尾崎商事株式会社様

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2007年6月28日 掲載
  • 300名以上
  • 製造業
  • セキュリティー強化

導入サービス:映像監視ソリューション

非接触型ICカードを活用してセキュリティーレベルの向上を実現

入退室管理システム

お客様の声

高まる社会の要請に対応可能な高度な提案を期待しています

写真:尾崎商事 総務部 部長 横田 昇氏

お客様が語るソリューションのポイント

NTT西日本には、セキュリティー強化に取り組む当社の意志をしっかりと理解していただいていると確信しています。今回は、費用対効果のバランスも考え、最低限必要な設備の構築に取り組みましたが、企業のセキュリティー対策に対する社会の要請はますます高まってくることが予想されることから、それらにも十分に対応可能なさらに高度な提案を期待しています。

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お客様情報

本社所在地 岡山市駅元町15-1
設立 1929(昭和4)年
事業概要 1854(安政元)年に綿糸卸業を創業し、大正時代から学生服の大量生産を開始。1929年以降、「カンコー学生服」で知られる学生衣料の製造販売を中心に営業拠点を拡大し、業界No.1のシェアを誇る。2005年には日本プロバスケットボールリーグと公式ユニフォームパートナー契約を締結するなど、事業領域を拡大している。
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営業担当者から

写真:NTT西日本 岡山支店 ソリューション営業部 法人営業担当 天野 靖子

真のニーズを見極めながらIT活用の最適提案に努めます

尾崎商事様は、岡山県では初めてモバイルIPセントレックスを導入されるなど、ITを活用した業務の効率化と生産性の向上に積極的に取り組まれています。
個人情報保護を最優先テーマとしたセキュリティー強化に向けてもITに寄せる期待は大きく、今後も真のニーズを見極めながら、セキュリティーレベルの向上に役立つ最適提案に努めていきたいと考えています。

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事例詳細

非接触型ICカードを活用してセキュリティーレベルの向上を実現

尾崎商事株式会社様は、自社ビルからテナントビルへの本社機能の移転に伴い、外部からの不正侵入をシャットアウトする「入退室管理システム」を構築。社員の安全確保や経営資産の盗難防止などオフィス内のセキュリティー強化を図るとともに、全社員が携行する非接触型ICカードの幅広い機能を活用した新たなセキュリティー対策の検討も始めている。

事業経営の飛躍をめざし都心部のテナントビルに本社機能を移転

「カンコー学生服」で知られるスクールユニフォームのトップメーカー・尾崎商事様は2005年8月、生産部門を除くすべての本社機能をJR岡山駅前のテナントビルへ移転した。

これまで事業拠点としてきた岡山県南部の児島地区は、スクールユニフォーム・ジーンズ・ワーキングウェアを3本柱とした繊維関連企業が集中する地域。この地に自社ビルを構え、創業以来150年以上にわたり営々と事業発展の歴史を刻んできた同社が、“本社機能の移転”という大英断に踏み切ったのは、岡山都心部から鉄道とタクシーを乗り継いで約40分を要するアクセスの不便さを解消し、事業経営のさらなる飛躍をめざすためだった。

横田昇総務部部長は「市場情報をいち早くキャッチし機動的で効率的な営業活動を展開するためにも、また、全国から商談にお越しいただくお客様の利便性向上を図るためにも、都心部への進出は長年の懸案となっていた」と語る。


社員の安全確保や経営資産の盗難を防止するセキュリティー対策

同社が移転先に選んだのは、JR岡山駅前再開発事業として完成したばかりの超高層複合商業ビル。駅改札口から専用連絡通路で結ばれており、事業拠点の立地としては申し分ない。

ただ、自社ビルからテナントビルへと環境が大きく変化することによって、新たな課題が持ち上がってきた。同ビルには、他社のオフィスのほかホテルやショップ、飲食店など各種店舗が入居し、終日、多くの人々が出入りする。そのため、オフィス内で働く社員の安全確保や、事業経営に必要なあらゆる経営資産を盗難などから守るためのセキュリティー対策が、移転にあたっての大きな課題となったのだ。

入退室者を常時管理し不正侵入を阻止するシステムを構築

新たな職場におけるセキュリティー対策について、同社はまず、オフィス内への部外者の無断入室を一切シャットアウトする仕組みづくりをめざした。

「費用対効果も考慮しながら、どのようなシステムが有効なのかを模索する中で、NTT西日本から的確な提案をいただいた。NTT西日本には、以前から通信ネットワーク構築などでもお世話になり、その技術力には信頼を寄せていた。また、移転先のテナントビルの光配線構築を担当し、ビル管理会社との調整もスムーズに進むことが期待できたことから、新たなスタートを期す当社にとってベストなパートナーになってくれると判断した」(横田部長)

NTT西日本が提案したのは、オフィス内のセキュリティー強化を迅速かつ安価に実現する中堅中小企業向けビジネスソリューションパッケージ「ドアセキュリティーソリューション」を活用した「入退室管理システム」。このシステムは、安全性の高い非接触型ICカードを採用。ICカードの所有者のみが、ドアに設置したカードリーダー(認証装置)へICカードをかざすことで入室可能なため、外部からの不正な侵入を防ぐことができる。また、同システムはパソコンを利用して入退室の履歴を管理できるため、万が一、経営資産が盗難に遭うなどの不測の事態が発生しても、入退室の履歴を追跡することで個人を特定することが可能だ。NTT西日本が日々の訪問活動の中から同社のセキュリティー強化に向けた考え方や計画などの情報を収集し、ニーズをしっかりと理解した上での提案だった。

2005年8月の業務開始に合わせて、全社員約190人にICカードを配付し、廊下など共有スペースから事務室、会議室、ショールーム、倉庫などに入るドア7カ所にカードリーダーを設置。さらに、2006年7月には受付業務の無人化に伴い、受付スペースから事務室、商談室に入るドア4カ所にもカードリーダーを増設し、現在ではすべてのドアが入退室管理システムで管理されている。

「導入後、システム面はもちろん不正侵入などのトラブルもなく、我々の安心と安全を担保してくれるシステムになっている」と導入効果について語る横田部長は、さらに「全社員がICカードを持つことで、会社の危機管理に自ら参加しているという意識が高まってきている。セキュリティーの強化に向けた社員教育が日々の業務の中で実践されているわけで、この副次的効果は大きい」と、社員の間に定着するセキュリティー意識についても確かな手応えを感じている。

尾崎商事様「入退室管理システム」の構成図

尾崎商事様「入退室管理システム」の構成図

個人情報保護に向けICカードを有効活用する新たな仕組みづくりへ

同社の顧客は、全国の中学・高校を中心に約8000校に及び、スクールユニフォームの製造にあたって預かる個人情報は膨大な量になる。

個人情報の保護に対する取り組みとして、同社は2006年3月にプライバシーマーク認定※を取得し社会的評価も得ているが、セキュリティー対策にゴールはない。セキュリティーレベルのさらなる向上が求められる中で、横田部長は「ICカードは社員の入退室管理だけでなく、他のセキュリティー対策にも有効に活用できると考えている。例えば、パソコンへのログイン認証や事務室内のキャビネットなど書類保管庫類へのアクセス制限などに利用することで、情報漏洩を未然に防止する対策になる。顧客情報や社員情報など個人情報の保護は企業としての最重要課題であり、今後も全力を挙げて取り組んでいきたい」と語り、本システムの導入を機に、セキュリティー対策の強化に向けた新たな仕組みづくりへの具体的な検討を始めている。
※財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が管理する個人情報の取り扱いに関する認定制度。個人情報について同協会の定める基準を満たして適正に管理されていると認定されれば、プライバシーマークの使用許諾を得ることができる。

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本内容は2007年6月28日に掲載いたしました。
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