新日本理化株式会社様

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2009年3月23日 掲載
  • 300名以上
  • 製造業
  • BCP対策
  • セキュリティー強化

導入サービス:IT資産管理ソリューション

IT資産管理を中心としたセキュリティー対策システムの導入

新日本理化(株)は、社内の情報システム構築やネットワーク整備と併せて、段階的にセキュリティー対策を行ってきた。コンピューターウィルス対策に続いて、2007年1月には内部からの情報漏えいを防ぐためにIT資産管理を中心とする総合的なセキュリティー対策システムの運用をスタート。システム運用にかかる負荷、コスト、業務のクオリティーなどを勘案しながら、着実にセキュリティー対策を進めている。

お客様の声

IT資産管理とセキュリティーマネジメントを効率よく実現

写真:山本 哲也 氏

写真:西川 博基 氏

お客様が語るソリューションのポイント

社員の私的利用による情報漏えい防止のため、運用負荷やコストなどを考慮して最も効果の高いセキュリティー対策システムを導入したいとの思いから、クライアント端末を一元管理できるシステムを構築しました。

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お客様情報

本社所在地 大阪市中央区備後町2丁目1番8号
事業概要 1919年創業。水素添加技術をはじめ油脂化学と石油化学の分野で培った独自技術を持つ化学メーカー。化粧品、洗剤、医薬品、電子材料など様々な分野の産業に、中間素材を提供している。従業員数357人(2008年3月末現在)
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事例詳細

導入前の状況 内部からの情報漏えいを防ぐ総合的なセキュリティー対策が必要に

新日本理化株式会社 大阪本社 備後町ビル (外観)新日本理化(株)は1919年に水の電気分解による酸素・水素の生産から社業を開始。90年の歴史を持つ国内唯一の天然系高級アルコールメーカーとして知られ、世界トップレベルの水素添加技術を保有。独自技術とノウハウにより油脂化学・石油化学分野の中間素材を様々な産業へ提供している。大阪にある本社を中核に、東京支社、研究所、工場など国内8拠点をネットワークで結び、情報システムを構築している。社内では一人一台のクライアント端末を整備。セキュリティー対策として、まずサーバーやクライアント端末に対するコンピューターウィルス対策を実施した。
その後、2006年頃からファイル交換ソフトによる個人情報漏えい事件が社会的問題となり、内部からの情報漏えいを防ぐ総合的なセキュリティー対策が必要との認識が高まってきた。とりわけ会社のIT資産であるクライアント端末に関するセキュリティー対策が急務となっていた。

導入前の課題 パソコンやネットワークを私的利用させない仕組みを検討

個人情報保護法の施行や内部統制の義務化に伴い、企業に求められるコンプライアンスが年々厳しさを増している。新日本理化(株)のシステム運用を担当する山本課長は、IT資産管理を中心としたセキュリティー対策システム導入について次のように話している。
「社内からの情報漏えいを防ぐためには、会社の資産であるパソコンやネットワークといったITインフラを私的利用できないような仕組みを作る必要がありました。また、当社は3人の担当者がシステムの運用管理を行っており、大規模なシステムを追加すればそれだけ負荷が増えるため、できるだけ運用負荷の少ないシステムの導入を考えなければなりませんでした。きちんとしたセキュリティー対策であり、かつ運用負荷、コストなどを考慮して、最も効果の高いセキュリティー対策システムの導入をめざすことになったのです」。
そしていくつかの提案の中から選ばれたのがNTT西日本の提案したIT資産管理システム、メール監視システム、PCロック機能、不正端末チェックシステムからなる総合的なセキュリティー対策システムである。「決め手になったのは、NTT西日本自体が厳しいセキュリティーポリシーに基づいたセキュリティー対策を実施していることです。安心して任せられるし、当社の手本にしたいという意味も込めて選びました」と山本課長は説明する。

導入内容 社員が利用するクライアント端末300台を一元管理できるシステムを構築

USBキーによるPCロック新日本理化(株)が導入したIT資産管理システムは、社内にあるクライアント端末約300台にインストールされているソフトウェアやハードウェア構成をシステム管理者がチェックできるもの。セキュリティーパッチ適用状況の確認やセキュリティー強化のためのソフトウェア配信の一元管理ができるほか、有害なアプリケーションの実行禁止や使用が許可されていない端末の接続制限により情報漏えいの防止が可能だ。遠隔操作により、パソコンのトラブルを迅速に解決することもできる。何よりシステムで自動化することにより、システム管理者の負荷が少なくて済むのがメリットである。
また、情報漏えいの危険性があるメールについては、トラブルが発生した際にメールデータを追跡できるシステムを構築した。同社でもメールによる情報交換が急増しているためだ。さらに、個々のクライアント端末が他人に不正操作されないようにする対策として、離席時にUSBキーを抜くだけでクライアント端末がロックできる機能も導入した。
「PCロック機能の導入にあたっては、様々なメーカーの製品を実機で検証し、コストが適切ですべての機種に応用できるものを選びました。NTT西日本はマルチベンダーであり、担当者が当社の要望に最も適した製品をコーディネイトして提案してくれるので、非常にやりやすかったですね」と山本課長。
これらのセキュリティー対策システムは、2007年初めから大阪本社と東京支社でスタート。2008年秋からは工場や研究所を含めた全社で運用されている。

導入効果 IT資産管理とセキュリティーマネジメントを効率よく実現

「IT資産管理システム導入後は、会社が禁止しているソフトウェアの利用や許可をしていない端末のネットワークへの接続が効率よくチェックできるようになり、システムトラブルの防止に役立っています。また、情報管理ができるようになったことで、特にコンプライアンスの強化という面では効果がありました。また、社内のパソコンやITインフラが一元管理でき、システムの運用管理面でも助かっています」と、導入効果を挙げる山本課長。
もう一つの導入効果は、社員のセキュリティー意識が高まったことだ。「導入直後はクライアント端末をロックするUSBキーの使用が徹底されていませんでしたが、社員相互間で繰り返し注意し続けることで、現在は習慣化されています」と総務部西川さん。
「上場企業の責任としてセキュリティー対策はきちんと実施していかなければなりません。ただし、システム管理者を増やすわけにはいかないので、できるだけ効率よく人手をかけずに運用できるシステムを選んでいきたいと考えています」と山本課長は言う。今後は、更なるセキュリティー強化のために、個々の端末にデータを保存しないシンクライアントシステムの導入や災害に備えたBCP(事業継続計画)も考えていく予定だ。企業の経営環境が厳しさを増すなかで、IT資産管理やセキュリティー対策の業務効率化にNTT西日本のソリューションが一役買っている。

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本内容は2009年3月23日に掲載いたしました。
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