第１表 料金（附帯サービスの料金を除きます。） 第１類 ＩＰ通信網サービスに関する利用料金 第１ 臨時ＩＰ通信網契約以外の契約に関するもの １ 適用
| 区 分 | 内 容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1) ＩＰ通信網サー ビス区域の設定 |
当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、ＩＰ通信網 サービスの需要と供給の見込み等を考慮してＩＰ通信網サービス 区域を設定します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2) ＩＰ通信網サー ビスの品目及び細 目に係る料金の適 用等 |
当社は、料金額を適用するにあたって、次のとおり品目及び細目 等を定めます。 ア メニュー１［フレッツ・ＩＳＤＮ］ （利用回線（第１種総合ディジタル通信サービス又は第２種総 合ディジタル通信サービスの契約者回線とします。）を使用し て提供するもの） (ｱ) メニュー１は、利用回線型サービスのみ提供します。 (ｲ) メニュー１の利用回線が総合ディジタル通信サービスの 24Ｂ利用に係る契約者回線のときは、その共用契約者回線 １回線ごとに１のＩＰ通信網契約を締結することができま す。 (ｳ) メニュー１は、１の利用回線につき（その利用回線が総 合ディジタル通信サービスの24Ｂ利用に係る契約者回線で ある場合には、その共用契約者回線１回線につき）、１の Ｂチャネルに限り利用でき、最大64kbit/sまでの伝送速度 による通信の利用ができます。 (ｴ) メニュー１に係る通信は、ＩＰ通信網契約者が通信の都 度指定する協定事業者に係る相互接続点又はメニュー１、 メニュー２、メニュー３、メニュー４若しくはメニュー５ に係る契約者回線（当社が別に定める場合を除きます。） 等との間において行うことができます。 イ メニュー２［フレッツ・オフィス］ （契約者回線等からの着信により利用可能なものであって、メ ニュー３以外のもの） (ｱ) メニュー２は、契約者回線型サービスのみ提供します。 (ｲ) メニュー２には、次表のとおり品目及び通信又は保守の 態様による細目があります。 Ａ インタフェースによる細目及び品目
Ｂ 通信が可能な区域による細目
(ｳ) メニュー２（メニュー２−３に係るものを除きます。） には、通信又は保守の態様による細目として、メニュー２ −１のものにおける128kb/s及び1.5Mb/sの品目にあっては それぞれ高速ディジタル伝送サービスの128kb/sの品目及 び1.5Mb/sの品目であってＹインタフェース以外のもの、 メニュー２−２のものにおける各品目にあっては、第１種 ＡＴＭ専用サービス（セカンドクラスに係るものを除きま す。）と同一のものがあります。 (ｴ) メニュー２−３における１Gb/sのものには、次表のとお り通信又は保守の態様によるその他の細目があります。 伝送速度に関する細目
(ｵ) メニュー２に係る通信は、契約者回線等（メニュー１、 メニュー４及びメニュー５に係るものに限ります。）から の着信（着信者識別符号（メニュー２に係るＩＰ通信網契 約者を識別するための英字及び数字等の組合せであって、 当社が別に定めるところにより割り当てるものをいいます。 以下同じとします。）を利用したものとします。）により 行うことができます。 ただし、当社が別に定める場合においては、この限りで ありません。 （注） (ｵ)に規定する当社が別に定めるところは、１の契約 者回線ごとに１の着信者識別符号とします。 (ｶ) (ｵ)に規定する着信者識別符号は、技術上又は業務の遂 行上やむを得ない理由があるときは変更することがありま す。この場合、当社は、あらかじめそのことをＩＰ通信網 契約者にお知らせします。 (ｷ) メニュー２−１のもの（1.5Mb/sの品目のうちエコノミー クラスのものであって、その契約者回線の終端の場所をＩ Ｐ通信網サービス取扱所（その契約者回線の終端に対向す る装置が設置されるＩＰ通信網サービス取扱所に限ります。） 内とするものを除きます。）及びメニュー２−２のものに 係るＩＰ通信網契約者が指定することのできる契約者回線 の終端の場所は、当社が別に定めるＩＰ通信網サービス取 扱所が所在する電話加入区域（その電話加入区域に収容区 域が定められている場合は、そのＩＰ通信網サービス取扱 所が所在する収容区域とします。）内に限ります。 (ｸ) メニュー２−１（契約者回線の終端の場所をＩＰ通信網 サービス取扱所内とするものに限ります。）のもの又はメ ニュー２−３における10Mb/s、100Mb/s及び１Gb/s（その 契約者回線の終端の場所をＩＰ通信網サービス取扱所内と するものに限ります。）のものに係る契約者回線の終端の 場所は、ＩＰ通信網契約者が指定する収容ＩＰ通信網サー ビス取扱所（その契約者回線の終端に対向する装置が設置 されるＩＰ通信網サービス取扱所に限ります。）内におい て当社が指定します。 (ｹ) メニュー２−３における1Gb/sのもの（（ｸ）に係るもの を除きます。）に係るＩＰ通信網契約者が指定することの できる契約者回線の終端の場所は、当社が別に定めるＩＰ 通信網サービス取扱所が所在する電話加入区域（その電話 加入区域に収容区域が定められている場合は、そのＩＰ通 信網サービス取扱所が所在する収容区域とします。）内に おける当社が別に定める提供区域内に限ります。 (ｺ) 当社は、(ｷ)に規定する契約者回線の終端の場所に当社 の回線終端装置を設置します。（メニュー２−２のものに 係る契約者回線が２芯式の場合を除きます。） ウ メニュー３ （契約者回線等からの着信により利用可能なものであって、取 扱所交換設備と契約者回線の終端との間の１の電気通信回線設 備を複数のＩＰ通信網契約者が同時に利用することがあるもの） (ｱ) メニュー３は、契約者回線型サービスのみ提供します。 (ｲ) メニュー３には、次表のとおり提供の形態による区別が あります。
(ｳ) メニュー３−１には、次の品目があります。
(ｴ) メニュー３−１には、次表のとおり通信又は保守の態様 による細目があります。 通信の種類による細目
(ｵ) メニュー３−２には、次の品目があります。
(ｶ) メニュー３に係る契約者回線の終端の場所は、ＩＰ通信 網契約者が指定する収容ＩＰ通信網サービス取扱所（契約 者回線を収容する取扱所交換設備が設置されるＩＰ通信網 サービス取扱所に限ります。）内において当社が指定しま す。 (ｷ) メニュー３に係る通信は、契約者回線等（メニュー１、 メニュー４及びメニュー５に係るものに限ります。）から の着信（着信用符号（メニュー３に係る契約者回線に着信 するための英字及び数字等の組み合わせであって、当社が 定めるものをいいます。以下同じとします。）を利用した ものとします。）により行うことができます。 ただし、当社が別に定める場合においては、この限りで ありません。 (ｸ) (ｷ)に規定する着信用符号は、技術上又は業務の遂行上 やむを得ない理由があるときは変更することがあります。 この場合、当社は、あらかじめそのことをＩＰ通信網契約 者にお知らせします。 (ｹ) ＩＰ通信網契約者は、メニュー３−１とメニュー３−２ との間の変更を行うことはできません。 エ メニュー４［フレッツ・ＡＤＳＬ］ （利用回線（加入電話に係るものに限ります。）又は契約者回 線についてＤＳＬ方式により提供するもの） (ｱ) メニュー４は、利用回線型サービス及び契約者回線型サ ービスを提供します。 (ｲ) メニュー４には、次の品目があります。
(ｳ) メニュー４には、次表のとおり通信又は保守の態様によ る細目があります。 保守の態様による細目
(ｴ) メニュー４に係る通信は、ＩＰ通信網契約者が通信の都 度指定する協定事業者に係る相互接続点又はメニュー１、 メニュー２、メニュー３、メニュー４若しくはメニュー５ に係る契約者回線（当社が別に定める場合を除きます。） 等との間において行うことができます。 オ メニュー５［Ｂフレッツ］ （取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に電気 通信回線を設置して提供するものであって、メニュー２又はメ ニュー４以外のもの） (ｱ) メニュー５は、契約者回線型サービスのみ提供します。 (ｲ) メニュー５には、次表のとおり提供の形態による区別が あります。
(ｳ) メニュー５−１には、次の品目があります。
(ｴ) メニュー５−１における品目が100Mb/sのものには、次 表のとおり通信又は保守の態様による細目があります。 Ａ 通信の態様による細目
Ｂ 保守の態様による細目
(ｵ) メニュー５−２には、次の品目があります。
(ｶ) メニュー５−２における品目が100Mb/sのものには、次 表のとおり通信又は保守の態様による細目があります。
(ｷ) メニュー５に係る通信は、ＩＰ通信網契約者が通信の 都度指定する協定事業者に係る相互接続点又はメニュー １、メニュー２、メニュー３、メニュー４若しくはメニ ュー５に係る契約者回線（当社が別に定める場合を除き ます。）等との間において行うことができます。 カ ＩＰ通信網契約者は、メニュー１、メニュー２、メニュー３、 メニュー４及びメニュー５の各メニュー相互間の変更を行うこ とはできません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3) 基本契約期間内 にＩＰ通信網契約 の解除等があった 場合の料金の適用 |
ア ＩＰ通信網サービスには、メニュー１、メニュー４、メニュ ー５、臨時ＩＰ通信網契約に係るもの及び異経路によるものを 除いて、基本契約期間があります。 イ ＩＰ通信網契約者は、基本契約期間内に利用休止又はＩＰ通 信網契約の解除があった場合は、第38条（利用料金の支払義務） 及び料金表通則の規定にかかわらず、その残余の期間に対応す る利用料金（基本額の部分とします。以下この欄において同じ とします。）に相当する額を一括して支払っていただきます。 ウ ＩＰ通信網契約者は、基本契約期間内にＩＰ通信網サービス の品目若しくは細目等の変更又は契約者回線の移転があった場 合は、変更前の利用料金の額から、変更後の利用料金の額を控 除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た 額を、一括して支払っていただきます。 エ ウの場合に、ＩＰ通信網サービスの品目若しくは細目等の変 更と同時にその契約者回線等の設置場所において、ＩＰ通信網 サービスの利用の開始又はＩＰ通信網契約の解除を行うときの 残額の算定は、同時に行うＩＰ通信網サービスの利用開始等の 利用料金を合算して行います。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4) メニュー２に係 る契約者回線にお ける回線距離の測 定その他の場合に おける料金の適用 |
メニュー２におけるメニュー２−１のものに係る契約者回線にお ける回線距離の測定、回線距離測定局の変更があった場合の料金 の適用、契約者回線の終端が電話加入区域外にある場合及び異経 路の加算額の適用、料金の減額及びＩＰ通信網サービス取扱所内 を終端とする契約者回線の回線利用料の適用については高速ディ ジタル伝送サービスの場合に、メニュー２−２のものに係る契約 者回線における回線距離の測定、回線距離測定局の変更があった 場合の料金の適用及び異経路の加算額の適用についてはＡＴＭ専 用サービスの場合に、メニュー２−３のものに係る契約者回線に おける異経路の加算額の適用についてはメニュー５の場合に準ず るものとします。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5) ＩＰ通信網サー ビス取扱所内を終 端とする契約者回 線に係る基本額の 適用 |
ア メニュー２−１に係る契約者回線であって、その終端の場所 をＩＰ通信網サービス取扱所（その契約者回線の終端に対向す る装置が設置されるＩＰ通信網サービス取扱所に限ります。以 下この欄において同じとします。）内とするものの基本額につ いては、２−２−１(1)基本料の額からＩＰ通信網サービス取 扱所内に終端する１の終端ごとに次の額を減額して適用すると ともに、２−２−１(3)回線利用料については適用しません。
イ 当社はＩＰ通信網契約者から請求があったときは、メニュー ２−２に係る契約者回線であって、その契約者回線の終端の場 所をＩＰ通信網サービス取扱所（その契約者回線の終端に対向 する装置が設置されるＩＰ通信網サービス取扱所に限ります。 以下この欄において同じとします。）内とするものの基本額に ついて、２−２−１(1)基本料の額に代えてＩＰ通信網サービス 取扱所内に終端する１の終端ごとに次の額を適用するとともに、 ２−２−１(3)回線利用料については適用しません。
ウ メニュー２−３における１Gb/sのものに係る契約者回線であ って、その終端の場所をＩＰ通信網サービス取扱所内とするも のの基本額（２−２−１の(1)に規定する基本料に限ります。） については、２−２−１の(1)基本料の額から20,000円（月額） を減額して適用します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (6) 契約者回線の終 端がＩＰ通信網サ ービス区域外とな る場合の利用料の 加算額の適用 |
契約者回線（メニュー２に係るものを除きます。）の終端がその 収容ＩＰ通信網サービス取扱所が所在するＩＰ通信網サービス区 域外となる場合（異経路となる場合を除きます。）の利用料の加 算額は、契約者回線のうち、その収容ＩＰ通信網サービス取扱所 が所在するＩＰ通信網サービス区域（契約者回線がその収容ＩＰ 通信網サービス取扱所以外の電話サービス取扱所を経由する場合 には、その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所の所 在する電話加入区域）を超える地点から引込柱（保安器に最も近 い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。 以下同じとします。）までの線路（以下「区域外線路」といいま す。）について適用します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (7) 契約者回線が異 経路となる場合の 利用料の加算額の 適用 |
契約者回線（メニュー２に係るものを除きます。）が異経路とな る場合の利用料の加算額は、契約者回線のうち、次の部分につい て適用します。 ア 契約者回線がその収容ＩＰ通信網サービス取扱所以外の電話 サービス取扱所を経由する場合 その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所が所在 する電話加入区域（その電話加入区域に収容区域が定められて いるときは、その最後に経由する電話サービス取扱所が所在す る収容区域）を超える地点から引込柱までの線路 イ ア以外の場合 その収容ＩＰ通信網サービス取扱所が所在するＩＰ通信網サ ービス区域（その収容ＩＰ通信網サービス取扱所に対応する電 話加入区域に収容区域が定められているときは、その収容ＩＰ 通信網サービス取扱所が所在する収容区域）を超える地点から 引込柱までの線路 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (8) 優先接続のうち 電話会社固定に係 る利用料金の割引 の適用 |
当社は、料金表別表１に規定するところにより、優先接続のうち 電話会社固定に係る利用料金の割引を適用します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (9) 利用料金の複数 年高額利用契約型 割引の適用 |
当社は、料金表別表２に規定するところにより、利用料金の複数 年高額利用契約型割引を適用します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (10) 学校に限定した 利用料金の割引の 適用 |
当社は、料金表別表３に規定するところにより、学校に限定した 利用料金の割引を適用します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (11) 復旧等に伴い収 容ＩＰ通信網サー ビス取扱所又はそ の経路を変更した 場合の利用料金の 適用 |
当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときに一時的に 収容ＩＰ通信網サービス取扱所又はその経路を変更した場合の利 用料金は、２（料金額）の規定にかかわらず、その契約者回線を 変更前の収容ＩＰ通信網サービス取扱所又は経路において修理又 は復旧したものとみなして適用します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (12) 屋内配線利用料 の適用 |
屋内配線利用料は、次の配線ごとに適用します。 ア 契約者回線等の終端からジャック又はローゼット（ジャック 又はローゼットが設置されていない場合には宅内機器とします。 以下この欄について同じとします。）までの配線。 イ １のジャック又はローゼットから他のジャック又はローゼッ トまでの配線 ただし、その屋内配線について、電話サービスに係る屋内配 線使用料の適用を受けている場合は、２−４−２の（２）の規 定にかかわらず、その料金額は適用しません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (13) メニュー４に関 する利用料金の適 用除外 |
メニュー４に係るＩＰ通信網サービスの提供の開始、契約者回線 等の移転又は品目の変更により、リンク未確立状態（ＤＳＬ方式 に起因する事象であって、契約者回線等の終端に接続される変復 調装置（以下「ＤＳＬモデム」といいます。）とそのＤＳＬモデ ムと対向して収容ＩＰ通信網サービス取扱所に設置される変復調 装置との間における通信が全く利用できない状態をいいます。以 下同じとします。）となった場合（そのことを当社が確認できる 場合に限ります。）であって、そのＩＰ通信網サービスの提供の 開始、契約者回線等の移転又は品目の変更の日の翌日から起算し て20日以内に、ＩＰ通信網契約者からその旨の申出があり、その ＩＰ通信網契約の解除又は契約者回線等の移転若しくは品目の変 更の請求が行われた場合は、２（料金額）の規定にかかわらず、 リンク未確立状態の期間に係る利用料金は適用しません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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