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平成25年3月1日

平成25年度事業計画の認可申請について

 西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、平成25年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。

 情報通信は、ICTが高度に利活用されるユビキタスネットワーク社会の形成に向け、社会経済活動の効率化・活性化、国民生活の利便性向上等に大きく貢献することが期待されており、官民一体となってその実現に取り組んでいるところである。また、情報通信市場は、ブロードバンド化・グローバル化の進展、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、ニーズの高度化・多様化が更に進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど、市場の構造変化が進展している。地域通信市場においては、光アクセスやCATVを利用したブロードバンドサービスのキャリア間競争に加え、モバイルの高速化によるサービス間競争が進み、固定と移動、通信と放送、更には、多様な無線端末の活用によるサービスの融合が進展するなど、大きく変化してきている。

 NTT西日本はこのような厳しくかつ激変する事業環境の中、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めることは勿論のこと、ネットワークの光化・IP化への円滑なマイグレーションの推進、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発の推進等、電気通信における信頼性・公共性の確保などに努めていく。また、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保しつつ、“光”の特性を活かしたオープンな次世代ネットワーク(NGN)の提供とWi−Fiプラットフォームの拡充により、お客様が“より快適で安心・安全に”、“いつでもどこでも何にでも”つながるブロードバンド・ユビキタスネットワーク環境を実現するとともに、お客様の“利用形態に合わせた多様かつ低廉な料金プラン”、ならびに“多彩なサービス”の提供等、光サービスの利用拡大を通じて人々の暮らしを豊かにし、情報流通社会の発展に貢献していく。

 平成25年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、ブロードバンドサービスにおいて、より快適で安心・安全な次世代ネットワーク(NGN)の提供を進め、光アクセスラインを利用したひかり電話や映像配信サービス、並びに、様々なプレイヤーとのアライアンスによる新たなサービスの創造等により、お客様に感動していただくとともに、地域密着型の営業活動を通じて、お客様のご意見・ご要望等へ的確かつ迅速な対応を行い、サービス・品質の向上に努め、地域の発展に貢献する。あわせて、社会的なインフラの提供を担う事業者として、ブロードバンドアクセスやひかり電話などサービスの安定的提供の確保、設備事故の未然防止、大規模災害を想定した設備対策の強化、および災害等有事の際の復旧等における、グループ総力を挙げた活動を通じてお客様の信頼にお応えするなど、安心・安全な社会の実現に貢献する。また、厳しい経営環境の中、一層の経営の効率化に努め、引き続き利益を確保する。さらには、コンプライアンスによる公正競争の一層の確保、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けた取組み、人材の育成、グループ企業とも連携した新規事業の展開、環境負荷軽減への貢献などを積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じて株主の皆様に還元できるように努めることとする。

 平成25年度においては、厳しい財務状況であるものの、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていく。

1.音声伝送サービス

(1)加入電話

 加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成25年度末の加入数は、約1,172万加入となる見込みである。

項目 計画数
増設 ▲105万加入
移転 160万加入

(2)福祉電話

 福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン(あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい)等の福祉関係商品の提供を推進することとする。

項目 計画数
シルバーホン あんしん 50百個
めいりょう 0百個

(3)公衆電話

 公衆電話については、社会生活上の安全及び戸外における最低限の通信手段の観点から設置している公衆電話を維持しつつ、ご利用の少ない公衆電話の見直しを進めることとする。また、車いす利用者用公衆電話ボックスの継続的な維持など、福祉サービスの提供に努める。

項目 計画数
公衆電話 ▲10千個

(4)総合ディジタル通信サービス

 総合ディジタル通信サービスについての平成25年度末の回線数は、 INSネット64が約1,503千回線、INSネット1500が、 約10千回線となる見込みである。

項目 計画数
INSネット64 ▲185千回線
INSネット1500 ▲1千回線

2.データ伝送サービス

 拡大するブロードバンドサービスの需要に対応し、“光”を中心としたアクセスサービスの充実、及び多彩なサービスの提供に努める。

項目 計画数
フレッツ光 50万契約

3.専用サービス

 専用サービスについては、平成25年度末の回線数は、一般専用サービスが約121千回線、高速ディジタル伝送サービスが約67千回線となる見込みである。

項目 計画数
一般専用サービス ▲7千回線
高速ディジタル伝送サービス ▲3千回線

4.電報サービス

 電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。

5.電気通信施設の改良・高度化

(1)アクセス網の光化

 アクセス網の光化については、拡大するブロードバンドサービスの通信需要等にあわせ、積極的に推進する。

項目 計画数
加入者光ケーブル 120万心Km
(平成25年度末のカバー率は92%)

(2)通信網

 通信網については、ブロードバンドサービスの通信需要等に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経済化・効率化等を推進する。

(3)防災対策

 防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援等、必要な対策を推進する。

(4)通信線路の地中化

 通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。

(5)施設整備

 施設整備については、安定的かつ良好なサービス提供に必要なケーブルの取替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。

 また、電気通信施設の改良・高度化にあたっては、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を推進する。

6.研究開発の推進

 お客様ニーズの多様化に対応した新たなサービスの創出、経済性・エコに優れたネットワークの実現に向けて、以下の4項目を柱とした技術領域の試験研究施策を推進する。

  1. (1)モバイル・固定ブロードバンドとのシームレスな連携を実現する光 Wi-Fiモバイル技術の検討とサービスの拡充
  2. (2)ネットワーク仮想化技術等を活用したクラウド共通基盤や大規模データの活用技術の検討および、基盤技術を活用した街の活性化につながるアプリケーションの早期提供
  3. (3)安心・安全なNWおよびプラットフォームの提供に向けた技術の検討
  4. (4)経済性・エコに優れた大容量転送の実現、モバイルアーキテクチャの適用によるモバイル連携の検討、オペレーション業務の高度化、シンプル化を実現する次期NW技術の検討

以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。

本件に関するお問合せ先

経営企画部

経営管理部門
Tel:06−4793−3371

ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表時のものです。 最新の情報と内容が異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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