１．当期の事業の概況

　当事業年度における世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州にも持ち直しの兆しが見られたものの、中国などの新興国経済の減速により、総じて成長は緩やかなものとなりました。わが国経済は、政府などの政策効果を背景として、内需を中心に緩やかな回復が続きました。
　情報通信は、ＩＣＴが高度に利活用されるユビキタスネットワーク社会の形成に向け、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところです。また、情報通信市場は、ブロードバンド化・グローバル化の進展、スマートフォンやタブレット端末及びソーシャルメディア等の普及により、ニーズの高度化・多様化が更に進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど、市場の構造変化が進展しており、地域通信市場においては、光アクセスやＣＡＴＶを利用したブロードバンドサービスのキャリア間競争に加え、モバイルの高速化によるサービス間競争が進み、固定と移動、通信と放送、更には、多様な無線端末の活用によるサービスの融合が進展するなど、大きく変化してきています。
　当社は、このような厳しくかつ激変する事業環境のもと、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供・維持に努めるとともに、ネットワークの光化・ＩＰ化への円滑なマイグレーションの推進、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実など、情報通信市場における信頼性・公共性の確保に努めてまいりました。
　また、お客様が“より快適で安心・安全に”、“いつでもどこでも何にでも”つながるブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境の充実を図るとともに、お客様の利用形態に合わせた多様かつ低廉なサービスの提供に努めてまいりました。

　光・ＩＰ系サービスの推進については、より快適で安心・安全なＮＧＮの提供を進め、光アクセスラインを利用した光ＩＰ電話や映像サービス、並びに様々なプレイヤーとのアライアンスによる新たなサービスの創造等、光サービスの利用拡大に取り組むとともに、Ｗｉ−Ｆｉプラットフォームの拡充等ブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境の実現に取り組みました。
　「フレッツ光」については、新規の「フレッツ光」お申し込みが更にお得になる「どーんと割」の提供開始等、新規販売拡大に努めるとともに、公式Ｗｅｂサイトからの新規お申し込みがもっとお得になる「Web光もっと^２割」の提供等、サービスの充実に取り組みました。また、中小市場においても「フレッツ 光ライト」の販売を推進するほか、非現金決済の更なる普及・利用拡大を担い、街の店舗活性化へ寄与することを目的とした、シンプルで導入しやすい決済サービス「フレッツ・スマートペイ」の提供を開始しました。
　「光ＩＰ電話」については、法人向け光ＩＰ電話サービスにおいて、「ひかり電話オフィスＡ（エース）」「ひかり電話オフィスタイプ」「ひかり電話ビジネスタイプ」がご好評をいただき、加速的に普及拡大した結果、3サービスの合計契約数が平成25年11月に150万チャネルを突破しました。また、「ひかり電話」において高品質なテレビ電話の定額サービス「テレビ電話チョイス定額」のスペック拡大等、サービス内容の拡充にも取り組みました。
　映像サービスについては、次世代ＳＴＢ「光BOX^＋」の提供を開始するとともに、アライアンスによる多様なアプリケーションを提供しました。また、空間共有コミュニケーションを実現する「光だんらんＴＶ」の機能拡充等、新しいライフスタイルの創造に取り組みました。
　様々なプレイヤーとのアライアンスについては、地元スーパーとの協業による「光BOX^＋」を活用した「ネットスーパー」を展開したほか、綜合警備保障株式会社様との協業による家庭向け自主防犯対策サービス「フレッツ ｄｅ ＡＬＳＯＫ」の提供開始等、様々な分野においてＩＣＴサービスを活用したアライアンスビジネスの展開に取り組みました。
　Ｗｉ−Ｆｉサービスについては、現在提供中の「ホームゲートウェイ無線ＬＡＮカード」及び「光ポータブル」に加え、新たに「光ポータブルＬＴＥ」のレンタルを開始するなど、Ｗｉ−Ｆｉサービスの普及・拡充に取り組んできた結果、家庭内Ｗｉ−Ｆｉサービスの契約数が平成25年11月に100万契約を突破しました。また、外出先でのＷｉ−Ｆｉ利用ニーズに応えるため、他事業者の公衆無線ＬＡＮサービスとのローミングによる「フレッツ・スポット（Web認証方式）」のアクセスポイント拡大に取り組みました。更には、各自治体との連携によるＷｉ−Ｆｉ環境の整備等、Ｗｉ−Ｆｉプラットフォームの拡充に取り組みました。
　その他、サポートサービスについては、お客様の快適なブロードバンドライフをトータルでサポートするため、現在提供している「リモートサポートサービス」「セキュリティ機能ライセンス・プラス」「ひかり機器保証」をパッケージ化し、割安なパック料金で提供する「フレッツあんしんパック」の提供を開始しました。

　大規模並びに中小事業所向けの取り組みとしては、データセンターやプラットフォームのメニューを中心とした「Bizひかりクラウド」サービスを中心に、自治体や企業の経営課題を解決へと導く様々なソリューションを提供いたしました。
　クラウドサービスの拡充については、「Bizひかりクラウド」の新しいサービスラインナップとして、クラウドの拡張性を持ちつつ、手軽にウェブやメール機能をご利用いただけるマネージドタイプのホスティングサービスである「スマートコネクト マネージドサーバ」の提供を開始しました。
　自治体と連携した取り組みについては、平成24年2月から熊本県・市と連携して実施している「スマートひかりタウン熊本」プロジェクトの一環として「住民参加型ハザードマップ作成サービス」のフィールドトライアルを実施し、サービスの有効性及び住民の防災への意識向上の結果を経て、住民自らが地域の防災マップを簡単に作成・共有できる「地域防災ハザードマップ」として「Bizひかりクラウド」のサービスラインナップに追加したほか、「高齢者向けの健康づくり、見守り・生活支援トライアル」の結果を受け、「シニア向けライフサポートサービス」に見守り・生活支援サービスを追加するなど、ＩＣＴを用いた安心・安全・便利な暮らしの実現及び地域活性化に貢献しました。
　その他、中小事業所のお客様サポートについては、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポートが平成26年4月に終了することを踏まえ、「オフィスネットおまかせサポートサービス」において、パソコンのデータ移行等をお手伝いする訪問サポート「Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰデータ移行おまかせプラン」を新たに追加するなど、サポートサービスの充実を図りました。

　事業運営体制については、平成25年10月に当社グループの事業運営体制の見直しを行い、よりスピーディかつ効率的なグループ経営を推進していく体制を構築しました。特に、ビジネス営業体制については、大口法人、中堅・中小企業、ＳＯＨＯ等のビジネス市場全体をシームレスにカバーし、収益性の高い市場に経営資源をシフトすることで、ビジネス市場における収益拡大を図る観点から、平成25年7月に「法人営業本部」及び「営業本部オフィス営業部」を「ビジネス営業本部」として再編し、平成25年10月に新たにビジネス営業を中心とする「ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社」を設立しました。
　設備の維持については、台風等大規模災害を想定したブロック単位での防災訓練の実施及び南海トラフ巨大地震を想定した演習の実施等、災害対策体制の強化に向けた取り組みを実施したほか、サービス品質維持向上及びＩＰサービスの運用強化に向けた実践的演習を実施しました。また、設備事故の未然防止について、引込線垂下りによる第三者事故撲滅に向けた計画的な設備点検を実施するとともに、現場作業における人身事故防止については、作業安全マニュアルの制定及び作業安全推進キャラバンによる安全施策の展開を実施しました。
　その他、黒字経営の維持に向けたコストコントロールの徹底については、端末機器の利活用及び資材調達業務の効率化による物品費の低減をはじめ、無派遣工事の更なる拡大及び配管レスキューによるＢＯ（バックオーダー）の削減等、光サービス工事の更なる効率化に取り組みました。また、故障修理におけるＤＩＹ（お客様自身による機器交換）の拡大等、保守運用業務の効率化にも取り組みました。

　情報通信産業の責任ある担い手として、最高のサービスと信頼を提供し、“コミュニケーション”を通じて、人と社会と地球がつながる安心・安全で豊かな社会の実現に貢献していくことを謳った、「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」（平成18年6月制定）を基本に、「コンプライアンスの徹底」「安心・安全な社会づくり」「事業を通じた価値創造」の3つをＣＳＲ活動の柱に掲げるとともに、「視える化」指標を策定し、社員一人ひとりが法令等の遵守、安心・安全な通信サービスの提供、環境負荷低減などのＣＳＲ活動に取り組みました。
　「コンプライアンスの徹底」については、ＮＴＴ西日本グループの信頼を揺るがすリスクの高い5項目（「業務上の不正」「飲酒運転」「情報セキュリティ事故」「パワーハラスメント」「人権の尊重」）の発生防止等重点的に取り組んできたところですが、「日本電信電話株式会社等に関する法律」における収賄容疑で、当社社員が平成26年1月に逮捕、同年2月に起訴されたことを受け、今後の再発防止及び更なる企業風土の改善に向け、より一層の社員意識啓発の徹底等全社的な取り組みの推進を行いました。
　環境経営については、平成24年6月に制定した「グリーンＮＴＴ西日本戦略」に基づき、「環境グランドデザインの達成」に向けて、電力使用量削減、紙使用量削減、廃棄物削減に取り組むとともに、「環境・エネルギー事業の展開」において、ＩＣＴによりいつでも栽培状況が確認できる水耕栽培型レンタル農園「みえ〜るエコ畑」を開園したほか、「生物多様性保全活動の推進」を目的とした「ＮＴＴ西日本 みどりいっぱいプロジェクト」における植樹活動の継続等、環境負荷低減社会の実現に取り組みました。
　これらＣＳＲの取り組みについては、ＮＴＴグループＣＳＲ憲章の理念を浸透させつつ、グループ一体となったＣＳＲ活動の一層の推進や環境経営の強化に努めるとともに、「ＮＴＴ西日本グループＣＳＲ報告書2013」及び「ＮＴＴ西日本グループ環境報告書2013」を公開し、ステークホルダーへの情報開示にも積極的に取り組みました。

　以上の取り組みの結果、営業収益は1兆5,896億円（前年同期比2.4%減）、営業利益は163億円（前年同期比14.7％減）、経常利益は260億円（前年同期比8.2％減）、当期純利益は187億円（前年同期比10.7％減）となりました。