2.4　自営電気通信設備

同一構内または同一建物内に終始する電気通信設備を端末設備という．例 えば同一企業の敷地が道路を挟んで存在し、電気通信設備がその道路を横断 している場合一般的にその道路が私道の場合は端末設備、公道の場合は自営 電気通信設備と解釈されている．

無線を使用した自営電気通信設備のＭＣＡ無線システムについて説明する． (1)本接続は、電気通信分野の市場解放をめぐる日米政府間交渉において 　合意されたもの（通達　経企本　第667号　平成3年2月15日） ＭＣＡ無線システムに接続する電話回線の契約者名義は、本システムの 免許人（各ユーザ）である必要がある (2)ＭＣＡ無線システムとは？ MCA:Multi-Channel Accessの略 多数の利用者（事業者）が複数の電波（無線チャンネル）を 共同利用する無線システムで、これは有限な電波を有効に利用することができる 800MHz帯と1.5GHz帯の電波を使用した２システムがある 指令局（基地局）、制御局（中継局）および移動局の設備からなる 通話は？ ・通話形態 移動局から制御局もしくは、指令局に接続されている電話網を経由し直接電話ができる 電話網から制御局を経由して移動局に直接電話ができる（登録メンバーのみ） 指令局と移動局間（無線のみ） 移動局と移動局間（無線のみ） ・通話時間に制限がある 最大通話時間：３分（800MHz帯），５分（1.5GHz帯）である 移動局のサービスエリア（通話範囲）は、制御局から半径約15kmから25km (3)電話網もしくは専用線との接続点は、指令局および制御局になる 制御局と制御局を専用線で接続する（システム間接続という） ・目的は、電波の届く地域を広くするため ・専用線の品目は、高速ディジタル回線であるしたがって、DSUで技術的な担保は全てできる 制御局と電話網との接続 ・制御局は２団体（無線局の免許人）によって運営されている 財団法人　日本移動通信システム協会（JAMTA） システムの名称は、（JSMR:Japan Shared Mobile Radio） 日本モトローラ社 財団法人　移動無線センター（MRC） システムの名称は、MCA（Multi Channel Access） 松下通信工業、日本電気、東芝、三菱電機、日立電子など17社 指令局と電話網との接続 ・自社に掛かってきた電話を移動局に転送 (4)利用者は、宅配便業者などの運送業者、販売、修理業などである

無線を使用した自営電気通信設備のマリンＶＨＦについて説明する． (1)マリン無線局と加入電話の接続例である (2)プレジャーボートから緊急通話を行うことを目的とし、プレジャーボート（マリン無線局）からの発信を原則とする． 緊急通話先としては、海上保安庁、病院などである プレジャーボートからの依頼によりプレジャー用海岸局（マリーナ経営者）のオペレータの方がダイヤル（手動接続）し病院等の公共機関と接続し通話をする ・通話料金はプレジャー用海岸局の利用者に課金される ここでいうマリン無線のチャンネルは、プレジャー用海岸局との通話用のチャンネルである（Ch86,Ch87,Ch88の３チャンネルを使用) マリン無線には公衆通信用（NTT西日本のオペレータが接続するもの）のチャンネルもある　　　　（Ch23～Ch28の６チャンネルを使用） ・この通話は、電話サービスの契約約款第80条（特殊船舶通話取扱所との間の通話）の規定のもの ・プレジャーボートのマリン無線局は、別途NTT西日本との契約が必要 ・通話料金は、着信側の加入者に課金される ・（この通話におけるマリン無線局の無線端末機器の技術基準等は、未整理である） (3)漁業無線局と加入電話の接続もマリン無線局と形態は同じ 船舶からの緊急時の連絡 40Ｍヘルツ帯の漁業無線システムの海岸局設備との接続（有線連絡装置経由） 船舶局と公共機関等の加入電話との接続は、手動接続である

《　前頁／・・　》

【戻る】