付すことができるものとし、お客さまはこれに従うものとします。

第7条（変更およびキャンセル等）

• 1 本契約の変更およびキャンセル等については、原則、当社が配達作業開始（台紙等の調製、またはお申込データの処理のいずれか先の作業の開始をいいます。以下同じ。）前に限り、受け付けるものとします。なお、キャンセルの場合において、お客さまは当社所定のキャンセル料を支払うもの　 とします。
• 2 お届け希望日当日の変更およびキャンセルはお受けできません。なお、この場合であっても、お客さまは本サービスの利用料金を全額支払うものとします。
• 3 前項の他に次の各号の事由が発生した場合であっても、変更およびキャンセルはお受けできません。なお、この場合であっても、お客さまは本サービスの利用料金を支払うものとします。
  • （1）お申込み時の入力事項に、虚偽、誤り、入力漏れ等不正確な情報がありお届けができない場合
  • （2）受取人または配達先が不在、または受取拒否のため、配達が完了しない場合
  • （3）自然災害の影響等によりお届けが遅れる地域宛ての場合（お届けが遅れますことを予めご了承ください。）

第8条（配達）

• 1 電報の配達は、当サイト「ご利用ガイド/お届け時間・地域」のページの定めによります。なお、 お客さまはお届け希望日をお申込み日から1か月以内で指定でき、午前または午後の指定をお申込み日の翌日以降の配達の場合に指定できます。ただし、電報の配達が著しく集中することが予想さ れる場合には、指定ができないことがあります。なお、第3条第3項の場合においては、お届け希望日、および午前または午後の指定はできません。
• 2 本サービスは、受取人不在やその他の事情により、お客さまが指定した配達条件で配達を行うことができない場合、 もしくはそのおそれがある場合、受取人や配達先の管理者または居住者等、その他これらに準ずる者からの配達条件に係る指図をお客さまの指図とみなし、お客さまに了解を得ることなく配達を行う場合があります。このような場合において、お客さまがお申込み時等に指定した条件に従わず配達を行ったことについて、当社はその責を負いません。
• 3 式典終了や住所不備、受取人や配達先の長期不在、受け取り拒否などで配達ができない場合は、当社は、お客さまに処分の指図を求めます。再送・転送等を行う場合は、有償にて対応します。また、当社の責に帰すべき事由によらず配達ができないときは、当社の判断により当該電報を処分できることに、お客さまは予め同意するものとします。再送・転送等を行わない場合や当該電報を処分した場合、お客さまは本サービスの利用料金を全額支払うものとします。
• 4 配達の完了は信書便約款第十八条の定めに従うものとします。

第9条（利用料金および支払い）

• 1 本サービスの利用料金および支払い方法については、信書便約款第十三条、料金表、および当サイト「ご利用ガイド/料金とお支払い方法」のページの定めによります。
• 2 本サービスを複数お求めになった場合、お手元で計算された額と実際の請求額が異なる場合があります。また、税込の総額で1円未満がある場合は、切り捨てとさせていただきます。

第10条（料金の払戻し）

当社は、本サービスの利用料金の払戻しについては、信書便約款第三十六条の定めに従います。ただし、受取人や配達先の事情等による不達または配達遅延その他本規約で定める場合、当社は、いかなる理由があってもお客さまに本サービスの利用料金を払戻し致しません。

第11条（債権の譲渡等）

• 1 当社は、お客さまにおける本サービスの利用料金に関する債権を、当社が別に定める請求事業者 および電気通信事業者に譲渡することができるものとして、譲渡することについて承諾していただきます。この場合、当社およびその請求事業者、電気通信事業者は、お客さまへの個別の通知また は譲渡承認の請求を省略するものとします。
• 2 お客さまは、当社が前項の規定に基づき債権を譲渡する場合において、当社がそのお客さまに係る電気通信番号、発信日時等の債権譲渡に必要となる情報を、その請求事業者、電気通信事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。

第12条（禁止事項）

お客さまは、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはならないものとします。

• （1）第三者または当社の著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条、第28条に定める権利を含みます。以下同じとします。）、特許権、商標権、ノウハウ等の一切の知的財産権、財産権、プライバシー、名誉もしくはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
• （2）第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、および与えるおそれのある行為
• （3）公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反するもしくはそのおそれのある情報を第三者に提供する行為
• （4）犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
• （5）当社の承諾なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して、営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為
• （6）本サービスを違法な目的で利用する行為または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• （7）本サービスその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為
• （8）法令に違反する、または違反するおそれのある行為
• （9）その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（知的所有権）

本サービスにおけるノウハウやサービス内容等に係る著作権、特許権、商標権等の一切の知的財産権は当社に属し、お客さまが、本サービスに包含される内容（一部あるいは全部を問わず）を複製、公開、頒布、譲渡、貸与、転載、再利用等することを禁止します。

第14条（サービスの運営、中断または中止）

• 1 当社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの運営の全部、または一部を中断または中止することができるものとします
  • （1）天災、悪天候、交通事情、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
  • （2）本サービスに関連して、当社が設置または管理する設備の保守を定期的に、または緊急に行う場合
  • （3）当社が設置または管理する設備の異状、故障、障害、その他本サービスをお客さまに提供できない事由が生じた場合
  • （4）当社が本サービスに関連する業務を委託する事業者の業務が停止した場合
  • （5）その他、当社がやむを得ないと判断した場合
• 2 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの提供の中断もしくは中止または前項の措置によって生じたお客さまの損害につき、当社の故意または重大な過失を除き一切責任を負わないものとします。

第15条（本サービスに関する責任）

• 1 当社による、電報の滅失、損傷または遅延による損害については、信書便約款第三十条から第三十八条までの定めに従うものとします。なお、電報のき損およびその他サービスについては当 社への支払い済みの料金の範囲内においてのみ責任を負います。
• 2 当社は、本サービスの利用に起因したその他いかなる損害についても、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第16条（個人情報の取り扱い）

当社は、個人情報の取扱いについて、当社のプライバシーポリシーの定めに従うものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

• 1 お客さまは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
  • （1）自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号）、暴力団員（暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律 第2条第6号）、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。）であること
  • （2）自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
  • （3）自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団 員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
  • （4）自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
  • （5）本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
• 2 当社は、お客さまが次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
  • （1）第1項に違反したとき
  • （2）自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
    • ①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為
    • ②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ③当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞または暴力的行為
    • ④風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用をき損し、または当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為
    • ⑤その他前各号に準ずる行為
• 3 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、お客さまに損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

第18条（準拠法）

本規約の効力、解釈および履行については日本国法に準拠するものとします。

第19条（紛争の解決）

• 1 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
• 2 前項の協議が整わなかった場合、本契約に関する訴訟については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

附則　本規約は、2026年5月27日から実施します。

料金表

（全て税込価格）

1　基本料金

区分		単位	料金
メッセージ料	当サイトからの お申込み	最初の1ページ （300文字まで）	1,430円
		追加する1ページ （420文字まで）ごと	330円加算
	電話からの お申込み	最初の1ページ （300文字まで）ごと	1,870円
		追加する1ページ （420文字まで）ごと	330円加算
電報台紙料金		当サイトにて掲載のとおり https://dmail.denpo-west.ne.jp/p/C04110150MP

2　オプションサービス料金

料金種別	単位	料金
（1）配達通知料	1件ごとに	880円
（2）発信証明料	1件ごとに	330円
（3）発信人名等問合せ料	1件ごとに	1,100円
（4）適格請求書の発行手数料	1請求ごとに	440円
（5）支払証明書の発行手数料	支払証明書1枚ごとに	440円

• （注1）配達通知、発信証明または発信人名等問合せについて郵便により連絡を受けることを請求する場合は、上記の料金のほか、郵送料が必要です。
• （注2）適格請求書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、郵送料その他経費（実費）が必要な場合があります。
• （注3）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。）および郵送料（実費）が必要な場合があります。

3　電報発信取消料

料金種別	単位	料金
キャンセル料	1通ごとに	330円

4　登録制による料金の割引

「特別紙料金割引」は、当サイトにて本サービスを申込みする際に、特別紙（慶祝、弔慰等のメッセージを送るための有料の電報台紙）の料金について1通ごとに10％の割引を行うことをいいます。 お客さまは、事前に当社指定の書面により、適用されたいD-MAIL登録IDを申し出ていただきます。当社は割引適用可否を判断し、認める場合にはその旨をお客さまに通知します。詳しくは当社指定の書面に記載のとおりとします。

当社が別に定める内容について

NTT西日本電報　利用規約

既定条文	規定内容	別に定める内容
第3条（NTT西日本電報の定義） 第2項	別に定める協定事業者	NTT東日本株式会社
第6条（契約の成立）第1項（3） 第11条（債権の譲渡等）第1項	当社が別に定める請求事業者	NTTファイナンス株式会社
第6条（契約の成立）第1項（3） 第11条（債権の譲渡等）第1項	当社が別に定める電気通信事業者	株式会社NTTドコモ 株式会社オプテージ 株式会社STNet ソフトバンク株式会社 株式会社QTnet NTTドコモビジネス株式会社 中部テレコミュニケーション株式会社 株式会社エネコム