ICTを活用した災害対策ソリューション

このページに関するお問い合わせはこちら

情報収集ソリューションの全体像

気象情報システム
- 気象庁HPでは確認できない6H先の気象情報を確認でき、いち早い体制確立が可能
- 気象予報士のサポートによる、気象・地象・海象の状況理解、判断制度の向上
SNS情報収集分析システム
- SNSからの幅広い情報収集による初動対応の稼働削減
- 現場のいち早い情報取集によって迅速な行動ができるため被害抑制が可能
道路情報システム
- 災害時の道路状況、交通状況をリアルタイムで収集
可搬カメラ
- 柔軟かつ迅速に監視体制を構築することが可能
河川監視・ため池監視システム
- 河川・ため池の監視による職員現地巡回の不要化
- リアルタイム監視による素早い避難勧告判断が可能
水位予測システム
- 水位予測により余裕を持った災害対応体制を確立
冠水検知システム
- リアルタイム監視による素早い交通規制判断が可能
農水・水門監視制御システム
- インターネットを経由して自宅などから遠隔監視・制御が可能

同報系防災行政無線等（60MHz・280MHz）
- 60MHz帯で自営網による情報伝達が可能
- 60MHzは生声音声による放送や子局からのアンサーバック機能がある
- 280MHzはポケベル波による情報伝達が可能
- 280MHzは基地局までの伝達を衛星で冗長化ができる
移動系防災行政無線（260MHz・IP）
- ハンディタイプや車載型で移動中でも情報共有が可能
- IP型は簡易無線とのハイブリット方式やデュアルSIMにも対応しているため災害冗長性にも長けている
伝達制御装置
- 様々な配信先へ一括配信することが可能
- J-ALERTとの連携で即時に緊急情報の配信を実施
IP網活用した情報伝達システム
- 住民のスマートフォンを戸別受信機として活用。読み上げや文字表示で身近な媒体に情報伝達が可能
- 簡単で確実な同時配信と即時集計による職員の稼働削減
防災アプリ/職員参集/登録制メール
- スマートフォンやメール等を活用し情報を伝達
- 災害時などの有事に職員の安否確認や参集を簡単に集計可能
- 職員専用機能やリンクなど柔軟なカスタマイズでアプリを作成可能

要支援者管理システム

①②：対応／③～⑥：一部対応
- 要支援者名簿やその個別避難計画の作成や管理をシステム上で行い、迅速な対応を可能にします
避難支援・マッチングシステム

③～⑥：対応
- 避難行動要支援者と支援者のマッチングを行い、災害時の安全な避難行動を支援します
- 避難行動要支援者の位置を支援者に知らせ、避難ルート提示等を行います
被災者支援システム

⑦：対応／③～⑥：一部対応
- 罹災証明発行等の生活再建支援業務をシステム化し、迅速な対応を可能にします

※令和3年5月の災害対策基本法改正により、個別避難計画作成の努力義務化される一方で、下記のような課題が存在しています。
- 避難行動要支援者名簿の作成については住基情報や介護情報など各種データを突合させて作成する必要がある
- 機微な個人情報を扱うため、一般的にインターネットが接続されておらず、利用場所が限定されている
- 組織の壁を越えた防災部局と福祉部局間の連携が必要
- 個別避難計画作成のノウハウが不足（民生委員や福祉施設職員の協力が必要不可欠）