peels Peels

利用規約

第1章 総則

(本規約の目的)

第1条 西日本電信電話株式会社(以下「当社」といいます。)は、このPeelsサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これによりPeels(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

ただし、別段の合意がある場合には、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。

(本規約の変更)

第2条 当社は、本規約(別紙を含みます。)の全部又は一部を、契約者の承諾を得ることなく変更又は廃止することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

(用語の定義)

第3条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

端末設備 本サービスを利用するために契約者又は利用者が使用する睡眠データ取得端末
契約者 当社と本サービス契約を締結している法人又は団体等
利用者 当社所定の方法に基づき、当社又は契約者により本サービスの利用を認められた者
ログインID 当社が契約者に対して本サービス契約を単位として1又は複数発行する識別番号等
ライセンス 当社が契約者に対してログインIDを単位として1又は複数発行する本サービスの利用単位
端末 スマートフォン、タブレットおよびノートPC等の、契約者が準備し、利用する端末
Peels取扱所(本サービス取扱所) 本サービスに関する業務を行う当社又は当社の契約事務委託先の事務所

第2章 契約

(契約申込の方法)

第4条 契約者は、本サービスの申込に際して、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きに従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出ていただきます。

(契約等申込の承諾)

第5条 本サービス契約の申込みを行った者に、当社がログインIDの通知を行った時点で、本サービス契約の申込みを承諾したものとします。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービス契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1)本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(2)本サービス契約の申込みをした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他の料金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3)申込の際に虚偽の事項を申告したとき。

(4)第32条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。

(5)その他当社の業務遂行上著しい支障があるとき。

(6)当社が、本サービス契約の申込みをした者が第36条に規定する反社会的勢力であると判断したとき。

3 当社が、前2項の規定により申込みを承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。

(契約内容の変更)

第6条 契約者は、本サービスの申込内容の変更の請求をする場合には、第4条(契約申込の方法)の方法により請求することができます。

2 当社は、前項の請求があったときは、第5条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

(契約者の地位の譲渡)

第7条 本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

2 本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡の承認を受けようとするときは、契約者と譲受人とが連署した当社所定の書面を本サービス取扱所に提出していただきます。

3 当社は、前項の規定により本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡の承認を求められたときは、第5条(契約申込の承諾)に準じて取り扱います。

4 当社が本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡を承認したときは、譲受人は、譲渡日以前から契約者が有している本サービス契約に係る一切の権利及び義務を承継します。

5 当社は、当社が本サービス契約にかかる契約者の地位の譲渡を承認したときは、本サービスにより当社が設置するサーバに蓄積されている本サービス契約における契約者のデータ等を譲受人に引き継ぎます。但し、これに伴い契約者又は譲受人等に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

(合併・分割による契約者の地位の承継)

第8条 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出て頂きます。

2 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出て頂きます。これを変更したときも同様とします。

3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。

4 本条第1項又は第2項の手続きがなされない期間においては、本サービスの提供を行わないことがあります。

(当社の地位の承継)

第9条 当社は、本サービスを当社の関連会社へ譲渡することがあります。

2 前項の場合、当社は本規約の契約上の地位を当該会社に承継するものとし、契約者は地位の承継について同意するものとします。なお、当社は契約者に対し、承継時期および承継先について前もって通知するものとします。

(契約者の氏名等の変更の届出)

第10条 契約者は、契約者名義、契約者住所、連絡先電話番号、ライセンスの数その他の第4条(契約申込の方法)で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。

2 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、メール等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。

3 第1項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実の証跡を提示していただくことがあります。

第3章 禁止行為

(著作権等)

第11条 当社が、本サービスを提供するにあたって、契約者に提供する一切の物品(本規約、ホームページ、各種アプリケーション及び取扱マニュアル等を含みます。)に関する著作権、著作者人格権、特許権、商標権及びノウハウ等の一切の知的所有権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社又は本サービスの提供に関わる委託会社等に帰属するものとします。

2 契約者は、前項に定める物品を以下のとおり取り扱っていただきます。

(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

(2)当社が提供する各種アプリケーションの複製、改変又は編集等を行わないこと。また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

(3)営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

(4)当社又は本サービスの提供に関わる委託会社等が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。

第4章 利用中止等

(利用中止)

第12条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

(1)本サービスの提供に関わる設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)本サービスの提供に関わる委託会社等がその事業を休止し、又はその他当社の責によらない理由によりその委託会社等が当社に対する債務を履行しないことにより、本サービスを提供することが困難となったとき。

(3)その他、当社が本サービスの利用を中止することが望ましいと判断したとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により周知を行うものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

3 本サービスの利用を中止したことに伴い発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。

(利用停止)

第13条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。

(1)料金その他の債務について、支払期日を経過しても支払わないとき。

(2)契約者が当社と契約を締結している又は締結していたほかのサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスに係る料金その他の債務に係る債権について、当社が請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします)。(3)当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。

(4)第11条(著作権等)の規定に違反したとき。

(5)前各号のほか、当社の業務の遂行又は本サービスの提供に関わる設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

(6)当社に損害を与えたとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

3 本サービスの利用停止をしたことに伴い発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。

(本サービスの提供の終了)

第14条 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

2 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了する場合には、当社はホームページ等によりその旨周知を行います。また、 あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解約日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません

3 本サービスの提供終了をしたことに伴い発生する損害については、当社は一切の責任を負いません。

(契約者が行う本サービス契約の解除)

第15条 契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

2 当社は、前項の規定により申し出た解約希望日をもって本サービスの解約日とします。ただし、契約者が申し出た解約希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である場合には、当該到達日を解約日とします。

(当社が行う本サービス契約の解除)

第16条 当社は、第13条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、本サービス契約を解除することがあります。

2 当社は、契約者が第13条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないで本サービス契約を解除することがあります。

3 当社は、本条第2項の規定により、本サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

4 当社は、第14条(本サービス提供の終了)の規定に該当する場合に、本サービス契約を解除することがあります。

第5章 料金等

(料金)

第17条 本サービスに係る料金は、当社が別紙1に定めるところによります。

(利用料金の支払義務)

第18条 契約者は、当社が、本サービスの提供を開始した日を含む当月から起算して、本サービス契約の解除があった日を含む月までの期間について、別紙1に定める利用料金の支払を要します。

2 前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払は次によります。

(1)利用停止があったときは、契約者はその期間中の利用料金の支払を要します。

(2)端末設備の利用を中止している場合、端末設備を譲渡した場合、端末設備を修理に出しており契約者の手元に端末設備がない場合でも、契約者はその期間中における利用料金の支払を要します。

前2号の規定によるほか、契約者は本サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払を要します。

3 当社は、理由の如何にかかわらず、既に支払われている料金を返還しません。

(譲渡の手続きに関する料金の支払義務)

第19条 契約者が第7条(契約者の地位の譲渡)により本サービス契約に係る地位の譲渡の申請をなし、当社が承諾をしたときは、当社が定める手続きに関する料金の支払いを要します。

(割増金)

第20条 契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金として支払うものとします。

(延滞利息)

第21条 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過しても支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。

ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

(料金の計算等)

第22条 当社は、本サービスの利用料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

(端数処理)

第23条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(料金等の支払)

第24条 契約者は、料金その他の債務について、当社の請求に基づき、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払うものとします。なお、支払い手数料は契約者が負担するものとします。

2 契約者は、料金その他の債務について支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

(料金の一括前払)

第25条 契約者は、当社と同意の上、複数月分の料金を一括して前払いすることができます。その場合の支払い方法、支払期日については、前条の定めに従うものとします。

(消費税相当額の加算)

第26条 第18条(利用料金の支払義務)の規定、その他本規約の規定により支払いを要するものとされている額は、当社が別紙1に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

第6章 損害賠償

(責任の制限)

第27条 当社は、本サービスに関して一切の保証を行わないものとします。

2 本サービスの使用に伴い、契約者、利用者及びその他の第三者に生じた損害、付随的損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害およびデータ・プログラムなど無体物の損害に関して当社は一切の責任を負わないものとします。

3 契約者は、契約者以外の第三者に本サービスを利用させたこと(当該第三者に本サービスの利用意思があるかどうかは問わず事実上利用することとなる場合を含みます。当該第三者につき以下「他利用者」といいます。)によって生じた損害すべてについて責任・負担するものとし、当社に対して何らの責任・負担も求めないものとします。

4 本契約のもとで、理由の如何を問わず当社が契約者、利用者及びその他の第三者に対して負担する責任の総額は、契約者が損害の生じる直前の1ヶ月間に実際に当社に支払った金額を上限とします。

5 前項の定めは、当社の故意又は重大な過失による場合は適用しません。

(免責)

第28条 当社は、次のいずれかに該当する場合は、サーバに現に蓄積されているデータの伝送を停止し、又はデータを消去することがあります。

(1)本サービスの提供に関わるサーバや設備等の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2)サーバに蓄積されているデータが他人の著作権その他の権利を侵害している、公序良俗に反している又は法令に反している等の禁止事項に該当すると当社が判断したとき。

(3)通信の伝送交換に妨害を与えている又は与えるおそれのあるデータがサーバに蓄積されていることを知ったとき。

2 当社は、第1項の規定により現に蓄積されているデータの伝送を停止し、又はデータを消去する場合は、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

3 当社は、サーバに蓄積されているデータについてバックアップを取る義務を負いません。また、当社は、サーバに蓄積されているデータが毀損又は消失等しないことを保証するものではありません。

4 契約者の本サービス利用環境や端末等の設定によっては、本サービスの一部を利用できない場合があります。

第7章 個人情報の取扱い

(個人情報の取扱い)

第29条 当社は、本サービスの提供に当たって、契約者や利用者から取得した個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うほか、別紙2に定める規約の定めに基づき取り扱うものとします。なお、当該規約と、当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、当該規約の定めが優先して適用されるものとします。

第8章 保守

(契約者の切分責任)

第30条 契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、端末や端末設備に故障の無いことを確認のうえ、提供元にお問い合わせいただきます。

2 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は本サービス取扱所において当社設備の試験を行います。

第9章 雑則

(承諾の限界)

第31条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難であるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。

ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

(利用に係る契約者の義務)

第32条 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。

(1)インターネットに接続ないし利用できる環境を自ら用意すること

2 契約者は、利用者に本サービスを利用させる場合には、利用者に本規約を確認・同意のうえ利用させなければなりません。

3 契約者は、利用者から本規約等、本サービスに係る契約内容等の提供・開示の請求を受けた際には、ただちにこれに応じなければなりません。

(法令に規定する事項)

第33条 本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

(準拠法)

第34条 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

(紛争の解決)

第35条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について疑義等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

2 本規約に関する紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(反社会的勢力の排除)

第36条 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

(1)自ら又は自らの役員(取締役、執行役又は監査役)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条第6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」といいます。)であること

(2)自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること

(3)自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること

(4)自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること

(5)本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること

2 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。

(1)第1項に違反したとき

(2)自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき

①当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為

②当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

③当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為

④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

3 契約者は、利用者又はその役員が暴力団員等であることが判明したとき、本サービスの利用が暴力団員等の活動を助長し、もしくは暴力団の運営に資することが判明したとき、又は利用者が自ら又は第三者をして第2項第2号に掲げる行為をしたときは、速やかに本サービスの利用の中止その他の必要な措置を取らなければならない。

4 当社は、契約者が前項に違反したときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。

5 当社は、第2項又は前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

(ログインID等の管理)

第37条 契約者は、申込時に当社が契約者に付与するログインIDの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当社は、契約者以外の者がログインIDを使用した場合であっても、契約者による行為とみなして取り扱います。

2 ログインIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によるすべての損害の責任は、契約者が負うものとし、当社は、一切責任を負いません。

3 契約者は、ログインIDの漏洩の事実又は第三者に使用されていることを知った場合には、当社に直ちに連絡するものとします。

4 契約者が、ログインID等の利用に起因又は関連して、第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用において解決するものとします。

附則

平成30年4月7日 作成・適用